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2026-08-06 11:06:00

日本への永住許可要件を厳格化する政府の方針を受けて、出入国在留管理庁はこのほど、審査に当たって考慮すべき基本事項を定めたガイドライン改定案をまとめ、民間からの意見聴取手続きに入った。在留資格「永住者」について「活動・期間の制限がなく、生涯を本邦で過ごすことが想定される最も安定した法的地位」と位置付けた上で、「特に慎重な審査を行う必要」があると初めて明記している。

 

具体的な要件では、「独立生計要件」の中で「日本人と同等水準以上の経済条件」が必要として、▶収入水準が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続的に上回る、▶将来の年金受給見込額が、年収水準で30年間厚生年金に加入していた水準に達している、の両方を求める。このうち厚生年金の要件を満たせない場合、補填可能な金融資産も考慮するとした。

 

また「国益要件」では、該当する外国人の永住が「積極的かつ具体的に、日本国に利益をもたらす必要がある」ともしており、例えば日本人・永住者の配偶者や子女であっても、公共の負担となる恐れが現実的な場合、消極評価の要素となる。同様に、日本の諸制度への理解が乏しい場合や、義務教育期間に子女を就学させていない場合もマイナス評価とされる。

 

日本語能力に関しては、永久許可申請に際し、CEFR(日本語教育の参照枠)で「自立した言語使用者」とされるB1相当が必要とした。

 

なお、日本人・永住者の配偶者については現在、「婚姻期間3年かつ在留期間1年」で、永久許可を認める特例があるが、これについても要件が厳しくなり、「婚姻期間5年かつ在留期間3年」に変わる。

 

入管庁では永久許可に関する新たなガイドラインを来年(令和9年)4月より施行する計画だが、収入に関する要件については、今年10月から先行して適用する方針だ。

 

これと併せて入管庁では、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」の改定案も公表した。税金・年金保険料などの支払い意思がない場合や、入管法上の義務を履行しない場合など、「永久者」資格を取り消すことが想定される事例を具体的に示している。

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★同志社大学 2027年度学部外国人留学生入学試験日程

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1.開催趣旨

当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。

2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2)  文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3)  パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4)  テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5)  論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6)  参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7)  生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

202671()20261123()   

事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17論文送付先

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

1)応募論文は申込フォームから登録してください。

2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL042-670-2731(直通) FAX042-676-1220

Eメールアドレス : essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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2026-08-05 13:44:00

日本への永住許可要件を厳格化する政府の方針を受けて、出入国在留管理庁はこのほど、審査に当たって考慮すべき基本事項を定めたガイドライン改定案をまとめ、民間からの意見聴取手続きに入った。在留資格「永住者」について「活動・期間の制限がなく、生涯を本邦で過ごすことが想定される最も安定した法的地位」と位置付けた上で、「特に慎重な審査を行う必要」があると初めて明記している。

 

具体的な要件では、「独立生計要件」の中で「日本人と同等水準以上の経済条件」が必要として、▶収入水準が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を継続的に上回る、▶将来の年金受給見込額が、年収水準で30年間厚生年金に加入していた水準に達している、の両方を求める。このうち厚生年金の要件を満たせない場合、補填可能な金融資産も考慮するとした。

 

また「国益要件」では、該当する外国人の永住が「積極的かつ具体的に、日本国に利益をもたらす必要がある」ともしており、例えば日本人・永住者の配偶者や子女であっても、公共の負担となる恐れが現実的な場合、消極評価の要素となる。同様に、日本の諸制度への理解が乏しい場合や、義務教育期間に子女を就学させていない場合もマイナス評価とされる。

 

日本語能力に関しては、永久許可申請に際し、CEFR(日本語教育の参照枠)で「自立した言語使用者」とされるB1相当が必要とした。

 

なお、日本人・永住者の配偶者については現在、「婚姻期間3年かつ在留期間1年」で、永久許可を認める特例があるが、これについても要件が厳しくなり、「婚姻期間5年かつ在留期間3年」に変わる。

 

入管庁では永久許可に関する新たなガイドラインを来年(令和9年)4月より施行する計画だが、収入に関する要件については、今年10月から先行して適用する方針だ。

 

これと併せて入管庁では、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」の改定案も公表した。税金・年金保険料などの支払い意思がない場合や、入管法上の義務を履行しない場合など、「永久者」資格を取り消すことが想定される事例を具体的に示している。

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1.開催趣旨

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2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2)  文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3)  パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4)  テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5)  論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6)  参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7)  生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

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事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

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8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17論文送付先

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1)応募論文は申込フォームから登録してください。

2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL042-670-2731(直通) FAX042-676-1220

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2026-08-04 14:06:00

 

国内:締切前倒しのN3N4が大幅減/海外:中国6%減、N1応募者数に影響

 

今年7月に国内外で行われた日本語能力試験(JLPT)の応募者数が、7月試験としては過去最多の943671人に上ったことが、実施元のまとめでわかった。前年7月試験(904472人)比で4.3%、実数では約39千人の増加となる。内訳は日本国内が6.9%増の376028人、海外が2.7%増の567643人だった。

 

このうち、世界62か国・地域(182都市)における海外応募者数の内訳では、中国が大陸地区と香港、マカオを含め計171231人と引き続き国・地域別で最多だが、前年7月試験比では6.1%減少している。次点の韓国は11.5%増の90846人で、伸びが顕著だった。3位のミャンマーは4.6%減の88995人に止まった。

 

こうした地域別の動向は、レベル別の応募者数にも相応の影響を及ぼしている。最難関であるN1の応募者は、全体では前年7月試験比で3.5%増の142085人に上ったが、うち海外に限ると8.1%減の78032人となっていて、例年N1志願者が多い中国内の動向が作用したものとみられる。片やN2は国内応募者が同64.3%増で増勢が突出しており、海外を含めた全体でも293552人と3割増え、レベル別で最も受験者数が多かった。

 

一方で今年7月試験では試験会場の確保の難しさから、日本国内におけるN3N4の申込受付を当初より前倒しで締め切ったが、結果的に両レベルとも応募者数が前年を下回った。特にN4は国内が46.9%減、全体でも17.5%減の171470人と減少ぶりが際立つ。N3は海外応募者こそ4.2%増と堅調だったが、国内は12.6%減で、全体では3.8%減の244204人だった。

 

また、国内・海外の応募者割合をレベル別の内訳でみると、国内はN117%)とN242%)で約6割を占め、N328%だが、海外はN1N2を合わせて38%で、N3N4がそれぞれN2とほぼ変わらない比率(各2324%)に達する。

 

なお上記はいずれも、実施元が公表した試験前(73日)時点の「応募者数(速報値)」であり、実際の受験者数とは異なるので留意が必要だ。

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1.開催趣旨

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2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

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3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2)  文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3)  パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4)  テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5)  論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6)  参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7)  生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

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事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

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8.著作権の尊重

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9.審査

審査委員会で行います。

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委員長

渡邊 啓貴

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委員

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10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

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11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17論文送付先

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

1)応募論文は申込フォームから登録してください。

2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL042-670-2731(直通) FAX042-676-1220

Eメールアドレス : essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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2026-07-31 11:31:00

熊本地方を震源とする「令和8年熊本地震」の発生を受けて、出入国在留管理庁は被災した在住外国人を対象に、在留上の特別な対応を行う方針を発表した。被災が原因で在留期間内に在留期間更新等の諸申請ができなかった人について、当面の間は在留期間を経過した場合でも個別に手続きを行う。該当者は最寄りの入管局等で相談できる。

 

また被災に伴い、本来の居住地から別の場所へ一時的に避難・移動した人に関しては、現在の滞在先を管轄する入管局等で申請することが可能だ。

 

入管庁によると、熊本県内に在留する外国人は2025年末現在で32372人に上る。在留資格別では「技能実習(10007人)」と「特定技能(8151人)」が多数を占めていて、「留学」は1892人となっている。また出身国・地域別ではベトナムが7015人と最多で、インドネシア(5032人)、フィリピン(4409人)、中国(3543人)、ミャンマー(2542人)なども比較的多い。

 

★育成就労の日本語講習 239機関が実施意向を表明

 

来年度から始まる育成就労制度で設けられる就労外国人の日本語能力向上策に関連し、出入国在留管理庁はこのほど、国内の日本語教育機関に対し、日本語講習の提供の可否について意向調査を行った。育成就労に従事する外国人は就労開始前と3年後の就労終了までの各段階で、到達すべき日本語能力が定められており、目標到達のため日本語講習を受講する枠組みが定められている。

 

この日本語講習を提供することができる機関は、原則として認定日本語教育機関の「就労のための課程」とされるが、制度開始後5年間は経過措置として、「就労課程」以外の認定日本語教育機関や法務省告示日本語教育機関に在籍している登録日本語教員も、一定要件を満たせば可能とされている。

 

入管庁が先般、各日本語教育機関に対し、同講習の提供の可否を調査したところ、少なくとも239機関が、「提供可能」ないしは「提供する方向で検討」と回答した。内訳は認定日本語教育機関のうち「就労課程」が3機関、留学等その他課程が39機関で、法務省告示日本語教育機関が197機関となっている。一方で「提供不可」ないしは「提供不可の方向で検討」と回答したところは、認定日本語教育機関(「就労課程」以外)が3機関、法務省告示日本語教育機関が59機関の少なくとも62機関だった。これらのほか、実施意向が不明か未回答の告示機関が18機関あった。

 

入管庁では講習実施の意向を表明した日本語教育機関の情報を前もって公表することで、制度開始後、育成就労外国人の受入れ企業が円滑に日本語講習を依頼できる体制づくりを目指す。

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2027年度 有力大学の外国人留学生入試情報!】

 

★明治大学 外国人留学生入学試験要項(2027年度)

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★東海大学 留学生一般選抜

留学生一般選抜(一期/二期) | 受験・入学案内ページ | 東海大学 - Tokai University

 

★中央大学 外国人留学生 関連サイト

外国人留学生 | 中央大学

 

★立教大学 外国人留学生入試

立教大学 外国人留学生入試要項(書類選考)

 

★拓殖大学 外国人留学生受験情報

外国人留学生の方へ - 拓殖大学 受験生サイト

 

★同志社大学 2027年度学部外国人留学生入学試験日程

2027年度 学部外国人留学生入学試験(Ⅰ期入試・Ⅱ期入試)日程 |ニュース一覧|同志社大学 同志社大学への留学を希望される方

 

★関西学院大学 2027年度学部外国人留学生入学試験情報

[学部]外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター

 

★愛知大学 2027年度 外国人留学生入学試験 募集要項

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詳細に関するお問い合わせ先:TEL 0426702731(直通=留学生論文コンクール係)

公益財団法人大学セミナーハウス主催/留学生新聞共催

1.開催趣旨

当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。

2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2)  文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3)  パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4)  テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5)  論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6)  参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7)  生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

202671()20261123()   

事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17論文送付先

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

1)応募論文は申込フォームから登録してください。

2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL042-670-2731(直通) FAX042-676-1220

Eメールアドレス : essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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2026-07-30 12:49:00

118日に実施される今年度の日本語教員試験について、文部科学省は出願者数が当初の想定を大幅に上回るペースで推移していることを明らかにした。同試験の出願受付は713日より開始されていて、821日が締切となる。通常はオンライン上の出願手続きが終了後、審査が完了するまで10営業日程度とされているが、当面、一部の出願分については所定の期間内での完了は難しい情勢だ。文科省では関係者向けにお詫びを伝えるとともに、現在、順次審査を進めており、結果通知まで今しばらく待つよう呼び掛けている。

 

現在は年1回のみ実施されている日本語教員試験は、来年度からコンピュータによるCBT方式への移行が検討されている。従来の紙媒体による試験は今年度が最後となる見通しで、新たな試験方式への不安感も、今試験の出願者数の多さにつながっている可能性がある。

 

★東ティモールで12月に日本語能力試験実施

 

今年12月に行われる年内第2回目の日本語能力試験(JLPT)で、東南アジアの東ティモールにおいて初めて試験が実施される予定であることがわかった。首都のディリに会場が設けられる見通しだ。

 

東ティモールは2002年にインドネシアから独立した人口約140万人の新興国で、202510月にASEAN(東南アジア諸国連合)の11番目の加盟国となった。出入国在留管理庁によれば、25年末現在で日本国内に在留中の東ティモール国籍者は計144人で、このうち技能実習生が61人、留学生が48人と両身分が多数を占める。

 

同国におけるJLPTの実施機関は政府の雇用・職業訓練を担当する「職業訓練雇用担当国務長官府」であることから、今後、試験結果を踏まえた日本への人材送り出しが加速化する可能性もある。

 

東ティモールでの実施が固まったことにより、今年のJLPT12月試験ではASEAN加盟の全11か国で、試験が同時実施されることになる。

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★同志社大学 2027年度学部外国人留学生入学試験日程

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★愛知大学 2027年度 外国人留学生入学試験 募集要項

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1.開催趣旨

当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。

2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2)  文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3)  パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4)  テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5)  論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6)  参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7)  生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

202671()20261123()   

事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

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8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

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13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

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15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

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