インフォメーション
日本を訪れる外国人のインバウンド需要が、今年もさらに拡大の様相を見せている。2025年の1月から3月までの第一四半期中、新規で日本へ入国した外国人の数は963万3597人で、1千万人に迫る水準となったことが分かった。昨年の同時期は約787万人であり、単純比較すると22％増、実数で約175万人増えている計算になる。中でも1月と3月は単月で300万人を超えており、入国者数が今後も同様のペースで推移した場合、年間4千万人の大台に近付く可能性が出てきた。
第一四半期の新規来日者を出身国・地域別の内訳（概数）でみると、韓国が244万6千人で最も多い。2位の中国大陸は186万5千人で、これに台湾（156万3千人）、中国香港（61万7千人）、英国香港（1万7千人）、中国その他（マカオ等：2万5千人）も含めると、いわゆる中華圏が来日者全体の4割を占める。米国は69万6千人で、上位から4番目に多かった。
これらのほか、同時期における新規入国者数が単一国で10万人以上となっているのは、タイ（35万5千人）、オーストラリア（30万9千人）、フィリピン（19万人）、マレーシア（18万8千人）、シンガポール及びカナダ（各15万人）、英国（11万人）等となっている。
なお上記の数値には、短期で日本を訪れた外国人観光客のほか、留学や就労等、中長期間の在留を目的として新たに入国した外国人も含まれている。
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今年度（令和7年度）の日本語教員試験について、文部科学省は出願期間を7月14日（月）から8月22日（金）までとするスケジュールを正式に決定した。先に発表の通り試験日は11月2日（日）で、出願・試験日程とも昨年度より半月ほど早まっている。結果発表は12月12日（金）の予定だ。
日本語教員試験は日本語教員の資質・能力を確認し証明するための国家資格で、日本語教育機関認定法が施行された昨年度から始まった。同試験に合格し、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関による実践研修を修了することが、「登録日本語教員」として登録を受けるための要件とされている。
昨年度の第1回日本語教員試験では受験者1万7655人に対し、1万1051人が合格し、合格率は62.6％だった。ただ、この中には、いわゆる現職者向け経過措置の対象となった全試験免除者（5958人）も含まれており、同該当者を除く実質的な受験者（1万1697人）の内、合格者は5093人、合格率は43.5％で5割を割り込んだ。中でも、全ての試験を受験した受験者（3947人）の合格率はわずか9.3%（366人）に止まっている。
今年度の試験においても、合格基準は基礎試験、応用試験とも昨年度と変わっておらず、総合得点で基礎試験は8割、応用試験は6割の得点が条件。さらに基礎試験では、必須の教育内容で定められた5区分において、各区分で6割の得点が求められる。
先般公表済みの試験実施要項では日本語教員試験の出題範囲等について、昨年3月に中央教育審議会の日本語教育部会が決定した「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」における必須の教育内容から出題するとした。試験は基礎試験が120分（出題100問）、応用試験が読解100分（出題60問）、聴解50分（出題50問）の構成となる。
日本語教員試験の会場は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄の全国8地区に設けられる。各地域の試験会場については、現在なお調整中だという。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度 外国人留学生入学試験 試験科目・日程等（学部）
★江戸川大学
★立教大学
★中央大学 2026年度入学試験日程（外国人留学生・25年9月入学/26年4月入学）
academics_graduateschool_science_admission_schedule2026.pdf
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2026年3月に大学・専門学校等を卒業予定の外国人留学生を主対象とする「合同就職面接会」が、6月25日に東京体育館メインアリーナで開催される。東京労働局と東京外国人雇用サービスセンター（ハローワーク新宿）の主催イベントで、東京商工会議所、日本貿易振興機構が共催する。当日は146社の採用企業が参加する予定。
開催形態は企業説明会ではなく、採用担当者と直接面接を行う場となるため、それに相応しい服装での来場が望ましい。参加に際して事前の予約は不要だが、ハローワークの求職者番号が必要なため、希望者はまず最寄りのハローワークか、あるいは同インターネットサービスを利用してオンラインで求職者登録を行い、求職番号を取得する必要がある。
当日は所定の参加票（下記リンク）と履歴書（応募を希望する社の数に合わせ複数）のほか、在留カードと学生証、筆記用具を持参する。なお新卒留学生のほか、卒業後概ね3年以内の既卒者（元留学生）も参加できるが、学歴や卒業後の年数、現在の在留資格等によって、面接できる企業が限られる。また主催者によると「日本語教育機関に在学中の留学生で、最高学歴が海外の専門学校卒以下の場合、特定技能職種のみ応募可」で、原則、特定技能の有資格者が対象となる。
「合同就職面接会」の概要は下記の通り。参加企業名は4月下旬に公開される予定だ。
●「外国人留学生大卒等 合同就職面接会」
※参加票はこちらより→→002201673.pdf
開催日時：6月25日（水） 13：00～16：30（学生等受付時間12：30～15：00）
会場：東京体育館メインアリーナ 【JR総武線千駄ヶ谷駅／都営大江戸線国立競技場駅A4出口・徒歩1分】
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2026年3月に大学・専門学校等を卒業予定の外国人留学生を主対象とする「合同就職面接会」が、6月25日に東京体育館メインアリーナで開催される。東京労働局と東京外国人雇用サービスセンター（ハローワーク新宿）の主催イベントで、東京商工会議所、日本貿易振興機構が共催する。当日は146社の採用企業が参加する予定。
開催形態は企業説明会ではなく、採用担当者と直接面接を行う場となるため、それに相応しい服装での来場が望ましい。参加に際して事前の予約は不要だが、ハローワークの求職者番号が必要なため、希望者はまず最寄りのハローワークか、あるいは同インターネットサービスを利用してオンラインで求職者登録を行い、求職番号を取得する必要がある。
当日は所定の参加票（下記リンク）と履歴書（応募を希望する社の数に合わせ複数）のほか、在留カードと学生証、筆記用具を持参する。なお新卒留学生のほか、卒業後概ね3年以内の既卒者（元留学生）も参加できるが、学歴や卒業後の年数、現在の在留資格等によって、面接できる企業が限られる。また主催者によると「日本語教育機関に在学中の留学生で、最高学歴が海外の専門学校卒以下の場合、特定技能職種のみ応募可」で、原則、特定技能の有資格者が対象となる。
「合同就職面接会」の概要は下記の通り。参加企業名は4月下旬に公開される予定だ。
●「外国人留学生大卒等 合同就職面接会」
※参加票はこちらより→→002201673.pdf
開催日時：6月25日（水） 13：00～16：30（学生等受付時間12：30～15：00）
会場：東京体育館メインアリーナ 【JR総武線千駄ヶ谷駅／都営大江戸線国立競技場駅A4出口・徒歩1分】
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度 外国人留学生入学試験 試験科目・日程等（学部）
★中央大学 2026年度入学試験日程（外国人留学生・25年9月入学/26年4月入学）
academics_graduateschool_science_admission_schedule2026.pdf
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～令和7年度予算、日本人学生の海外派遣をテコ入れ～
国会では3月末に令和7年度予算が成立したが、文部科学省関連では「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」に関する経費が、前年比で7億円マイナスの250億円となっている。予算案策定の段階から外国人留学生に対する奨学金が同5億円、日本学生支援機構施設整備費が同2億円、それぞれ減額されており、これらが反映された形だ。
この内、「外国人留学生奨学金制度（219億円）」関連の減少分5億円は全て、国費外国人留学生向けのもので、今年度の同予算は177億円となった。受給が見込まれる対象者が、400名分減ることが見込まれる。一方、留学生受入れ促進プログラム（学習奨励費）は32億円、高度外国人材育成課程履修支援制度に関する経費は2億円で、いずれも前年度と同額が確保された。また国際教育連携の取り組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」については、前年度比2億円増額の15億円となった。
国は2033年までに「留学生の受入れ40万人、海外派遣50万人」の数値目標を掲げるが、外国人留学生の受入れが高校段階を除き早くも目標値に到達したのに対し、日本人学生の留学派遣は、長引いたコロナ禍とこの間急激に進んだ円安・物価高の影響等で遅々として進んでいない。今年度の留学生交流予算では、受入れ関連費を削減する一方で、派遣については「大学等の海外留学支援制度」に関する経費を同7億円増の96億円とした。急激な物価変動に伴う奨学金単価を拡充し、特に世界トップ大学の理系博士課程への留学支援を強化する狙いがある。
※日本語教育関連：地域日本語教育や認定法施行事務費を増額
一方、「外国人等に対する日本語教育の推進」関連では、「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進」に関する経費を前年度比5500万円増の5億5千万円へと拡充したほか、日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費も同1300万円増額し3800万とした。後者は日本語教育機関の認定、日本語教員の登録や実践研修等の円滑な手続きに必要な経費と位置付ける。日本語教育推進関連の予算全体では、前年度予算比で同額（16億円）となっている。
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