東京大学は、創立150周年を迎える2027年9月に開設予定の学士・修士5年課程「UTokyo College of Design」の構想を正式に発表した。東大における学部の新設は1958年の薬学部以来、約70年ぶりとなる。

新課程では「デザイン」を、一般的に理解されている概念を超えて新たな価値やシステムを創出し、社会課題の解決を思考する柱として位置づける。多様な学術知をデザインで繋ぎ融合することで、気候変動、高齢化社会、デジタル化など、単一の学術領域だけでは解決できない諸課題に取り組む人材の養成を目指す。

教育体制では世界からトップレベルの教員を集め、すべて英語で実施するとしていて、学部長には英国出身のマイルス ベニントン・大学院情報学環教授が就任予定だ。入学定員は、外国人学生と日本人学生でそれぞれ50人程度の計100人を想定する。学びの中身においては、アクティブラーニングを重視し学生自身が学ぶテーマを決めるほか、国内外での長期インターンシップや海外交換留学など国際体験を促進するしくみも整える。

学生の募集方法については、世界中から優秀で多様な学生を選抜するためのアドミッションシステムを検討中だという。アジアで有数の知名度をもつ東大の新課程設置と積極的な外国人募集は、他の国立大学や有力私立大学の留学生獲得戦略にも相応の影響を及ぼしそうだ。

※留学生比率は全体で17％、大学院は31％

東京大学には2024年11月1日時点で、のべ5231人の外国人留学生が在籍しており、うち4690人が私費留学生だ。在籍段階別の内訳は大学院が4765人で9割を占め、学部は460人に止まる。これらの他に研究所等の在籍者が6人いる。日本人学生を含めた学生総数に対する留学生の比率は学部で3％、大学院で31％、研究所等で13％、全体では17.9％となっている。

学部・研究科単位における留学生在籍数では、大学院で工学系研究科（1501人）と新領域創成科学研究科（712人）が、学部でグロ－バル教育センター（144人）と教養学部前期課程（137人）がそれぞれ多い。

また東大留学生を出身国・地域別でみると、中国（大陸）が全体の3分の2（＝3545人）に上り、韓国（360人）、台湾（170人）を含めた漢字圏出身者が多数を占める。

★ミャンマーからの就労来日者向けにCOE有効期限を延長

出入国在留管理庁は就労目的で入国するミャンマー国籍者の在留資格認定証明書（COE）について、当面の間、有効期間を3か月から6か月に延長することを決めた。現在、ミャンマー労働省による労働者送り出し制度の改革が行われている関係で、渡航者向けの海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れていることが大きな要因。これに加えて、3月28日に発生したミャンマー中部地震による影響が広がっている事情も考慮した。

通常、日本に入国する外国人は、来日前に日本の法務省（入管庁）に対し日本入国後の在留目的に応じた在留資格を申請し、COEを取得した後、本国にある日本国大使館・総領事館等で査証（ビザ）を申請する。来日時点でCOEを所持していることにより、入国後に日本で行おうとする活動の内容がいずれかの在留資格に該当し、上陸基準にも適合しているものとして取り扱われる。

ただ、COEには有効期限があり、原則として作成された日から3か月以内に日本へ入国する必要がある。本国における諸手続きの遅れ等により、実際に来日する日が遅れた場合、入国時点で取得済みのCOEが失効している状況も想定される。

新型コロナの拡大期には、本国側の出国制限等により日本への入国時期が遅れた来日予定者に対し、入管庁が度々COEの有効期限に関する延長措置を講じた。コロナ禍の終息後、同措置はすでに終了しており、今回の対ミャンマー向け措置は緊急対応の限定的な措置となる。

なお、ミャンマーから就労目的で来日を予定する人が上記のCOE期限延長措置を受けるためには、在ミャンマー日本国大使館で所定の申請手続を経て発給された有効なビザを所持していることが必要だ。就労に関する在留資格を認定された本人のほか、当該在留資格に係る「家族滞在」者も対象となる。

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2024年12月に国内外で行われた日本語能力試験（JLPT）の最終的な受験者数は79万0536人で、同年6月試験（68万0453人）を11万人上回り過去最多を更新したことが分かった。実施団体である、日本国際教育支援協会と国際交流基金が明らかにした。

受験者の内訳は日本国内が33万3983人、海外が45万6553人で、この内、認定者（合格者）数は国内10万2924人、海外17万3470人の計27万6394人となり、全体の認定率は35％だった。

※認定率はN1が28％、N2は33％

受験レベル別（国内外合計）では、最も難易度が高いN1が受験者数12万6754人に対し認定者数3万6323人で認定率28.7％、N2が受験者数19万7597人で認定者数6万5406人、認定率は33.1％となっている。今回もN1、Ｎ2ともに、認定率で海外受験者が国内受験者を上回り、特にN2ではその差が12ポイント開く結果となった。受験者数が最も多かったN3は、21万4579人が受験したのに対し認定者数7万5544人で、認定率はN1、N2より高い35.2％だった。

JLPTの合格基準点はN1が100点、N2が90点、N3が95点に設定されているが、12月試験の平均点（総合得点）はN1が87.2点、N2が84.5点、N3が90.0点だった。最高点はいずれも180点となっている。

※中国で計13万人超が受験、地方都市でも拡大

2024年12月試験の海外における受験者を実施国・地域別でみると、中国（香港・マカオを含む）が最多の13万6143人で、この内、大陸エリアが12万9152人に上った。中国内で特に受験者数が多かった都市は上海（1万4890人）と広州（1万3473人）で、北京（7457人）、大連（6980人）、香港（6695人）、杭州（5748人）、武漢（5363人）、西安（5213人）も含めた8都市が5千人超。また天津（3823人）、蘇州（3686人）、南京（3479人）、深圳（3340人）といった、三大都市圏の周辺地域に加え、南昌（4505人）、長沙（3334人）、済南（3171人）等、各地方都市にも受験者層は拡大しており、中国における日本語学習人口の分布の広さが反映された形だ。

中国内の受験者はN1(4万3396人)とN2(5万9449人)の受験割合が極めて高く、両方を合わせると75％を占めた。N3受験者は14％（2万0037人）だった。

※都市別受験者数ではヤンゴンが最多

一方で、中国に次ぎ海外のJLPT受験者数が多いのはミャンマーで、今回は8万2470人が受験した。この内、ヤンゴンは海外の試験実施都市の内、最大数（7万4935人）を擁する都市となっている。ただ同国における受験者はN4（46％；3万8308人）とN3（41％；3万3951人）が圧倒的に多く、N1及びN2の受験者割合は7％（計6014人）に止まる。

2か国以外の国・地域では韓国（5万3108人）、台湾（3万3514人）、ベトナム（2万9089人）、インドネシア（2万5037人）、タイ（1万5425人）、インド（1万2418人）、バングラデシュ（1万0044人）等で、それぞれ受験者数が1万人を超えている。アジア以外の国では米国（5945人）、ブラジル（2112人）、フランス（1993人）等も一定数に上った。

上記を実施都市別でみると、ヤンゴンと上海、広州のほかに、ソウル（2万9242人）、台北（1万6012人）、ハノイ（1万3070人）、ホーチミン（1万2919人）、バンコク（1万2116人）を含めた8都市が、受験者1万人超となっている。

なお、日本国内の受験地においては、東京都（7万0011人）、大阪府（3万2296人）、愛知県（2万3507人）、神奈川県（1万9756人）、福岡県（1万8159人）等の受験者数が多かった。

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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】

★明治大学　2026年度　外国人留学生入学試験　試験科目・日程等（学部）

2026intexam.pdf

★中央大学　2026年度入学試験日程（外国人留学生・25年9月入学/26年4月入学）academics_graduateschool_science_admission_schedule2026.pdf

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新たな日本語教育機関認定制度で、現職の日本語教員らに適用される経過措置に関し、対象となる日本語教育機関が新たに指定された。3月31日付で認定日本語教育機関の第2回認定結果が発表されたことを受けた措置。

いわゆる経過措置の対象者は、登録日本語教員の資格取得に際し試験や実践研修が免除されるほか、登録日本語教員でなくても当面は認定日本語教育機関において教員資格を有する扱いとされる。

文部科学省では対象となる現職者について、法務省告示日本語教育機関、大学、認定日本語教育機関等での勤務経験がある者のほか、「文部科学大臣が指定する日本語教育機関」での勤務経験者も含まれるとしている。

この文科大臣指定の日本語教育機関については、経過措置期間中に、「就労のための課程」または「生活のための課程」の認定を受けた機関等を指定するとしていて、このほど認定日本語教育機関の第2回認定審査を経て2機関が新たに就労課程として認定された。

該当するのは「公益社団法人国際日本語普及協会（AJALT；設置者は同名称）と、「JICE日本語教育・就労支援センター（設置者：一般財団法人日本国際協力センター）で、いずれも所在地は東京都。今後は両機関で日本語教育課程を1年以上担当した経験者についても、登録日本語教員の資格取得時（国家試験受験時）等に経過措置が適用される扱いとなる。

なお、経過措置の期間は令和11年（2029年）3月31日までとされている。

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～短期研修旅行生含め4465人、政府目標とは大きな開き～

2023年度（令和5年度）時点で、日本国内の高等学校等が受入れていた長期（在籍3か月以上）の外国人留学生は、全国でのべ1864人だったことが、文部科学省のまとめで分かった。前回調査が行われた2021年度（859人）との比較では約千人増えているが、これは21年当時、新型コロナ対応の入国制限が行われていた特殊要因によるもので、コロナ禍以前のピークである2017年度（2621人）比では7割程度までしか回復していない。

高校等受入れ留学生（3か月以上）の出身国・地域別内訳では、中国（大陸）が869人で最も多く、米国（102人）、タイ（94人）、ドイツ（91人）、モンゴル（68人）、イタリア（58人）、台湾（51人）、豪州（38人）、フランス（33人）、韓国（32人）の10か国・地域が30人以上となっている。

またこれとは別に、高等学校等が外国から短期（3か月未満）で受入れた研修旅行生は2601人に上っており、こちらは米国（478人）を筆頭に、台湾（407人）、韓国（396人）、豪州（345人）等が多い。中国（大陸）は7位の107人だった。

上記の長期・短期を合わせた、23年度時点における高等学校等の受入れ外国人留学生数は4465人で、政府が「第4期教育振興基本計画」に掲げた2033年までの数値目標である「2万人」とはまだ大きな開きがある。

片や留学生送り出しについては、日本の高校生等の23年度における海外留学数は長・短期を合わせ3万4885人で、僅か3118人だった21年度から大幅な回復をみせた。ただこちらも、コロナ禍前の水準（約4万6千人）にはまだ到達していない状況だ。

一方で、日本の高等学校等による海外との姉妹校提携は、前回調査時点から5校増の1151校だった。相手国・地域として多いのは豪州（423件）、米国（316件）、台湾（308件）、韓国（250件）、ニュージーランド（180件）等で、中国（大陸）は123件となっている。

近年、国内の高等学校では多様な学生の受入れが徐々に進んでおり、言語面でのグローバル対応も進む。今調査では各校に外国語科目の開設状況も聞いているが、それによると英語以外で最も開設数が多い科目は中国語で、449校が開設し1万6936人が履修している。このほか韓国・朝鮮語（344校、受講者1万3264人）、フランス語（188校、同6708人）、スペイン語（107校、同2936人）等も一定数に上る。

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🔳お問い合わせ先：

株式会社アップワード

E-mail:

upwardcom@upwardjapan.com