留学生新聞

新着情報（最新消息）

2025-11-18 16:52:00

～東大阪大学設置の第三者委員会が報告書を公表～

東大阪大学（村上学園）が先に設置した「入学者選抜の公平性に関する第三者委員会」が、このほど調査報告書を公表した。昨年度同大学が実施した短期大学部・看護福祉学科の留学生入試（令和7年度入試）において、特定の受験生を優遇し合格させていたことなどを文部科学省から指摘されていた。

報告書によると東大阪大学では、コンサルティング契約を締結し募集代行を行わせていた会社から紹介を受けた学生に対し、事前面談を実施。最終的に評点に足りない受験生8名の内、事前面談を実施していた6名を合格させ、未実施の2名は不合格とした。事前面談は募集要項に記載されていない非公表の手続きであり、報告書は、同社から紹介された学生のみが対象となった事前面談を合否判定基準とすることを「差別的取扱い」と断じた。

また入試方式に関しても、要項に定められた日本語の筆記試験を行わず、記載のないオンライで入試を実施したことなどを「公正とは認められない」とした。その上で、不合格とされた2名に関しては、遡及して合格扱いとすることを検討すべきと結論付けた。このほか別途実施された編入学試験についても、同大学の大学入学者選考規程に照らし違反があったとしている。

調査報告書は今後の再発防止策として、合否判定基準を明確化することや、委託業者との適切な関わりを求めた。特に後者については「委託業者が募集活動の範疇を超え、本来、公平公正に実施されなければならない入試方法及び入試合否判定にまで影響を及ぼすような活動をすることは厳に慎むべきと指摘。留学生の募集活動等の業務は「大学及び短大の入試判定とは切り離して行われなければならず、何らかの影響を与えていないかどうかについて、多数の関係者が不断に監視していくことが求められる」と警鐘を発した。

同事案について松本洋平文部科学大臣は11月18日の会見で、「大学入学者選抜の信頼を大きく害するものであり、誠に遺憾」とした上で、文科省として大学の再発防止策の検討など対応状況を確認しつつ、厳正に対処していく考えを明らかにした。

★文科省、中国在留中の日本人留学生らに注意喚起

高市早苗首相の台湾有事に関する発言への対抗措置で、中国政府が日本への留学に慎重を期すよう自国民に呼びかけたことについて、松本洋平文部科学大臣は11月18日の定例会見で、中国人留学生を積極的に受入れている日本国内の学校等への影響を問われ、「全体としての中国との関係については、政府全体の方針もある。その中で議論されていくことになるかと思う」と述べ、直接の言及を避けた。一方で、中国現地に在留中の日本人児童・生徒や留学生らの安全確保に関し、外務省と連携の上で本日中に注意を呼び掛ける通知を出す方針を示した。

一方、北京にある在中国日本国大使館は11月17日付で在留邦人に対し、安全対策に関する注意喚起を発出した。最近の日中関係をめぐる現地報道も踏まえ、外出時には複数人で行動することや、現地の習慣を尊重し、現地の人と接する際は言動に注意するよう呼び掛けている。*****************************************************************************

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同志社大学への留学を希望される方

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【留学生論文コンクール2025】募集情報

●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生

●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）

※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内（参考文献を含まない）、A4（1頁40字×30行）で設定。パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。

●募集期間： 2025年11月23日(日)締切

●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）

※申し込みフォーム➡➡　https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8

お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）

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2025-11-17 10:47:00

★中国が日本留学への慎重対応を呼びかけ

中国教育部は11月16日、海外留学に関する注意喚起（留学預警）を国民向けに発令し、日本への留学に際しては計画に慎重を期すよう呼び掛けた。具体的な理由として、「日本社会の治安悪化や犯罪案件の多発」などを挙げた上で、目下、日本の留学環境は良好とは言えず、安全上のリスクが高まっているなどと指摘している。直接の言及は避けているものの、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、対抗措置を打ち出したとみられる。

注意喚起では、すでに日本に滞在中か、近く留学を予定している人に対しても、現地の治安情勢に注意を払いリスク管理を強化して、自己防衛の意識を高めるよう促している。

一般的に、中国政府が「留学自粛」を求める注意喚起を発令するケースは、渡航する国に安全・衛生上のリスクがある場合や、特定の学校等が教育の質や学生の権利保護に関する重大な問題を有する場合に限られる。国レベルでは今年、フィリピンへの留学に関し発出されている。日本に対しては2011年、東日本大震災と福島第一原発事故の直後、中国教育部が在日留学生に一時帰国を促したり、新たな留学手続きへの慎重な対応を求めたりしたケースがあるが、前例は少ない。今回、政治指導者の発言が契機となり、「留学自粛」の呼びかけに至ったのは極めて異例の展開と言える。

目下、日本国内の大学、専門学校、日本語教育機関等に在籍する留学生の内、中国出身者は国・地域別で最多となっており、日本学生支援機構（JASSO）の昨年5月時点の調査では12万3485人に上る。また出入国在留管理庁によれば、直近の今年6月末時点で、「留学」の在留資格を所持し日本国内に在留する中国出身者は14万0164人と全留学生の約3分の1を占める。中国側の「留学自粛」が今後現実化すれば、日本の各受入れ教育機関・企業等にもたらす中長期的な影響は避けられない。

※背景：首相の「存立危機事態」発言が契機に　

11月7日の衆院予算委員会における答弁で、高市首相は、いわゆる台湾有事に際し武力の行使も伴うものであれば、日本が集団的自衛権を行使する法的根拠と位置付ける「存立危機事態になり得る」と明言した。一方で、日中関係の基礎を成す日中共同声明（1972年）では、「一つの中国」の原則や台湾の地位に関する中国政府の立場が明文化されている経緯から、中国政府はこれが内政干渉に当たるとして即時撤回を求めている。日本政府は、発言が従来の政府見解に沿ったもので「撤回する必要はない（茂木敏充外相）」との姿勢だ。これに反発する中国政府は先週末、観光・留学など人的往来の制限策を相次ぎ繰り出した。事態がさらにエスカレートし混迷を深めれば、貿易の停滞などを通じ日本国内の経済活動にも甚大な影響を与えかねず、高市政権の対応が当面の焦点となる。

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【主要大学の2026年度留学生募集概要】

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【留学生論文コンクール2025】募集情報

●応募資格：日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生

●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）

●募集期間： 2025年11月23日(日)締切

●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）

※申し込みフォーム➡➡　https://forms.gle/egGwzCTGGEQVzFSb8

お問い合わせ先：TEL 042－670－2731（大学セミナーハウス／留学生論文コンクール係）

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2025-11-16 15:25:00

（中国）中国教育部发留学预警：提醒中国公民谨慎规划赴日留学！

11月16日，教育部发布2025年第4号留学预警：

近段时间以来，日本社会治安不靖，针对中国公民的违法犯罪案件多发，治安形势和留学环境不佳，在日中国公民的安全风险上升。教育部提醒已在日和近期拟赴日留学人员密切关注当地治安形势，加强风险评估，切实增强防范意识。建议中国公民谨慎规划赴日留学安排。

2025-11-16 12:50:00

★認定日本語教育機関　今年度第2陣に100機関が申請

文部科学省は10月末に受け付けた今年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定審査に際し、計100機関から申請があったことを明らかにした。

課程分野別の内訳は、留学のための課程が99機関、就労のための課程が2機関で、この内1機関が、両課程への同時申請を行ったとみられる。

また全申請機関の内、法務省が告示する既存の日本語教育機関は58機関に上り、ほかは大学別科等1機関、その他41機関となっている。「その他」は新設校とみられる。

法務省告示機関からの申請は、初年度の2024年度（2回分）で36機関、今年度第1回で34機関の累計70機関（再審査分も含む）に止まっており、一回の申請で50機関を超えたのは今回が初めてとなる。過去3回の審査では僅か計19機関しか認められていない告示機関からの移行が、今後円滑に進むかが最大の注目点だ。認定結果が出るのは来年4月頃となる見通し。

★中国外交部が注意喚起「日本渡航の自粛を」

中国外交部は11月14日夜、日本への渡航を当面控えるよう、中国国民に注意喚起を行うとともに、在日中国人に対して現地の治安情勢を注視し自己防衛意識を高めるよう呼びかけた。高市早苗首相が先の国会答弁で、いわゆる台湾有事を、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると初めて明言したことへの対抗措置とみられる。

中国外交部領事司が交流サイト「微博」上で運営しているアカウントで14日に発信した内容によれば、「最近、日本の指導者が台湾に関するあからさまで挑発的な発言を行い、中日間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に深刻なリスクをもたらした」と指摘。外交部と中国駐日本大使館・領事館が、中国国民に日本渡航を避けるよう「厳正な注意喚起」を呼びかけるものとなっている。

これに関連し、茂木敏充外務大臣は11月12日の会見で、いかなる事態が「存立危機事態」に該当するかは、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報をもとに総合的に判断する」と述べ、首相の発言もこうした趣旨で行われたとの見解を示していた。

昨今の好調なインバウンド需要を反映し、中国から日本への新規入国者数は今年年初から10月までの累計で650万人近くに達しており、このうち在留資格「留学」による来日者は、8月までに3万人を超えた。今後の政治状況しだいでは、コロナ禍後、一貫して順調に推移してきた中国からの入国状況が、大きな分岐点を迎える可能性もある。

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