～有識者会議が最終報告書「たたき台」を公表～

政府の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は10月18日の第12回会議において、最終報告書のたたき台（以下「たたき台」）を公表した。現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と育成を目的とする新たな制度を創設する方針を改めて明記。新制度では「未熟練労働者」として受け入れた外国人を、基本3年間の育成期間で、特定技能1号の水準に育成することを目指す。特定技能制度は適正化を図った上で引き続き存続する。新制度の受入れ対象分野と従事可能な業務の範囲は、特定技能と同一分野に限定されるとともに、分野ごとに受け入れ上限数を設定し、その規模は政府が経済情勢に応じて柔軟に判断する。

※就労開始前と「特定技能」移行時の日本語要件を明記

新制度への移行に際し焦点の一つとなっていた、就労者に求める日本語能力に関して、「たたき台」では、就労開始前には日本語能力A1相当以上（日本語能力試験N５合格等）のレベルを、また特定技能１号への移行時にはA2相当以上（日本語能力試験N４合格等）のレベルをそれぞれ求めるとともに、いずれも当面の間は認定日本語教育機関における「相当の日本語講習の受講」でも可とした。ただし就労開始前に講習受講の場合には、１年目終了時に試験への合格を求めている。

※同一分野に限定し本人意向の転籍を容認

また技能実習制度で「やむを得ない場合」に限定されていた転籍に関しては、範囲を拡大し手続きを柔軟化するとして、▶同一企業での就労が１年超、▶技能検定試験等及び日本語能力A1相当（N5等）合格、等の要件を満たす場合には、同一分野内に限り、本人の意向による転籍を容認する。この場合に当初、転籍前企業が負担した初期費用は、転籍後の受入れ企業にも相当部分を負担させる措置を講じるとした。

※受入れ企業に対する監督指導等を強化

一方、現行制度下における様々な人権侵害事案の発生を踏まえ、新制度においては技能実習機構の監督・支援機能を強化すると明記。監理団体の許可要件も厳格化し、受入れ企業に対する監督指導や外国人の支援・保護機能を強化させるほか、特定技能外国人に対する母国語相談業務を行わせるとした。併せて国や自治体が、「日本語教育機関の適正化」と「日本語学習の質の向上」を図ることも謳っている。

送り出し国との間では二国間取り決めにより、送り出し機関の取り締まりを強化することや、来日前に外国人が支払う手数料の透明化を図り、受入れ企業が一定程度負担する仕組みを導入することも盛り込んだ。

※新制度導入へ「十分な移行期間」求める

なお、新制度への移行時期について「たたき台」では、現行の技能実習制度が長年活用されてきた経緯や今なお多くの技能実習生が受入れられている実態に留意し、十分な移行期間を確保すべきとの提言も添えている。

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★「第３回インターナショナルジョブフェア東京202３（高度外国人材・特定技能転職・就職フェア）」

外国籍人材を採用する企業や団体・自治体など約１００社・機関が出展！

◎会期：202３年11月2４日（金）：10時－17時／１１月2５日（土）：10時－16時

◎会場：東京都立産業貿易センター浜松町館

※公式サイト　https://inter-jobfair.jp/

※出展企業・機関一覧　https://inter-jobfair.jp/companylist/

※来場事前登録　https://inter-jobfair.jp/registration/

※お問い合わせ　e-mail： inter@innovent.co.jp

★同時開催！「学校関係者対象セミナー」（留学生就職サポート）

「インターナショナルジョブフェア2023」会場にて１１月２４日のみ開催します。

留学生の就職支援に即役立つプログラム満載！

●開催日：１１月２４日（金）／●会場：東京都立産業貿易センター浜松町館4階会議室

●所在地：東京都港区海岸1－7－1　東京ポートシティ竹芝

●当日のスケジュール

1. 14：００～１４：３０　いまさら聞けない留学生へのキャリア指導　
2. １４：４５～１５：１５　就労ビザ手続きに関する基礎
3. １５：３０～１６：００～留学生が日本で『輝く』『活躍する』ためにー教育機関がするべき留学生就職サポートとは？ー
4. １６：１５～１６：４５　意外と知らない技人国と特定技能の裏の裏※「技人国」とは在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称。

◎セミナーに関するお問い合わせ先：e-mail　rshien@tsk.or.jp

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外国人留学生と在留外国人を対象とする転職・就職フェア「インターナショナルジョブフェア東京」が11月2４日、2５日の両日に渡り、東京都立産業貿易センター浜松町館を会場に行われる。「高度外国人材・特定技能転職・就職フェア」と銘打ち、今年が通算３回目の開催となる。主催機関によると、当日は外国籍人材を採用する企業や団体・自治体など約１００社・機関が出展予定で、この中には近く上場を目指す成長会社や、外国人材への待遇が充実している会社、外国人比率が高い会社等も含まれる。就活で何から始めればよいのか迷っている人に対しても、外国人採用実績のある人材紹介会社や転職支援会社等が相談に応じる。日本で就職を目指す留学生、及び転職希望の外国人にとっては、自分に合った企業を探す絶好の機会となる。

当日の出展企業・機関はすでに公式サイトで公開されており、事前にチェックすることができるほか、来場事前登録の受付もすでに開始されている（下記参照）。

なお今年は法務省・出入国在留管理庁も後援しており、東京出入国在留管理局が会場内で独自にブースを設け、個別相談を受け付ける予定だ。

ジョブフェアの詳細は下記公式サイトより参照のこと。

★「第３回インターナショナルジョブフェア東京202３」開催概要

会期：202３年11月2４日（金）：10時－17時／１１月2５日（土）：10時－16時

会場：東京都立産業貿易センター浜松町館

※公式サイト　https://inter-jobfair.jp/

※出展企業・機関一覧　https://inter-jobfair.jp/companylist/

※来場事前登録　https://inter-jobfair.jp/registration/

※お問い合わせ　e-mail： inter@innovent.co.jp

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～１１月２４日、「インターナショナルジョブフェア2023」会場にて～

東京都専修学校各種学校協会（東専各協会）では、来る１１月２４日（金）に東京都内で開催予定の「インターナショナルジョブフェア2023」会場内において、学校関係者を対象とする独自のセミナーを実施する。文部科学省による「専修学校留学生の学びの支援推進事業」として行われるもので、留学生の就職支援に直接役立つプログラムが満載となっており、特に留学生担当者や、就職担当部署で留学生の就活サポートに携わっている関係者は必見の内容だ。

当日は４部構成で、第１回の「いまさら聞けない留学生へのキャリア指導」では、留学生の就職先の見極め方、在留資格も含めたキャリア指導など、就職サポートのイロハを解説。第２回「就労ビザ（在留資格）手続きに関する基礎」では、留学生が就労関連の在留資格に変更する際の手続き等について行政書士が説明する。留学生の就職状況や教育機関として求められる留学生サポートに関しては、「留学生が日本で『輝く』『活躍する』ために」（第３回）で詳しく述べる。

また最近は留学生の間で在留資格「特定技能」による就職も増加傾向にあることから、第４回では「技術・人文知識・国際業務」との違いや両制度のしくみを踏まえ、留学生のキャリア形成に必要な支援策に関しても、人材会社による支援策を提案するという。

セミナーは参加無料で、事前予約も必要ないが、各回８０名が定員となる。会場は東京都立産業貿易センター浜松町館4階会議室（詳細は下記参照）。

※「学校関係者対象セミナー」（留学生就職サポート）

●開催日：１１月２４日（金）／●会場：東京都立産業貿易センター浜松町館4階会議室

●所在地：東京都港区海岸1－7－1　東京ポートシティ竹芝

●当日のスケジュール

1. 14：００～１４：３０　いまさら聞けない留学生へのキャリア指導　
2. １４：４５～１５：１５　就労ビザ手続きに関する基礎
3. １５：３０～１６：００～留学生が日本で『輝く』『活躍する』ためにー教育機関がするべき留学生就職サポートとは？ー
4. １６：１５～１６：４５　意外と知らない技人国と特定技能の裏の裏

※「技人国」とは在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称。

※セミナーに関するお問い合わせ先：e-mail　rshien@tsk.or.jp

★「第３回インターナショナルジョブフェア東京202３（高度外国人材・特定技能転職・就職フェア）」

外国籍人材を採用する企業や団体・自治体など約１００社・機関が出展！

会期：202３年11月2４日（金）：10時－17時／１１月2５日（土）：10時－16時

会場：東京都立産業貿易センター浜松町館

※公式サイト　https://inter-jobfair.jp/

※出展企業・機関一覧　https://inter-jobfair.jp/companylist/

※来場事前登録　https://inter-jobfair.jp/registration/

※お問い合わせ　e-mail： inter@innovent.co.jp

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外務省は海外の親日派や知日派を発掘することを目的とする「対日理解促進交流プログラム（JENESYS）」で、中国の青年を招聘する事業を今月22日から28日まで実施する。日本の経済・社会・文化等に関する視察と交流が柱となり、今回はテーマごとに「農村発展」、「幼児教育」、「ボランティア活動」の3チームに分かれ、日本の青年との交流活動等を行う。日本の民家にも宿泊することで暮らしぶりに密着する機会を与え、対日理解を深めてもらう。中国現地からは団長を含め合計97名が来日予定だという。

JENESYSには招聘した若者らを通じ、日本の魅力や外交姿勢を発信する狙いもあり、昨今関係の悪化が伝えられる日中間の中長期的な橋渡しを、青少年に期待する向きもある。

★特定技能の対象分野にバス運転手の追加を検討

　斉藤鉄夫国土交通大臣は先の会見で、運転手不足によるバスの減便・廃止が各地で相次いでいることへの対処策として、バス運転手を在留資格「特定技能」の対象分野に追加することに関し、関係省庁と事務的な調整を行っていることを明らかにした。最近、物流業界が直面する2024年問題への対応で外国人材の活用が注目を集める一方で、大型２種免許の取得が必要なことや、安全管理の面等から反対論も根強いという。特定技能制度のとりまとめを担う法務省側では、小泉龍司法務大臣が13日の会見で今後の対応を問われ、「国交省と連携し、しっかりコミュニケーションをとり意思疎通して、適切に対応したい」と述べ、分野の追加に向けた検討を行っていく方針を明言した。

★9月の新規入国外国人　2か月ぶりに200万人台回復

　今年9月の1か月間で、新たに日本へ入国した外国人の総数が203万5045人と、2か月ぶりに200万人の大台を超えたことが分かった。出入国在留管理庁の速報値によるもの。来日者の出身国・地域別内訳では韓国が55万6695人で引き続き最も多く、台湾（35万9586人）、中国大陸（26万5702人）、米国（15万3432人）が続いている。中国は大陸とは別に、香港からの入国者が14万3989人に上る。主要国・地域では前月に比べ香港の減少幅が最も大きく、中国大陸や台湾も減った。一方で豪州（6万3287人）や米国、タイ（4万8915人）などは大幅に増えている。

　上記はいずれも、観光客を含めた全ての新規入国外国人の総計。

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「留学」の在留資格を所持し日本に在留する外国人が、今年6月末時点で30万5916人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。半年前(2022年末、30万638人)からの増加率は1.8%。在留「留学」生の数は、コロナ禍前の2019年末には約34万5千人に達していたが、一連の水際対策下で21年末にいったん20万人台まで激減し、入国が再開された昨年、V字型回復を遂げていた。ただ今年に入って以降は一時の入国ラッシュも落ち着きを見せており、今回の数値にそれが表れた形だ。

※中国が「留学」全体の4割、ミャンマーとネパールが大幅増

在留資格「留学」の所持者を出身国・地域別にみると、中国が12万4027人で全体の4割を占めるほか、ネパール(4万5095人)、ベトナム(3万9610人)、韓国(1万4906人)、ミャンマー(8876人)、台湾(7512人)、インドネシア(7099人)等が多い。昨年末との比較ではミャンマーが5割増で、ネパールも13%増えるなど、一部国の伸びが特に顕著だった。

※就労関連も堅調な伸び、「特定技能」等はベトナムが過半数

「留学」以外では、留学生が卒業後に日本で就職する際の主要な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」が34万6116人、投資経営等が含まれる「経営・管理」が3万5061人と、いずれも昨年末から1割増加。「高度専門職」は2万877人だった。教育・研究関連においては、「教育」が1万3600人、「教授」が7292人、「研究」が1335人となっている。昨今、人材ニーズが急拡大している「介護」は8093人と、昨年末比で3割近く増え、わずか600人弱だった2019年末から約13倍に急拡大した。

また就労に関連した他の在留資格では、「技能実習」が」同1割増の35万8159人、「特定技能」は同3割増の17万3101人だった。国・地域別では両資格共にベトナム出身者の比重が高く、過半数に上る。政府は現行の技能実習制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とする新たな制度を創設する方針で、今後、在留資格別の内訳にも変化が出てきそうだ。

※中長期在留者293万人、在留外国人は322万人に

上記を含め、６月末時点で中長期の在留資格を持ち日本に在留する外国人はのべ293万人余りとなり、特別永住者(約28万人)も合わせた在留外国人の総数は、322万3858人で、前年末から約14万8千人(4.8%)増えた。

★「留学」不法残留者は5%減の2348人

一方、出入国在留管理庁のまとめによると、今年7月1日時点の不法残留者は1月時点に比べ12%増の7万9101人だった。この内、在留資格が「留学」の者は2348人で、同5%近く減少した。「留学」からの不法残留者は、3年半前（2020年1月時点、5543人)との比較では6割減っているものの、ここ最近では下げ止まりの傾向もみられる。なお上記の数字には、不法残留となった時点の在留資格が「留学」のほか、「就学」であった者も一部含まれているという。

調査時点や対象が異なるため単純な比較はできないが、在留資格「留学」の現所持者(約30万5千人)をベースとして当てはめれば、「留学」生の中に占める不法残留者の割合は0.7%となる。

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