インフォメーション
～入管庁、来年4月から施行の方針～
出入国在留管理庁は外国人の在留資格に関する許可申請の手続き時に、申請者が支払う手数料を来年度から値上げする方針を固めた。昨今の物価上昇や、手続きに要する実費等を考慮したとしている。
日本の教育機関で学ぶ外国人留学生らが関係する手続きで今改定の対象となるのは、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請で、現在は許可される際に収入印紙でそれぞれ4千円の納付が必要だが、改定後は6千円に引き上げられる。ただ、これらの手続きをオンライン申請で行う場合は各500円割引し5500円とする。再入国許可申請についても従来の3千円から改定後は4千円（オンライン申請は3500円）となるが、留学生が一時出国する場合は「みなし再入国許可」の活用が可能なので、一般的に再入国許可を取得する必要はない。
これらのほかに、日本へ頻繁に入国する渡航者向けに発行される特定登録者カードの交付は現行の2200円が4千円に、就労資格証明書の交付は同1200円が2千円（オンライン申請は1600円）に、それぞれ改定される。また就労者らに多い永住許可申請に関しても、同8千円から1万円に変わる。
入管庁では今後、民間からの意見聴取を踏まえ、新たな手数料を来年4月1日より正式に適用する意向だ。なお、今年度末までの申請分については、現行の手数料額が据え置かれる。
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～中国が好調、ネパールは10月に入国者集中か～
今年9月の1か月間に、留学の在留資格を得て日本へ新たに入国した外国人が3万人を超えたことが出入国在留管理庁のまとめで分かった（3万0775人）。昨年9月の留学入国者（約2万6千人）を15％上回る数となる。
9月来日者を出身国・地域別にみると最多の中国が1万0471人で、全体の3割強に達した。次に多いのがベトナムで2106人、さらに台湾（1966人）、ミャンマー（1684人）、韓国（1588人）が続く。香港は中・英両パスポート所持者を合わせて308人。これらのほか欧米からの留学生も引き続き堅調で、米国（1145人）、フランス（1138人）、ドイツ（940人）等が際立つ。
一方、ネパールは862人と比較的少なめだった。最近、同国は現地側のビザ発給の遅れなどにより新学期前後まで来日時期がずれ込むケースが多いことから、今回も日本語教育機関の入学月である10月に来日者が集中していたことが想定される。インドネシアは1108人だった。
※年間来日者数17万人超えへ 史上最多更新の公算も
上記を含めると、今年1月から9月までに新規入国した留学生は累計で14万0318人となった。こちらも昨年同時期（9月時点で約11万1千人）より25％増のペースで推移しており、実数では3万人近く増加している。
来日者の出身国・地域別では中国（3万8277人）を筆頭に、ネパール（2万6583人）、ベトナム（1万3299人）、ミャンマー（1万0253人）、韓国（6544人）が特に多く、上位5か国で全体の3分の2強を占める。これらに次ぐ米国（4980人）、台湾（4946人）、スリランカ（4928人）はほぼ同水準の数。さらにバングラデシュ（3106人）、インドネシア（2538人）、フランス（2361人）、ドイツ（1792人）、タイ（1703人）等も含め、千人以上の入国者を輩出した国・地域の数は16あった。香港は両パスポート所持者の合計で1189人だった。
なお、昨年（2023年）は10月から12月までの3か月間で約2万７千人が留学生として新たに来日している。過去に最も来日留学生数が多かったのは新型コロナウイルス感染症による入国制限が緩和された2022年の年間約16万7千人。今年10月以降の留学入国者数が昨年と同水準以上で推移すると仮定すれば、2024年は少なくとも年間17万人を超え、過去最多を更新する公算が高い。
中国外交部は11月22日、同国の渡航者向けビザ（査証）免除措置の適用国を拡大する方針を決定し、その対象に日本を含めると発表した。日本の一般旅券を所持する人が対象で、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジット等を目的に中国へ入国する人で滞在期間が30日以内の場合、ビザの取得を免除する。当面、2024年11月30日0時から2025年12月31日24時までの時限措置となる。
日本人の中国訪問に際しては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いビザ免除措置が暫定的に停止となった2020年4月までは、15日以内の短期滞在に限りビザが免除されていたが、今回は同措置による滞在期間が2倍に延びた形だ。学校関係者や日本人学生が、現地を訪れる際の利便性は格段に高まりそうだ。
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～音声トラブルや列車事故踏まえ 対象者に通知へ～
文部科学省は今月17日に実施した令和6年度日本語教員試験について、一部会場で聴解試験の音声が聴こえない等のトラブルが発生していたことが判明したとして、影響があった受験者に対し謝罪するとともに、12月に再試験を行うと発表した。
音声調整トラブルが起こったのは、応用試験Ⅰ（聴解）の試験で、試験後に受験者からSNS等を通じて指摘が相次いでいた。再試験の対象となる会場は東京都のTOC展示会場とTKP新橋カンファレンスセンターで、両会場で受験した人はそれぞれ1472名と70名。対象者には試験事務局から直接通知され、再試験を希望する場合は案内される方法で申請を行う。再試験の日程は12月8日（日）、申請期限は11月28日（木）。
これと併せて文科省では、北海道のTOC札幌駅カンファレンスセンターで受験予定だった3名に関し、当日JR函館本線が貨物列車脱線事故の影響で全線運休した影響により受験会場への来場が困難となった事情を踏まえ、同様に再試験を実施することも決めた。こちらの対象試験科目は応用試験Ⅰ（聴解）とⅡ（読解）。再試験に伴うスケジュールは上記と同様となる。
日本語教育機関認定法に基づき今年度から国家試験として始まった日本語教員試験は、開始初年度から再試験が実施される異常事態となった。受験者らの間では今回の決定を「皆の思いが届いた」と前向きに受け止める向きもあるが、再試験となる会場以外の受験者からも聴解の音声が聴きづらかったとの指摘が当初から出ており、「再試験をするのなら全員対象にしないと公平性が担保されない」といった声も根強い。再試験の出題内容や、当初試験との得点調整の有無等も、今後の焦点となる。
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国家資格として創設後、最初の試験となる令和6年度日本語教員試験が11月17日、全国8地域12会場で一斉に行われた。文部科学省によると、試験は全会場で予定通り終了したという。試験の出願者数は1万8387人。試験結果は12月20日に各受験者に通知される予定で、前後して最終的な受験者数・合格者数も明らかになる見通しだ。
当日は、基礎試験と応用試験Ⅰ（聴解）・Ⅱ（読解）が行われた。今試験は紙ベースでの実施となり、試験問題については試験終了後に受験者が問題冊子を持ち帰ることは不可とされた。
文科省では今後、日本語教員試験の受験機会を拡大するため、中長期的に試験のCBT（Computer Based test）化を検討していくとしていて、第1回試験の内容がそのベースとして活用され得ることなどから、今回の試験問題は一切公表しない扱いとする方針だ。なお、CBT化へ移行する時期は現時点で未定だという。
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