インフォメーション
～法務省告示機関と新設校等向けに計2回、申込受付を開始～
認定日本語教育機関制度の施行から1年が経過する中、文部科学省では来月、各機関の実務担当者を対象に、認定申請に関する実務説明会をウェビナー形式（オンラインによるライブ配信）で開催する。主に現行の法務省告示機関向けと、新設校等向けの2回に分けて行い、円滑な申請をサポートする。参加は無料だが、各回のウェビナーには定員があり、上限を超える場合は抽選となる可能性がある。
文科省によれば、各回の説明内容は基本的に同一となるが、質疑応答においては第1回で法務省告示機関に関する内容、第2回では新規申請を目指す機関に関する内容が多く取り上げられる予定だ。各回とも2部構成で進行され、第1部では事務担当者向けに申請手続きが、第2部では主任教員向けに日本語教育課程が、それぞれ主要テーマとなる。
この内、第2部には、「日本語教育の参照枠」と、「認定日本語教育機関 日本語教育課程編成のための指針」を踏まえたコースデザイン、という２つの重要ポイントに関する説明が含まれる。これらは文科省による昨年度の認定審査において、各機関で確認すべき事項や認定後の留意事項として多数指摘があったもので、今年度以降に申請を予定している機関にとっても、押さえておくべき内容といえよう。
実務説明会の日程は、第1回が8月19日（火）10時30分から15時30分まで、第2回が8月28日（木）の15時から19時まで。参加希望者は所定の認定申請に係る実務説明会申込フォームから申し込む。同フォームでは、事前質問も個別に記載できるよう設定されている。
なお、申し込みの際、1つの機関からの参加は、各回各部につき2アカウントが上限となるため、注意が必要だ。締め切りは7月31日18時。当日の模様は後日、文科省がアーカイブ動画を公開する予定だ。
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★英語版【2025年版】配信開始！ネパール・ミャンマー等アジア英語圏出身者要注目！
https://cdn.goope.jp/176510/250709111327-686dd047c2c5c.pdf
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★中国語版2025年6月15日号 配信中！
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★ベトナム語版2025年夏号 配信中！
https://cdn.goope.jp/176510/250611101754-6848d9428b5b6.pdf
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★同志社大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験要項
★関西学院大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験
［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター
★立教大学 2026年度外国人留学生入試（学部入試についての情報）
★江戸川大学
★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
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石破茂首相は7月8日の閣僚懇談会で、外国人政策に関する司令塔組織を内閣官房に設置し、「外国人との秩序ある共生社会」の実現に向けた様々な施策を総合的に推進していく方針を表明した。今月の参院選で焦点の一つとなっている、在留外国人をめぐる諸課題への対応が念頭にある。関係閣僚に対しては、具体的な取り組み加速に向けた協力を求めた。
林芳正官房長官は同日の定例会見で、「成長型経済への移行には海外活力の取り込みが不可欠だが、一部外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平感を有する状況も生じている」と指摘した。その上で、「安心・安全の確保は経済成長に不可欠な前提であり、国民の関心も高い事項」だとして、「外国人との秩序ある共生社会」の実現を政府が取り組むべき重要な政策課題の一つに位置付ける考えを示した。今後、外国人をめぐる課題への取り組み状況について、司令塔組織を通じ発信していくとみられる。
これに関連し岩屋毅外務大臣は同日の定例会見で、来日前の外国人に対する厳格な査証（ビザ）審査のほか、不法滞在や犯罪検挙件数の多い国の政府に対策実施の要請を行っていると説明した。日本国内で犯罪を行った外国人がそのまま出国してしまった場合でも、外国政府による処罰を申し入れ、また出入国在留管理庁と連携の上で不法滞在者の強制送還の実施に向けた相手国政府との調整を加速化させていると述べた。
長期的な取組では、国際交流基金を通じた、来日前の外国人に対する日本語教育環境の整備などに取り組む方針も示した。
★EJU11月試験の出願受付開始 今月31日まで
今年度第2回目となる11月実施の日本留学試験（EJU）について、実施元の日本学生支援機構（JASSO）では今週7月7日より、出願受付を開始した。試験日は11月9日（日）とまだ先だが、出願時期は非常に早いので、受験を予定している留学生や日本語学習者は期限内に申込を忘れないよう注意が必要だ。
日本国内受験者の出願は、EJUオンライン | ログイン／Loginから行う必要がある。なお昨年度までは出願締切日が金曜日だったが、今年度からは1日早い木曜日に前倒しされている。2025年11月試験の出願締切は7月31日（木）17時。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★同志社大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験要項
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★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
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今年6月に実施された2025年度第1回日本留学試験（EJU）の最終的な受験者数が判明した。日本学生支援機構（JASSO）によると、日本国内の受験者数は1万8891人、国外が6309人で、合計2万5200人だった。前年6月試験との比較では11％（2512人）増えている。増加分の内訳をみると、日本国内が1545人増と、国外（967人増）を上回った。ただし、受験者数では日本国内の方が国外より多いため、伸び率では日本国内が9％増に対し、国外が18％増となっている。
日本国内の都道府県別でみた受験者数の内訳は、最多の東京都が前年試験比8％（923人）増の1万2560人で、全国の3分の2を占める。これに次ぐ大阪府は、前年から2割を超える伸びで2107人だった。さらに福岡県（871人）、京都府（673人）、愛知県（393人）、神奈川県（379人）、埼玉県（348人）、千葉県（341人）などが比較的多い。
一方、国外の会場では最も多くの受験者数を擁する韓国・ソウルが、同3割増（＋733人）の3053人に達した。韓国はプサンも608人と、100人弱増えている。実施都市別でソウルに次ぐのは香港で、同6％増（＋77人）の1344人だった。
以下、台湾・台北（354人）、モンゴル・ウランバートル（240人）、インドネシア・ジャカルタ（136人）などが続くが、この内、ウランバートルは同24％減少している（77人減）。近年、来日留学生が急増しているミャンマー・ヤンゴンの受験者は54人にとどまり、同4割強の減少となった。ベトナムは、ハノイとホーチミンの両都市を合わせると、約3割増（＋43人）の160人だった。
EJUの受験者数は、同年度中に実施される大学や専門学校の出願者数を予測する上で、重要な指標となる。また受験者にとっては、志望校への出願要件を満たす上で、EJUのスコアが大きな意味をもつ。JASSOでは、今月23日に成績を公表する予定だ。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
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7月に入り、今年度における日本語教育機関の認定申請と日本語教員試験に係る出願手続きが相次ぎ本格化する。昨年度とは変更されている点もあり、関係者は注意が必要だ。
文部科学省が認定する認定日本語教育機関の申請手続きは、今年度第1回目の申請手続きがすでに終了しており、第2回目の申請に向けた事前相談は8月29日から10月24日の期間に実施される。認定申請のほか、日本語教育課程の新設や収容定員数の変更に関する届出を行う場合でも、必ずこのプロセスを経る必要がある。事前相談の受付期間は7月28日から8月1日までの5日間限定なので、今年度内に申請を予定している教育機関は必ず申し込む必要がある。事前相談後の認定申請期間は10月27日から同31日までとなる。
一方、認定日本語教育機関の教員となるためには、日本語教員試験に合格するなどの要件を満たし登録日本語教員の資格を取得する必要があるが、同試験の出願手続きも近く開始される。11月2日に予定されている日本語教員試験の出願受付期間は、7月14日から8月22日までと目前に迫った。
今年度の試験以降は、現職教員らが筆記試験等の免除適用を受けるために受講が必要な「経験者講習（経過措置に係る経験者講習）」の扱いが変更されている。昨年度は日本語教員試験に出願後や試験合格後に講習を受講し修了証を事後提出することができたが、今年度は試験の出願書類として、講習修了証を提出する必要がある。受験予定者はあらかじめ同講習を受講し、遅くとも8月11日までに受講を終了の上、同15日までに修了証を発行してもらうことが出願の前提となる。文科省では、確実に期限に間に合わせるには、7月20日までに講習を修了（8月10日頃までに修了証を受領）しておくことが望ましいとしている。
なお、今回も経過措置の適用を受ける現職教員の中には基礎試験と応用試験の両方を免除される受験者（経過措置E-1/E-2ルート）がいるが、同ルートに該当する場合でも、免除資格の確認と合格証発行のために、試験へのオンライン出願自体は必須となっているので、忘れないよう注意が必要だ。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
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アジアの特定6か国から新規来日する留学生など中長期在留者を対象に、入国前の結核スクリーニング検査を義務付ける措置が順次始まっている。6月23日より、ネパールとフィリピンからの新規入国予定者について、在留資格認定証明書の交付申請時などに「結核非発病証明書」の提出が必須となった。
さらに両国に続き9月1日以降は、ベトナムからの来日者にも同様の措置が適用される。これに先立って、ベトナム現地でスクリーニング検査が可能な指定健診医療機関名が公表された。
ベトナム国内の指定健診医療機関は、首都ハノイに4か所、最大の商業都市ホーチミンシティに5か所、中部ダナンに2か所の計11か所、設けられた（下記リンク参照）。各機関ではすでに受け付けを開始している。日本の厚生労働省では、今後も準備が整い次第、医療機関を追加の予定だとしている。
★結核スクリーニング 指定健診医療機関（フィリピン／ネパール／ベトナム）
★米国学生ビザの取得申請 新規面接予約を再開
米国政府の学生査証（ビザ）発給をめぐる状況について、外務省は7月3日までに在京米国大使館から得た情報として、ビザ取得のための新規の面接予約が再開されたことを明らかにした。ただし予約が可能な枠は非常に限られており、最新の状況は申請予定者が同大使館に直接確認するよう呼び掛けている。
トランプ大統領のハーバード大学に対する留学生の入国停止措置を受けて、米国政府は先月、全世界の米大使館で学生ビザ発給に必要な面接の新規予約受付を一時停止した。再開後も、査証審査を円滑に行うためとして、申請者本人のすべてのSNSアカウントにおけるプライバシー設定を「公開」にすることを求めている。
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