新着情報（最新消息）
来年度から実施される高校授業料の「無償化」措置について、自民党、公明党と日本維新の会は10月3日に行った実務者協議で、支援のあり方や支援対象者について協議した。終了後の会見で自民党の柴山昌彦・元文部科学大臣は、「外国人学校に通う生徒や（外国人）留学生等、我が国社会に定着が見込まれない方については、制度上支援の対象外」とする方向であることを明らかにした。一方で、日本への定住が見込まれる学生は支援対象となる見通しだ。
高校授業料の「無償化」は今年2月に、当時の石破茂・自民党総裁（首相）など3党首脳が合意文書に署名した。高校授業料への就学支援金に関し、2026年度より所得制限を撤廃し、私立高校に通う生徒がいる家庭向け加算額の上限を45万7千円に引き上げることで合意。今年度はその先行措置として、公・私立を問わず対象の全世帯向けに11万8800円を支給するとしていた。
政府は今年度の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2025）」で、「いわゆる高校無償化」などについてこれまで積み重ねてきた議論に基づき具体化を行い、「令和8年度予算の編成過程において成案を得て、実現する」ことを謳っている。3党間のこれまでの協議内容が、近く発足する新政権下で行われる予算編成にどう反映されるかが、今後の焦点となる。
★外国人の子供16万人 文科相「就学促進に取り組む」
文部科学省が行った就学状況に関する最新の調査（令和6年度）で、学齢相当の外国人の子供が前年度より約1万2千人（8.4％）増え、16万3358人となったことがわかった。該当する子供がいる地方自治体は1288で、全国の74％に及ぶ。
対象となる子供の内、不就学が確認されたのは小学生相当で773人、中学生相当で324人の計1097人。さらに、就学状況が把握できていない子供が計7322人おり、これらのほか、住民基本台帳との誤差分も含め、不就学の可能性があるケースはのべ8432人に上る。
阿部俊子文部科学大臣は10月3日の定例会見で、就学促進に取り組む自治体への支援や日本語指導に必要な教員定数の安定的確保など体制整備に努めてきたと説明。今後取り組むべき施策については、先に設けた有識者会議での議論も踏まえつつ検討していく考えを示した。
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）
※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
※申し込みフォーム➡➡ https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8
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～昨年度試験合格者の登録ラッシュは一段落か 9/19時点で１万0143人～
新たな日本語教育機関認定法に基づき、昨年度からスタートした「登録日本語教員」の登録者数が、9月19日時点で1万0143人に達したことが、文部科学省のまとめでわかった。1か月前の8月19日時点で1万人を突破しており、直近の1か月間では48人の増加にとどまっている。これに先立つ6月2日から8月19日までの2か月半の間には677人増えていた。今年度の日本語教員試験が11月2日に迫る中、初年度合格者の登録ラッシュはいったん一段落しつつあるようだ。
文部科学大臣から「登録日本語教員」として登録を受けるためには、年1回行われる日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要がある。昨年11月に実施された日本語教員試験の合格者はのべ1万1051人に上るが、この内、今年4月までに諸要件を満たせず「仮合格」取消となった人が6月2日時点で98人いる。これら対象者を除くと、試験合格者の内、登録要件を満たしながらもまだ未登録の人が最大800人前後いることになる。試験には合格したものの、実践研修を未修了（受講中を含む）か、現時点では登録の意向がないケースとみられる。
★育成就労制度の開始 2027年4月で確定
現行の技能実習制度を廃止し、外国人材の確保を目的として新たに導入される育成就労制度について、政府は2027年4月1日を正式な施行日とする方針を決定した。9月26日の閣議決定を受けて、改正入管法の施行期日を定めた法務省令が、今週正式に公布された。
育成就労制度は特定技能制度への移行を前提とした制度設計が行われ、原則3年で「特定技能1号」の水準に到達させることを目指す。鈴木馨祐法務大臣は同日の定例会見で、「特定技能制度の適正化を図ることにより、キャリアアップの道筋を明確にし、外国人にとって魅力ある制度を構築する」と述べた。
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生
●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）
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●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）
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お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）
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「特定技能（1号・2号）」の在留資格を得て日本に在留する外国人が、今年6月末時点で計33万6196人となり、史上最高の数を更新したことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年6月末時点との比較では約3割、実数にして約8万4千人増えており、この内5万1千人が直近の半年間における増加分だ。日本国内における就労者人口の減少などを背景に、海外人材に対する需要は依然として高止まり傾向にある。
特定技能外国人を出身国・地域別でみると、最多のベトナムが引き続き堅調で14万人を超えたが（14万8486人）、全体に占める比率は1年前の50％から44％へと漸減しつつある。長期にわたる円安ドル高で、日本で働くメリットが失われていることも背景にあるとみられる。一方で2番目に多いインドネシアが、直近の半年間だけで3割増の6万9537人に達し、特定技能外国人全体の2割を超えた。これに続くミャンマー（3万5640人）は、フィリピン（3万2518人）を上回り3位に浮上した。そのほか、中国が前年同月比28％増の2万0204人で、ネパールは9329人となっている。
特定技能外国人の就労分野別では、最多の「飲食料品製造業」が8万4892人で、全体の4分の1を占める構図は変わらないが、これに次ぐ2番手として、今回初めて5万人を超えた「介護」が注目される。介護分野の特定技能外国人（5万4916人）は、1年前（約3万6千人）から約1万8千人（約5割）も増えていて、とりわけ直近の半年間で1万人強の上積みとなっている。日本国内で特に担い手不足が深刻な介護分野が、今後、特定技能の中核分野としてさらに重要なウェイトを占めていきそうだ。両分野以外では、「工業製品製造業（5万1473人）」、「建設（4万4160人）」、「外食業（3万6281人）」、「農業（3万5454人）が続く。
各分野における出身国・地域別の内訳は、「飲食料品製造業」と「工業製品製造業」はベトナム出身者が、「農業」と「建設」はインドネシア出身者が、「造船・舶用工業」はフィリピン出身者が、それぞれ多い。また「介護」はインドネシア（1万6249人）とミャンマー（1万5046人）の出身者が双璧となっているほか、ベトナム（9713人）も一定数に上る。
特定技能外国人を都道府県別の内訳でみると、引き続き愛知県（2万6209人）が最も多いが、直近の半年間で増勢が著しかった東京都（2万2605人）が大阪府（2万2465人）を抜き全国2位に浮上した。ほか、埼玉県、神奈川県、千葉県など首都圏が続く。
一方、今年6月末現在における特定技能外国人の許可状況では、これまでに在留を許可された計54万5861件の内、日本国内で他の在留資格から変更許可を申請したケースが6割強（35万4233件）を占める一方、海外現地から在留資格認定証明書の交付申請を行い入国したケースは35％（19万1628件）に止まっている。
また、特定技能への従事に当たり対象者が受験する技能試験は、今年6月末までにのべ73万人余りが受験していて、国内外11か国で実施の日本語基礎テスト（JFT Basic）は受験者総数40万7381人に対し、合格者数は18万0504人となっている。
なお、熟練した技能を持つ人が対象となる「特定技能2号」の在留外国人は、今年6月末現在で3073人だった。出身国・地域別ではベトナム（2216人）を筆頭に、中国（303人）、インドネシア（153人）、フィリピン（122人）、ミャンマー（83人）の順に多い。*****************************************************************************
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●募集期間：2025年7月1日(火)～2025年11月23日(日)
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（本报记者现场报道）9月25日，中国驻日本大使吴江浩在东京新大谷饭店举行庆祝中华人民共和国成立76周年招待会。日本前首相鸠山由纪夫、文部科学大臣阿部俊子、外务大臣政务官生稻晃子、公明党党首齐藤铁夫、日中友好议员联盟会长、自民党干事长森山裕、日本共产党议长志位和夫及委员长田村智子、社民党党首福岛瑞穗等政界人士，日中协会会长野田毅、日中投资促进机构会长佐藤康博等友好团体代表，110余国驻日使节及日各界人士、在日华侨华人、中资机构、留学生等约1600人出席。
吴江浩大使宣介习近平主席在纪念抗战胜利80周年大会上重要讲话精神和全球治理倡议，强调今年是正视历史、汲取教训、思考未来的重要年份，中国将坚定站在人类文明进步一边，坚持走和平发展道路，与各国人民携手构建人类命运共同体。在恪守中日四个政治文件各项原则，坚持两国领导人重要共识，信守历史、台湾等重大问题政治承诺基础上，中方愿同日方推动两国关系沿着正确方向行稳致远，开创人类和平发展合作的光明未来。
与会嘉宾祝贺新中国成立76周年，表示中国发展成就举世瞩目，是世界发展重要引擎，希望日中两国加强对话合作，妥处矛盾分歧，推动关系改善发展，为地区和世界和平稳定繁荣作出贡献。
各界来宾观看中国人民抗日战争、战后中日关系恢复发展、中国式现代化及两国重要政治、经济、文化、科技、人员交往活动图片视频，现场气氛热烈友好。
日本語教育機関の7月期入学生の入国時期にあたる今年6月と7月の2か月間で、「留学」の在留資格を取得し新たに日本へ入国した外国人は、昨年とほぼ同水準の約1万8千人に達したことが関係機関の統計から判明した。前年同月比で1200人増えた6月からは一転、7月は1600人減少したため、6－7月累計では同437人減の1万8367人だった。
6－7月期の来日留学生を出身国・地域別でみると、中国が8643人で全体の半数近くを占めた。他の主要な国・地域が前年同期比でマイナスとなる中、中国は12％増と引き続き堅調な来日状況となっている。3番目に多いミャンマーも、前年より100人強多い1560人となっている。
一方、実数で中国に次ぐネパールは3225人で、前年同時期より900人強減っている。今回の減少とは無関係だが、今夏以降、現地の政治情勢が混乱したことにより、9月以降の出国状況に一定程度影響を及ぼす可能性がある。このほかベトナム（997人）、スリランカ（672人）、バングラデシュ（501人）、台湾（316人）、韓国（308人）も一定数に上る。
この内、7月単月でみると中国（4518人）を筆頭に、ネパール（2400人）、ミャンマー（917人）、バングラデシュ（406人）、スリランカ（367人）、ベトナム（358人）と続く。
※年初からの「留学」新規入国者 11万人超える
上記も含めて、今年1月から7月までの期間における「留学」新規入国者数は、累計で11万人を超えた（11万3587人）。昨年同時期（10万4252人）との比較では9％増で、年間に換算すると過去最高水準を上回るペースで推移する。
出身国・地域別では中国が3万人に迫り（2万9981人）、上半期の累計ではほぼ肩を並べていたネパール（2万7618人）をやや引き離した。実数で突出する2か国に続くのは、前年同時期比33％増と主要国・地域中最も伸びが大きいミャンマー（1万1248人）で、4位のベトナムは9656人だった。
このほか、韓国（5197人）、スリランカ（4900人）、バングラデシュ（3695人）、米国（3002人）、台湾（2911人）などが多い。7月までの来日留学生数が千名を超えているのは、さらにインドネシア（1383人）とフランス（1176人）も含め計11か国・地域に上る。
なお香港からの来日者は、統計上、上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」と「英国香港」の両旅券所持者を合わせ712人だった。
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