★特定技能外国人が25万人突破、直近1年で45％増

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2024-09-25 15:58:00

今年6月末時点で日本に在留する「特定技能」外国人が総計25万人を超えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった（25万1747人）。1年前の6月時点（約17万3千人）と比べると45％、実数では同7万8千人増加した。

「特定技能（1号及び2号）」の在留資格をもつ外国人を出身国・地域別にみると、最多のベトナムが12万6832人で、比率はやや減少したものの引き続き全体の過半数を占めている。2番目に多いのは、直近の数年間新規の来日者が最も多いインドネシアで4万4305人、次いでフィリピン（2万5311人）、ミャンマー（1万9059人）、中国（1万5696人）、カンボジア（5461人）、ネパール（5386人）の順。ミャンマーは直近の半年間で7千人以上急増しており、2千人増にとどまった中国を上回った。

特定技能外国人が就労する「特定産業分野」別では、飲食料品製造業（7万213人）が全体の3割近くに上り、技術系の素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（4万4067人）、介護（3万6719人）、建設（3万1919人）、農業（2万7807人）という構成順に大きな変化はない。介護は直近の１年間で67％（約１万４千人）も増えている。

各産業分野については、来日者の主要な出身国・地域ごとで傾向に違いがあり、ベトナムは飲食料品製造業が実数・比率共に突出していて、同様に飲食料品製造業が多いものの技術系分野も一定規模に上る中国とはやや様相が異なっている。一方でインドネシアとミャンマー、及びネパールはいずれも介護の従事者が最も多く、この内、インドネシアは介護以外に飲食料品製造業や農業も相当割合を占める。フィリピンは造船・舶用工業が最多で技術系、介護がこれに次ぐ構成となっていて、カンボジアは農業が圧倒的に多かった。

なお、特定技能外国人の内、熟練した技能を持つ人が対象となる「特定技能2号」は、在留者の総数が153人となり、わずか37人だった半年前より4倍増と増勢の兆しも見える。「2号」従事者の産業分野別では建設が4割強（66人）を占めており、出身国・地域別にみるとベトナム（92人）が抜きん出て多く、中国（36人）と2か国で「2号」全体の8割を超えている。

　　特定技能外国人の日本国内における受入れ先都道府県別では、愛知県（2万757人）が引き続き最大の受け皿となっていて、以下、大阪府（1万6543人）、埼玉県（1万5530人）、千葉県（1万5185人）、東京都（1万4920人）の順に多い。

　特定技能外国人の在留資格許可状況（「特定技能2号」を含む）では今年6月末までに許可されたのべ37万4550件の内、ほぼ7割（26万1152件）が日本国内における在留資格変更許可であり、海外現地からの来日者が申請する在留資格認定証明書交付による許可は3割（11万3398件）にとどまっている。

　「特定技能1号」に至るルート別では、技能実習生からの移行組である技能実習ルートが全体の62％（15万8133人）を占めており、試験ルート（9万3137人）及び検定ルート（100人）は合わせても4割に満たなかった。EPA介護福祉士候補者からの移行ルートは219人、介護福祉士養成施設修了ルートは5人だった。

政府は特定技能外国人の受入れ枠を、2028年度までに最大82万人へと拡大する方針を今春、閣議決定している。遅くとも3年後（2027年）の6月までには現行の技能実習制度が廃止され、特定技能制度と連続性のある「育成就労制度」が創設されることが決まっていて、こうした制度改正の影響や、留学生から特定技能への移行組がどの程度まで増加するかも、今後の成否を左右するポイントとなりそうだ。

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