留学生新聞

新着情報（最新消息）

2026-03-30 11:08:00

(中国）2025年度“妈妈的故乡”创意作品大赛：一场跨越山海的寻根之旅

故乡，是生命最初的源头，是文化血脉深处的永恒回响。

由湖南省海外联谊会主办的2025年度“妈妈的故乡”创意作品大赛，面向全球6至18周岁的海外华裔青少年征集征文、绘画、剪纸、短视频作品。短短数月，数千份载着“乡愁”的创意作品漂洋过海而来，最终评出特等奖作品16件，优秀作品奖590件，优秀创作奖784件。

故事，永不落幕；回响，永续绵长。这份跨越山海的乡愁与传承，成为“何以中国”在新生代海外华裔青少年心中漾开的温暖共鸣。

2026-03-28 14:38:00

★「特定技能」外食業分野の受入れ停止　在留資格変更にも影響

出入国在留管理庁は現在実施中の特定技能制度で、外食業分野における受入れを4月13日以降、一時停止することを決定した。政府が運用方針であらかじめ定めた同分野の受入れ上限数は5万人だが、すでに2月末時点で約4万6千人に達し、5月頃にも上限到達が見込まれるためとしている。入管難民法では在留者数が受入れ見込数を超える場合、在留資格認定証明書（COE）の停止措置を講じることができると規定しており、同措置が発動された形だ。加えて、在留資格変更許可申請についても、同日以降は外食業分野での新たな申請ができなくなるため、近く「留学」等からの変更許可申請を予定していた人は注意を要する。

入管庁によれば、「特定技能1号（外食業分野）」の在留申請に関し、2026年4月13日以降に受理する申請分はCOEを「不交付」、在留資格変更許可申請を原則「不許可」扱いとする。同日より以前に受理した申請分は審査を行い、受入れ見込数の範囲内で順次交付・許可される。

この内、在留資格変更許可申請の場合、すでに外食業分野で「特定技能1号」にて在留中の人が転職等に伴い行う申請は、通常通り審査する。また「技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）」や「特定活動（特定技能1号移行準備）」から、「特定技能1号（外食業分野）」への移行申請も、受入れ見込み数の範囲内で順次許可される見通し。ただ許可時点での在留者数の状況によっては、在留資格が「特定技能1号」ではなく、移行準備を前提とした「特定活動」への変更または期間更新となる可能性があるという。

なお、外食業分野の在留期間更新許可申請に関しては、通常通り審査が行われる。

2026-03-28 14:38:00

★日本語能力試験（7月）　N3とN4の国内申込が前倒し終了

7月5日に実施予定の2026年第1回日本語能力試験（JLPT）に関し、実施元の日本国際教育支援協会は3月27日までに、日本国内におけるN3とN4の申込受付を締め切ったと発表した。当初の申込期限は4月7日17時に設定されているが、実施元では近年、JLPTの応募者数の急増に伴い会場の確保が困難となっているため、国内における2026年の試験は受付期間内でも締め切る場合があるとしていた。

7月試験（国内実施分）に関しては、すでに3月25日時点でN4が、同27日9時時点でN3が、それぞれ所定の申込数に達し、応募が締め切られた。他のレベルについても当初より前倒しとなる可能性があるため、受験を希望する留学生らは早めの手続きが望ましい。

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2026-03-28 14:37:00

★留学在留者46万人　出身国・地域別で多様化進む

2025年（令和7年）12月末時点で「留学」の在留資格をもち日本国内に在留する外国人が46万4784人となり、過去最多を更新したことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年末からの1年間で6万2650人（15.6％）増えていて、最近の好調な入国状況が反映された。コロナ禍で20万人台まで落ち込んだ2021年末からの5年間でみると、留学在留者数は2.2倍増となっている。

在留資格「留学」所持者を出身国・地域別でみると、中国（大陸）が14万8151人と最も多く、ネパールが11万6151人で肉薄する。この2か国出身者で、全体の過半数を占めた。さらにベトナムが4万7145人、ミャンマーが3万5732人、スリランカが2万0172人で続き、バングラデシュ（1万4983人）と韓国（1万4523人）も含めた計7か国が1万人を超えている。このほか、台湾（8945人）とインドネシア（7927人）、米国（5231人）が5千人以上だった。

2024年末からの1年間の推移でみると、上位3か国では中国が4.7%増（＋6655人）、ネパールが36％増（＋3万720人）、ベトナムが1.7％増（＋778人）で、ネパールの増勢ぶりが突出している。また4位のミャンマーは1万2442人、5位のスリランカも4903人増えていて、増加率はそれぞれ53.4％と32.1％増だった。全体的には引き続き中国の比率が高いものの、漢字文化圏以外の出身者が年々増加傾向にあり、出身国・地域の多様化も進んでいることが改めて裏付けられた。

※「技・人・国」など就労目的の在留者も軒並み増加

一方、「留学」以外の在留資格では、就労を目的とする「技術・人文知識・国際業務」が前年末比13.6％増の47万5790人、「特定技能（1号・2号）」が同37.2％増の39万0296人、「技能実習」が前年とほぼ同数の45万6618人だった。「経営・管理」は同12.4％増の4万6781人で、最近の要件厳格化に伴う駆け込み申請も一定程度あったとみられる。「介護」は3割増の1万5891人で、直近の5年間では9.3倍増となっている。

これらのほか、安定的な身分の在留資格では「永住者」が94万7125人、「定住者」が22万6438人に上り、この内「永住者」は前年度末からの1年間で2万9009人増えている。

入管庁によると上記を含め、日本国内に在留する外国人の総数は2025年末時点で412万5395人となり、史上初めて400万人を突破した。出身国・地域別内訳では多い順に、中国大陸（93万0428人）、ベトナム（68万1100人）、韓国（40万7341人）、フィリピン（35万6579人）、ネパール（30万0992人）、インドネシア（26万6069人）、ブラジル（21万0014人）となっている。台湾は7万3256人で10位だった。

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2026-03-26 12:00:00

★中国からの「留学」入国者　12－1月は3割減

～26年1月は全国籍で1割マイナスの2477人～

2026年1月の1か月間に、「留学」の在留資格を得て日本へ新たに入国した外国人の総数は2477人で、昨年1月（2786人）との比較で1割強減少したことが分かった。1月中の留学入国者を出身国・地域別の内訳でみると、例年、年初に来日者が多い傾向にある米国が最多で、881人が新たに入国した。これに次ぐのが中国（大陸）の330人だが、前年同月（481人）より3割程度減少している。

日本語教育機関の1月期生とみられる前年12月から1月までの2か月間累計でみると、今年度（25年12月～26年1月）の「留学」入国者はのべ3716人で、前年度（24年12月～25年1月、4525人）比で18％減となった。この内、中国出身者に限ると2024年度が計1019人だったが、今年度は計714人でマイナス幅が3割と大きい。さらに2023年度（2か月間で1315人）との比較でみると、ほぼ半減に近い。

昨年11月7日の国会における首相の「台湾有事」発言後、中国政府が日本への留学自粛を呼びかけ、直近の留学予定者に対する影響が懸念されていた。複数の日本語教育機関関係者によれば、1月期生として来日を予定していた学生の中でキャンセルは最小限に止まった模様だが、来日動向に相応の影響が出始めた可能性がある。

ただ、1月期生は各日本語教育機関の受入れ規模がさほど大きくないため、政治的な問題の余波がどの程度に及ぶかは、引き続き4月期生の入国者が来日する3月以降の入国状況を見極める必要がありそうだ。

米・中以外で1月の留学入国者数が百名を超えたのは韓国（158人）とミャンマー（111人）の2か国で、その他の国・地域では台湾（95人）、ネパール（87人）、フランス（82人）、イタリア（69人）等が一定数に上る。ベトナムは30人、バングラデシュは36人、スリランカは28人だった。なお香港は統計上、上記「中国」には含まれておらず、1月は28人（うち「英国香港」2人）が新たに入国している。