インフォメーション
～日本語教育機関認定法との整合性を考慮～
法務省が告示によって定めている告示日本語教育機関の教員要件について、出入国在留管理庁はこのほど一部見直しを行う方針を決めた。今年度以降、文部科学省が日本語教育機関の所管官庁となり、日本語教育機関認定法に基づく新たな制度に移行中であることを踏まえ、両制度間の整合性を考慮した形だ。
法務省告示校の運営ルールを定めた告示基準には、教員の要件として次のうちいずれかを満たす必要があるとして、（イ）大学・大学院の日本語教育課程で所定単位を修得し卒業・修了、（ロ）大学・大学院の日本語教育に関する科目を26単位以上修得し卒業・修了、（ハ）令和6年3月31日までに実施の日本語教育能力検定試験に合格、（ニ）学士の学位を有し、日本語教育に関する研修で適当と認められるものを420単位時間以上受講し修了、（ホ）登録日本語教員の登録を受けている、（へ）その他、（イ）～（ホ）と同等以上の能力があると認められる、等が明記されている。
告示基準の解釈を明文化した告示基準解釈指針では、上記の内、要件（ニ）の研修の内容について「令和6年3月31日までに文化庁に届出がなされていること」と規定している。
ただ今年度より文化庁から文科省へと日本語教育の所管が移り、日本語教育機関認定法に基づく登録を受けた「登録日本語教員養成課程」と、実践研修機関による「実践研修」が開始されたことから、入管庁ではこれらの修了者についても、要件（ニ）に該当するものとして認めるべきと判断。具体的には、「登録日本語教員養成機関」の養成課程と、「登録実践研修機関」による実践研修を修了し、且つ学士以上の学位を有する場合には、日本語教員試験に合格（登録日本語教員として登録）していなくても、告示基準の教員要件を満たす者として扱うことを決めた。
入管庁ではすでに各地方出入国在留管理局を通じ関係機関に対して、こうした方針の通知を始めている。入管庁関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、現行の告示基準やその解釈指針を今後改正することも含め、具体的な文言について検討していることを明らかにした。
日本語教育機関が外国人留学生を受入れる場合、従来の法務大臣が定める告示を受ける仕組みから、今年度以降、「留学」類型の日本語教育機関として文科省から認定を受ける制度へと段階的に移行しており、現行の法務省告示機関が留学生の受入れを継続するためには、遅くとも令和10年度（令和11年3月末）までに認定日本語教育機関として文科省の認定を受け直す必要がある。
なお日本語教育機関認定法では、文科省が所管する認定日本語教育機関において「日本語教育課程を担当する教員は、日本語教員試験に合格し、実践研修を修了の上で文部科学大臣の登録を受けた者でなければならない」と規定しており（認定法第7条、17条第1項）、この原則自体には変更はない。
当面は、文科省による認定日本語教育機関と法務省告示機関が併存する状況が続くため、今回の教員要件見直しは認定日本語教育機関に完全移行するまでの期間限定となる。この間は、各教育機関で働くための教員要件も、認定校と告示校で若干異なる状況が想定される。
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日本留学試験（EJU）を受験後、受験票を紛失してしまい、大学等への出願時に提出できない場合等には、すでに終了済みの直近4回分（2年分）の試験に限り、EJUオンラインから受験票の再発行申請を行うことができるとされている。ただ3月29日から5月下旬までの期間は、EJUオンラインシステムの改修が予定されていて、この間は同システム自体が休止する。試験実施元の日本学生支援機構（JASSO）では、近日中に再発行を希望する人はなるべく3月28日までに申請を行うよう呼び掛けている。
当面、同28日まではEJUオンラインでマイページにログインし、「受験料再発行」から再発行を希望する試験を選択の上、申請が可能。出願時に団体で一括登録にて出願している場合には、団体担当者が再発行申請の手続きを行う形となる。
一方、システム改修期間に入って以降（3月29日以降5月下旬まで）に、受験票の再発行申請を行う場合は、JASSOの銀行口座に再発行手数料（2千円）を振り込んでもらう形となり、振込手数料は申請者の負担となる。また振込完了から受験料が再発行されるまで最大3週間程度の日数を要するため、注意が必要だ。
なおオンラインシステムの具体的な休止期間は未定で、後日改めて公表される。同期間中の振込先等に関する詳細は、3月29日以降、EJUオンラインの申請手続き完了後のページに表示される。
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【主要大学の留学生募集情報】
★聖学院大学 留学生入試（出願期間3/11まで）
https://www.seigakuin.jp/admissions/exam/tokubetsu/to_03/
★静岡産業大学 外国人留学生入試（出願期間3/10まで）
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
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【留学生を積極募集中の専門学校情報】
★日本健康医療専門学校
★東京未来大学福祉保育専門学校 留学生の皆様へ
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/abroad/
★東京外語専門学校
★日本電子専門学校
★中央工学校
https://chuoko.ac.jp/event_onlined_intl/
★日本工学院専門学校
★専門学校 早稲田国際ビジネスカレッジ
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～認定日本語教育機関は対象も「非営利」機関のみ～
日本語教育機関は現行の法務省告示機関から文部科学省が直接の所管となる認定日本語教育機関への移行が次年度より本格的に始まるが、これに際し、授業等で教材等の著作物を複製利用する際の法令上の扱いに大きな変更はないことが同省の見解から明らかになった。
一般的に他人の著作物を利用する場合には、原則として著作権者からの許諾を得る必要があるとされるが、著作権法では例外措置として「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）において教育を担任する者及び教育を受ける者」が「授業の過程における利用に供することを目的とする場合」には、「必要と認められる限度において公表された著作物を複製」等することができると定めている。
文科省では先に日本語教育の所管変更を踏まえ、上記の例外規定の対象について文化庁等と調整を行い、法令上「認定日本語教育機関」が、「学校その他の教育機関」に該当し得ることを確認したとしている。
但しここでいう「学校その他の教育機関」とは、組織的かつ継続的に教育活動を実施していることのほか「営利を目的として設置されていない教育機関を指すもの」が想定されており、文科省関係筋は取材に対し、認定日本語教育機関であっても設置主体が「営利法人」であれば、著作権法上の例外措置の対象とはならないと述べた。
一方で国や関係省庁が著作権法上の具体的な線引きを示す意図はないともしていて、仮に係争案件が生じた際には、民間の訴訟等による解決に委ねられることも示唆した。
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今年度から始まった日本語教育機関認定法に基づく新たな枠組みで、登録日本語教員の資格取得に必要な実践研修を担う「登録実践研修機関」と、必須の教育内容の授業を実施する「登録日本語教員養成機関」について、文部科学省は先般、令和6年度第2回目となる登録申請機関の数を明らかにした。それによると「登録実践研修機関」の申請は24機関、「登録日本語教員養成機関」の申請機関数は27機関に上った。
これに先立つ同年度第1回目の申請において、実践研修機関は申請38件中34件が、日本語教員養成機関は申請47件中40件が登録されており、別途、審査中に取下げを行った機関がそれぞれ2件と3件あった。
第2回申請の登録結果は、審査委員による審査を経て5月末に公表される見通しとなっている。
★認定日本語教育機関の認定申請に係る事前相談 申込受付中
一方、来年度（令和7年度）第1回目となる認定日本語教育機関の認定申請に係る事前相談は、4月4日から5月16日までの期間に実施されるが、その申込み受付が、今週3月3日より開始されている。受付期間は3月7日までと非常に短いので関係者は注意を要する。
認定日本語教育機関の認定申請や日本語教育課程の新設、及び収容定員の変更等の申請や届け出に際しては、手続きを行う前に必ず事前相談を受ける必要があると定められている。
予約後は事前相談日の14日前までに、申請に必要な書類を揃え、所定の電子システムを通じて日本語教育課に提出する流れとなる。
なお文科省によると、現在審査中の令和6年度第2回申請分（申請数48機関）については、4月頃に認定結果が公表される予定だ。
★EJU6月試験は3/6に出願締め切り
2025年度第1回目となる日本留学試験（EJU）は、3月6日（木）17時が出願締め切りとなる。受験予定者は期限までに忘れず出願手続きを行う必要がある。来年度実施される大学や専門学校の2026年度留学生入試を受験予定の留学生は、6月または11月に行われるEJU をあらかじめ受験しておくことが望ましい。特に受験スケジュールが早い大学の入試では、2025年6月試験までのEJU受験を出願要件としているケースもあるので注意が必要だ。
25年度第1回試験の試験日は6月15日（日）、成績公表日は7月23日となっている。
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～2026年度第1回試験から適用へ～
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年度から日本留学試験（EJU）の基礎学力科目に適用される改訂版シラバスを正式決定した。昨年来、大学や日本語教育機関等の関係機関から聴取した意見も踏まえ、検討を進めていた。改訂されるのは「理科」、「総合科目」、「数学」の各科目のシラバス。2023年度より日本の高等学校で実施済みの新たな学習指導要領を反映させた形だ。
EJUの基礎学力科目は、日本の大学等において教育指導を受けるにあたり必要とされる専門分野の基礎的な学力を測定するもの。改訂版シラバスではまず「数学」に関し、文科系学生が主対象の「数学（コース1）」は「数学Ⅰ」及び「数学A」を、理科系学生が主対象の「数学（コース2）」は「数学Ⅰ」、「数学A」及び「数学Ⅱ」、「数学B」、「数学Ⅲ」、「数学C」を、それぞれ出題範囲とした。
「総合科目」では出題内容に関する実質的な変更はなく、指導要領に合わせて既存項目の一部表記を変更したほか、新たに大項目や中項目が追加されるなどしている。同様に「理科」も「物理」、「化学」、「生物」の3科目共に、学習指導要領に合わせた構成・順序の変更や軽微な修正のみとなる。
JASSOでは改訂版シラバスについて、2026年度の第1回試験（6月試験）から適用する方針だ。なお「日本語」科目のシラバスは現状のままで変更されない。
※日本留学試験（EJU）基礎学力科目 2026年度以降のシラバスはこちら↙↙
日本留学試験 理科（物理）シラバス（2026年度第1回試験の出題から適用）
日本留学試験 理科（化学）シラバス（2026年度第1回試験の出題から適用）
日本留学試験 理科（生物）シラバス（2026年度第1回試験の出題から適用）
日本留学試験 総合科目シラバス(2026年度第1回試験の出題から適用）
日本留学試験 数学シラバス（2026年度第1回試験の出題から適用）
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