10月21日に衆参両院で行われた首班指名選挙で選出された高市早苗首相による新内閣は、自民党と閣外協力する日本維新の会による連立政権となった。両党がこれに先立ち20日に合意した「連立政権合意書」では、全12項目の内、第9項において「人口政策及び外国人政策」に言及している。

それによると、両党はまず少子化対策について「わが国最大の問題は人口減少」との認識に立ち、臨時国会中に人口減少対策本部を立ち上げ、「子供子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する」と謳った。

一方で合意書では、「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要」と指摘した上で、①内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く、②外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの、在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を令和8年度中に策定、③外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化、④外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化、などの対策を講じる、と明記している。

この内、①の司令塔機能強化は、新たに入閣した小野田紀美・経済安全保障担当相に「外国人との秩序ある共生社会推進担当」として外国人政策も担当させる方針が決まった。また②に関しては、先に石破茂・前政権下の法務大臣勉強会で、「一定の受入れ上限数等の設定の是非等を含め、在留資格制度の在り方について検討する」方向性が打ち出されていたが、今回の合意書では、来年度中に「在留外国人に関する量的マネジメント」を含めた受入れ数値目標策定へと、さらに踏み込んだ形だ。

また来年の通常国会で両党は、「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設を目指すと明記。外国人・外国資本による土地取得規制を強化するための法案を策定する方針も盛り込んだ。

※新内閣の陣容決定　外相に茂木氏再任

高市早苗首相は10月21日、新内閣の陣容を決定し、閣僚名簿を公表した。留学生・外国人政策との関りが深い役職では、文部科学大臣に松本洋平氏が、法務大臣に平口洋氏がそれぞれ初入閣し、外務大臣には安倍内閣などでも同ポストを歴任した茂木敏充氏が再任された。

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