★在留資格変更・期間更新許可のガイドラインを改訂

新着情報（最新消息）

2025-10-21 09:20:00

出入国在留管理庁は今月、在留資格の変更や在留期間の更新について許可の可否を判断する基準となるガイドラインを改訂した。

在留許可に関するガイドラインには、法務大臣が個々の外国人に在留を許可するにあたり必要な日本への上陸許可基準や基本要件のほか、在留の適否について判断する際の考慮要素が記載されている。具体的には在留資格に応じた活動状況や納税・届出義務の履行などのほか、国民健康保険料にも言及。「高額の未納や長期間の未納」等があった場合、在留審査において「消極的な要素として評価」されるとの記載がある。

一方で、従来、在留申請時に提示を求めてきた健康保険証の発行が2024年12月2日に終了したことを踏まえ、同日以降、健康保険証を保持していない者については、①スマートフォン等によるマイナポータルの「資格情報」画面の提示、②「資格情報のお知らせ」、又は③資格確認証、のいずれかの提示を求めている旨が、昨年の改訂時から記載されている。

ガイドラインでは、これらを提示できないことを理由に、直ちに申請を不許可とすることはないとしているが、未提示の場合には審査に決定的な影響を及ぼすことは避けられない。留学生についても、国民健康保険の加入義務に関する周知の徹底が引き続き求められる。

★ビザ手数料の見直し検討　外相「日本はかなり安い」

岩屋毅外務大臣は先週の定例会見で、訪日外国人向けの査証（ビザ）手数料見直しに向けた検討状況について、「インバウンドへの影響など様々な要素を勘案し、全体として最適な制度運用となるよう検討していきたい」と述べた。また諸外国の状況も参考にするとしつつ、「日本（の手数料額）は、かなり安い」との認識も示した。

査証手数料については、政府が先に策定した「骨太方針2025」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」に見直しの方向性が盛り込まれている。今年上半期も、訪日外国人の数が史上最高水準で推移する中、オーバー・ツーリズムへの対策を求める声も出ており、引き上げ規模がどの程度となるかが当面の焦点だ。

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