★日本語能力試験　26年の実施中止都市は？

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2026-03-04 10:46:00

2026年中に行われる日本語能力試験（JLPT）で、国外の実施予定国・地域の内、先月までに諸般の事情により中止が決まったところがいくつか出ている。実施元である国際交流基金などが明らかにしたところでは、7月試験では、スペインのバレンシア（サント・トマス・デ・ビジャエヌバ高等学校）における実施が見合わせとなった。

また12月試験でもイランのテヘラン、セルビアのベオグラード、ロシアのハバロフスクでの中止が決まっているほか、ポルトガルやスーダン、英国のカーディフなどは当面休止中とされている。ただ両試験とも、アジアにおける実施予定地域では、現時点で中止が決まったところは出ていない。

例年、最大の受験者数を擁する中国では今月11日より、7月試験（試験日：7月5日）の応募受付に向けた手続きが開始される。受験者情報の登録期間が3月11日7時から24日14時までで、試験の正式な応募期間は3月17日7時から24日14時までとなる。

★東京科学大が中国の「懸念」リスト掲載　文科相「極めて遺憾」

中国商務省は先月末、日本を対象とする輸出管理措置を決定し、軍民両用の製品・技術の対日輸出を制限する方針を示した。中国からの輸出や第三国経由の移転が禁止される「管理リスト」には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが、また輸出審査が厳格化される「注視（懸念）リスト」には東京科学大学などが、それぞれ20機関ずつ掲載されている。

これについて松本洋平文部科学大臣は、先週の会見で「極めて遺憾」との受け止めを示した。目下、日本政府でリストに掲載された企業等に対する影響を精査するなど必要な対応を行っているとした上で、文科省としては「関係省庁とも連携しながら、本件に伴う研究開発への影響について注視していきたい」と述べるに止めた。

今回リストアップされた東京科学大には2025年5月1日時点で、2095人の外国籍留学生が在籍しており、この内、中国からの留学生も多数に上る。ただ今回のリスト掲載により、当面は双方の留学交流や共同研究などが停滞する恐れが出ている。

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