～「日本留学の扉を開く会」　が本日17時よりオンライン記者会見～

日本留学を希望する待機学生を支援している「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」では、日本政府に対して留学生の新規入国許可を求める署名活動を行い、わずか2週間で3万4千人の賛同を集めた。同会は27日17時からオンラインで記者会見を行い、特に私費留学生を対象とする水際対策の緩和を訴える予定だ。

会見では入国待ち中の学生のほか、すでに日本から韓国へと行き先を変更した人など数名が実際に登壇して現状を語るほか、「入国禁止措置が留学生に与えた影響」に関するアンケート調査の結果も紹介される。

日本政府は先に国費留学生87名に限定して入国を許可したが、来日留学生の9割以上を占める私費留学生については完全な閉め出しを続けており、岸田文雄首相が自ら述べた「人道上、国益上の観点から必要な対応」には程遠い現状にある。

「扉を開く会」では、国費留学生の新規入国には状況改善の第一歩として賛同するものの、その許可に際し報じられた「日本での大学での実験や実習、対面授業の必要性」などによる「公益性や緊急性」については、私費留学生も全く同様だと指摘。これまでに日本の学校で学びたいと切望している多数の私費留学生が入国を拒否されてきたとして、日本政府に早期の対応を求めている。今後、集めた署名を提出するため、出入国在留管理庁と文部科学省に会合を求めていく意向だ。

27日のオンライン記者会見は下記のYouTubeにて閲覧できる。

※オンライン記者会見　リンク（　27日17－18時）

　https://youtu.be/FamX5RoZzdg

※署名　　　　https://chng.it/LQTTjDLvH9
※アンケート　https://forms.gle/h5KKp6U92qJ7FAi47

★遠隔のみで修了の日本語学校生　進学先でCOE再申請が必要

日本政府の「鎖国」政策が長期化する中、留学生が日本に入国できないまま、在籍中の日本語教育機関で全ての教育課程を遠隔（オンライン）授業にて受講し、同機関から修了認定を受けるケースが、年度末を迎えて増えると見られる。こうした場合の運用について出入国在留管理庁では、「専修学校又は各種学校での学習に支障のない日本語能力を有しているものとし、告示をもって定める日本語教育機関で日本語教育を受けた者として取り扱って差し支えない」としている。ただ留学生が入国前の時点で日本語教育機関を修了し、以後大学等に進学することになった場合は、「進学先の教育機関において改めて在留資格認定証明書(COE)交付申請を行う必要がある」との見解だ。

日本語教育機関6団体は今月12日、来日できない待機学生が4月に大学等へ進学する場合、COEを再申請することなく入国が可能となるよう配慮を求める要望書を入管庁に提出した。関係者によれば、現時点で目に見える進展は得られていないという。

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