新着情報（最新消息）
今年1月に行われた介護福祉士国家試験で、新卒留学生の合格者が1302人となり、初めて千人の大台を超えたことが厚生労働省のまとめで分かった。昨年試験（９57人）と比べ、実数ベースで345人（36％）増えている。一方で留学生の全受験者数（3153人）に占める合格率は41.3％で、昨試験（47.9％）や一昨年（52.3％）を下回った。
全国にある介護福祉士養成施設の内、新卒留学生から最も多くの合格者を輩出したのは大阪社会福祉専門学校で、受験した43人全員が合格を果たした。同校は、日本人受験者や既卒者を含めた合格者総数でも全国トップだった。これに次ぐのが、昨年の試験で留学生合格者数トップだった大阪キリスト教短期大学（42人）で、さらに中部学院大学短期大学部（36人）、専門学校アリス学園（34人）、福岡保育こども医療福祉専門学校（31人）、佐賀女子短期大学（30人）等が続く。首都圏では、日本福祉教育専門学校の26人が最多だった。これらを含め、留学生から20人以上の合格者を輩出した養成施設は昨年より4校増の計16校となった。
一方、在学時の在留資格が「留学」で前年度までに卒業した既卒者は、今試験において1308人が受験したが合格者は238人で、合格率は18.2％だった。昨年（受験者数1087人中合格率11.8％）や一昨年（受験者数1065人、合格率12.1％）よりは上昇したものの、依然として1割程度に低迷し続けている。現行ルールでは、養成施設の修了時点で必ずしも国家試験に合格していなくても、介護関連職に就きながら合格を目指す道もあるが、現役学生と比べ勉学に費やす時間が限られることもあり、合格率は相当低い。日本で中長期の在留を見据え介護専門職を目指す場合には、在学中の合格がカギとなりそうだ。
なお、日本人受験者も含めた「第38回（令和7年度）介護福祉士国家試験」の全受験者数は７万8469人で、合格者数は5万4987人、合格率は70.1％だった。ちなみに前年（令和6年度）試験は全受験者数7万5387人、合格者5万8992人、合格率は78.3％であり、比較すると受験者数は3082人増えたが、合格者数は逆に4005人減少しており、合格率も8.2ポイント低下している。養成施設ルート全体の新卒合格者数（日本人受験者を含む）でみると、江戸川学園おおたかの森専門学校と仙台医療福祉専門学校の2校が、共に55人で全国最多だった。
※介護系留学生の国内就職率98％、多様な就労先で活躍
昨今、介護福祉士国家試験の合格者を始めとして、介護分野を学んだ外国人留学生の卒業後の日本における就職状況は良好に推移している。日本介護福祉士養成施設協会（介養協）のまとめによれば、昨年度（令和7年3月）、全国278校の養成施設を卒業した留学生1707人中、1648人が国家試験を受験し、ほぼ半数に当たる822人が合格した。また就職状況では、卒業留学生の内98％が日本国内で就職していて、「完全就職」に近い状況が続く。
介護系留学生の就職先内訳では、介護老人福祉施設が769人と最も多く、介護老人保健施設（329人）がこれに次ぐ。近年、希望者が増加傾向にあった有料老人ホームへの就職者も205人出ており、ほかに訪問介護等、居宅サービス関連事業が1割の162人に上る。就職に際し、学校とは所在地が異なる県外へと転出する留学生も一定数出ている模様だ。今年度の国家試験合格者についても、これら多様な就職先で重責を担うことになるとみられる。
※養成施設の入学者で留学生が55％占める
国内の少子高齢化が進行し、介護分野の担い手不足が顕在化する中、専門学校や大学等の介護福祉士養成施設では十年以上前から、同分野を学ぶ外国人留学生に注目し積極的な受入れを行ってきた。介養協の加盟養成施設において、今年度（令和7年4月）入学した留学生の総数は前年比1020人（33％）増の4074人で、日本人も含めた全入学者（7356人）に占める留学生比率は５5％まで高まっている。
今年度、養成施設に入学した留学生の出身国・地域別内訳をみると、最多のネパールが同588人増の1899人で全体の半数近くを占めており、次点のミャンマーが747人、さらには一昨年まで首位だったベトナム（490人）と中国（239人）も一定数に上る。また、国際的に介護分野の主要な担い手とされるフィリピン（192人）やインドネシア（170人）、スリランカ（127人）、バングラデシュ（70人）が続く。養成施設で学ぶ「介護系留学生」の出身国・地域の数は23に達している。
これら留学生の入学経路を辿ると、日本国内の日本語教育施設からの入学者が3579人と全体の88％を占めており、片や出身国・地域からの直接入学は289人で7％にすぎない。ほかに国内の日本語教育機関以外からの入学者も108人に上る。
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今年2月中に日本へ新たに入国した中国（大陸）出身者は昨年同月比で44％減の31万5419人に止まったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年12月以降3か月連続で同4割から6割の大幅なマイナスが続いており、この間の減少数はのべ100万人を超えた。例年、新規入国者数の9割超を短期滞在者が占めることから、観光などインバウンドへの影響が広がっている。
中国からの2月の新規入国者数は前月（1月）比では3万人強増えているものの、これは今年の中国歴正月（春節）が2月17日だったことによる季節的要因が大きい。昨年の旧正月は1月29日で、関連する春節休暇は1、2月に分散していた。それもあって今年1月は前年同月比65％減（約51万人減）の28万4987人と減少の幅が特に大きかった。また昨年12月も1月と同水準で、同47％減の28万746人となっている。結果、2025年12月から26年2月までの直近3か月間における中国人の新規入国者総数は88万1152人で、188万人を超えていた前年より100万人超減り、事実上半減した。
昨年11月までは堅調に推移していた中国からの来日者数は、11月7日の台湾有事に関する国会答弁を理由として、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを機に、12月から影響が出始めた。当面は同様の状況が長期化することが見込まれ、今後は留学や就労等、中長期の在留を目的に入国する人にも一定の影響が及ぶことが想定される。
一方で、中国以外の主要な国・地域からの新規入国者数は、最多の韓国が前年同月比29％増の107万3310人と2か月連続で100万人を超えたほか、台湾も35％増の67万3612人で伸びが顕著だった。香港（中国香港、22万4701人）や米国（21万6488人）、タイ（11万5660人）等も前年同月より増加している。
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～在留資格「技・人・国」 申請時点で派遣先の確定が必須に～
外国人留学生が大学や専門学校等を卒業後に、日本で就労を目的とした在留資格への変更許可を申請する際、派遣形態で就労する場合の取扱いが今月より厳格化されている。
出入国在留管理庁は先般、申請時点で派遣先が確定していない場合には、「技術・人文知識・国際業務」の在留申請は許可しないとする方針を打ち出した。すでに3月9日の申請分から適用が始まっている。
新たなルールでは、在留資格変更許可申請の提出書類として、所属機関（派遣元）と実際の派遣先の双方から、▶派遣労働に関する誓約書、▶派遣先での活動内容・派遣契約期間を明らかにする資料（労働条件通知書＜雇用契約書＞及び労働者派遣個別契約書）の写しを提出してもらうことが必須となった。また派遣契約に基づき、在留期間更新許可を申請する場合には、これらのほかに、派遣元と派遣先双方の管理台帳と就業状況報告書も提出する。
申請内容を踏まえ、入管庁では派遣会社など派遣元のほか、派遣先に対しても申請人の業務内容や活動状況について直接確認を行う場合があるとしている。付与する在留期間は、個々の派遣契約期間に応じて決定されるという。
高市早苗政権が1月に閣議決定した外国人の受入れに関する「総合的対応策」では、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る適正化を謳っており、在留者数が増加する中、「派遣による就労の具体的活動内容の実態が十分に把握できていないこと」や「認められた活動内容に該当しない業務に従事する」事案を問題視。速やかに実施すべき施策として、申請書類の見直しを始めとした厳格な審査運用を挙げていた。
複数の留学生や行政書士によれば、今回の取扱い変更後、採用が決まっていた人材派遣会社から突然内定を取り消されたケースも出ている模様だ。今春卒業見込みで近く派遣会社に入社予定の留学生を始め、留学生が在籍している教育機関でも、派遣先決定の有無や提出書類について事前に企業側への確認が不可欠となる。
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【2026年4月入学 留学生募集大学情報！】
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本日3月13日(金)出願締切！
留学生／編入学選抜／帰国生／社会人＿4月入学（グローバルスタディーズ学部） – 多摩大学 受験生サイト
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メディアチャイナ株式会社（留学生新聞）
～JESTA導入、事前スクリーニングで入国手続き円滑化も～
政府は新たな入国管理政策で、査証（ビザ）を必要としない国・地域から観光など短期滞在を目的に来日する外国人への審査体制を大幅に強化する。日本版「電子渡航認証制度（JESTA）」を創設し、入国前に対象者の事前スクリーニングを行うことで、不法残留を企図する者らの入国を阻止するとしている。
具体的には、入国予定者に身分事項や渡航目的に関する情報をあらかじめオンラインで提供してもらい、認証を受けることを日本上陸の条件として求める。査証も認証も受けていない外国人は、入国を拒否する。同時に、短期滞在者としての事前認証を受けた場合には、上陸許可の際に旅券への押印を省略し、ウォークスルー型のゲートを設けて入国手続きの円滑化も図る。航空業者らは、航空券の発行前に予約者の氏名を出入国在留管理庁長官に報告することや、入国が相当でないとされた者の搭乗を拒否することが求められるようになり、業務上の負担が増しそうだ。
日本へ新規入国した外国人は昨年（2025年）1年間で約3918万人と過去最多を更新し、うち98％の約3845万人を短期滞在者が占めた。来年度以降、入国審査が厳格化されることで、昨今の急激なインバウンド増加には歯止めがかかりそうだ。また、在留資格をもち3か月以上日本に在留する留学生等「中長期在留者」に対しても、在留資格変更許可や在留期間更新許可に伴う手数料上限額を10万円へと大幅に引き上げる案が打ち出されている。政府はこれらを盛り込んだ入管法改正案を通常国会で成立させ、来年度中に施行する方針だ。
平口洋法務大臣は3月11日の閣議後会見で、新たな法律案は「わが国の出入国管理の現状に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続きの一層の円滑化を図るため」と説明し、今後の国会審議を通じて、速やかな成立を目指していく考えを示した。
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3月13日(金)出願締め切り！
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毎年2回行われている日本語能力試験（JLPT）で、2026年中に日本国内で実施の試験に関し、会場の都合などから申込受付期間内であっても途中で受付を締め切る可能性があることが分かった。実施元の日本国際教育支援協会が明らかにした。
JLPTの応募者は近年急増しており、昨年は7月試験で前年同時期比22％増の約35万1千人が、12月試験には同23％増の約44万7千人が、それぞれ応募した。いずれも1回の試験としては、過去最多の数を更新している。
これに伴い、国内の地域によっては会場の確保が非常に困難となっており、所定の収容人数を超えると受付ができない状況が生じているという。
今年7月5日に日本国内で実施予定の第1回試験は来週3月17日（火）より申込受付が開始される。当初の締切日時は4月7日（火）17時に設定されていたが、応募状況しだいでは期限よりも早く受付が打ち切られる可能性があるので、注意が必要だ。
来年度以降に大学・専門学校等への出願や企業での就職準備に際し、JLPT7月試験を受験予定の留学生らは、出願が開始されたら早めに申し込みを済ませておくことが肝要となる。
★「登録日本語教員」登録者 直近1か月で2294人増
文部科学省のまとめによると、日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」の登録者数が、2月27日時点で1万3784人となった。約1か月前の1月30日時点（1万1490人）との比較では2294人増えている。今年度の日本語教員試験が終了して間もない昨年12月2日段階における登録者数は1万218人であり、その後12月12日の合格発表を経た約3か月間で、のべ3566人が新たに登録したことになる。
ただ今年度の日本語教員試験の合格者は、試験免除者を含め1万1876人に上っており、数字上はまだ3割しか新規登録が進んでいない状況だ。新年度に入ると、教員試験の受験段階では養成課程を修了していなかった「仮合格者」の手続き期限が4月末に迫っていることもあり、登録に向けた動きがさらに加速しそうだ。
「登録日本語教員」として文部科学大臣による登録を受けるには、通常、年1回行われる日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要がある。所定の条件を満たす場合は、一部の試験や研修が免除されている。
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