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～成績書類への参考表記は今年12月試験より開始～
日本語能力試験（JLPT）の受験結果を、国際的な言語評価の枠組みである欧州言語共通参照枠（CEFR）に当てはめ、受験者らが参考とすることができるようにするための枠組みが動き出した。JLPTの実施団体である日本国際教育支援協会と国際交流基金は、レベルごとの対応付けの方法や成績書類への表示開始時期等について詳細を明らかにした。
日本語能力を測る共通の指標として先に日本の文化庁は、CEFRをベースにした「日本語教育の参照枠」を設けており、各日本語試験が判定するレベルについて同参照枠の活用が目下課題となっている。
国際交流基金では昨年来、国内外の専門家が行ってきたJLPT各レベル（N1～N5）の試験問題に関する判定を踏まえ基準設定を行い、JLPTの総合得点上にCEFRレベルの境界点を設けた。
公表された日本語能力試験（JLPT）総合得点とCEFRレベルの対応表によると、JLPT最高レベルのN1では総合得点141‐142点がCEFRのC1レベルとB2レベルの境界線とされ、これを境に100点以上141点までがB2レベルで、142点以上がC1レベルとなった。N2は同111‐112点を境に、90点以上111点までがB1レベルで112点以上がB2レベル、またN3は同103‐104点を境に、95点以上103点までがA2レベルで104点以上がB1レベルとされている。
JLPTの総合得点（180点満点）における合格基準点はN1が100点以上、N2が90点以上、N3は95点以上なので、いずれもJLPTで合格点に達していない場合にはCEFRレベルは表示されない形だ。同様に総合得点が合格点以上でも、所定の各得点区分で基準点に達していないものが一つでもあれば不合格とされるため、同様にCEFRレベルは非表示となる。
JLPT成績書類へのCEFR表示について両実施団体は、十分な周知期間を考慮し、当初予定より後ろ倒しして2025年12月試験より開始するとの方針を新たに示した。
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日本語教育機関の主要6団体の一つである日本語教育振興協会（日振協）が加盟校224校を対象に行った調査で、昨年度（令和5年度）中に日本語教育機関を修了した留学生の進路状況が分かった。卒業留学生2万4637人の内、進学先が把握できたのは1万8434人で、名目上の進学率は75％だった。
進学先となる教育機関ごとの内訳でみると、専門学校が1万1825人と最も多く、全進学者の64％を占める。出身国・地域別で2番目に多いネパール出身者と4位のスリランカ出身者で各9割が専門学校を進路先に選択しているほか、3位のベトナム出身者と5位のミャンマー出身者に占める専門学校進学者の比率も、それぞれ76％、81％と極めて高い。引き続き専門学校が、漢字圏以外のエリアから来日した留学生の主要な受け皿となっている現状が数字上も現れた形だ。
※中国出身者は72％が大学・大学院へ進学
一方、日振協調査によれば、大学進学者（4307人）と大学院進学者（1695人）が、進学者全体に占める割合は3分の1弱に止まっているが、中国出身者（進学者6272人）に限って言えば、大学（2935人）・大学院（1610人）のいずれかに進学している人が72％と圧倒的に多い。実数は少ないものの、台湾出身者も大学・大学院進学者の比率が43％で、専門学校（51％）と拮抗する。
※ベトナム・ミャンマー出身者も大学入学者が増加傾向
なお、現在実施中の令和7年度入試（対象：令和6年度日本語教育機関修了予定者）においては、全国各地の大学でミャンマー出身者の受験が軒並み増加傾向にあることが『留学生新聞』の情勢取材でも把握されているが、これに先立つ令和5年度時点の状況を日振協調査の結果でみると、同国出身進学者の内16％が大学へ進学している。
またベトナム出身者についても、大学進学者の比率が進学者の2割を超えており（21％）、ここ数年じわじわと増加傾向にある。大学にも専門学校にも進学せず、ダイレクトに日本企業に就職する留学生を含め、日本語教育機関修了者の進路は今後さらに多様化の様相を呈しそうだ。
上記の数値は、日振協が昨年7月1日時点で実施した日本語教育機関実態調査に基づく。
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https://www.seigakuin.jp/admissions/exam/tokubetsu/to_03/
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政府は2月18日、経済連携協定（EPA）に基づき来日した看護師・介護福祉士候補者について、滞在期間中、最後の国家試験に不合格となっても、一定の条件に該当する場合には滞在期間延長を認める措置を閣議決定した。該当するのはインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国との間に結ばれた協定及び交換公文により、令和4年度又は5年度に入国した対象者。日本での就労・研修期間を1年間に限り延長することで、国家試験の受験機会をもう1回得られるようにする。
同様の特例措置は平成23年以降、これまでに計7回に渡り継続して行われてきた。政府は上記3か国からの要請がなされていることへの外交上の配慮によるもので、「該当者が国家試験を受験する機会が増え、合格者の増加につながることが期待される（外務省筋）」としている。一方で国内の介護現場の担い手が不足する中、原則として求めてきた国家試験の合格よりも人材確保を優先せざるを得ない現状が反映された形だ。
日本政府と各国政府が交わした協定や交換公文によれば、EPAは日本の看護師・介護福祉士の国家資格取得を目的としており、看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は同4年間、それぞれ日本での在留（在留資格「特定活動」）が認められている。原則として、在留期間中に国家試験に合格した場合に滞在期間が延長され、最終年度の試験に不合格の場合、雇用計画を終了し本国へ帰国するルールとなっている。
ただ今回閣議決定された特例措置によって、上記の時期に来日し、令和6年度に受験した国家試験の得点が一定水準以上の場合には、受入れ機関の支援を得て次年度の国家試験合格を目指す意思が確認されること等を条件に、滞在延長が許可される。
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今年1月の1か月間に、日本へ新規入国した外国人は昨年同月比100万人増の345万2595人で、昨年12月（331万3484人）を上回り、2か月連続で過去最高の数を更新した。
出入国在留管理庁がまとめた速報値によると、1月新規来日者の出身国・地域別では韓国（93万7507人）が引き続き最多だが、中国（大陸）が昨年12月比で27万人増の80万2847人まで急伸しトップに肉薄している。台湾も同10万人増の57万8486人と好調で、いずれも観光客を中心としたインバウンドの急増が背景にある。一方で、香港は23万7277人（中国香港23万1387人・英国香港5890人）で前月より3万人強減った。このほか、米国（17万2726人）、オーストラリア（13万8490人）、タイ（9万3900人）、マレーシア（7万3577人）、フィリピン（6万816人）、インドネシア（5万7427人）も合わせると、1月は計10か国・地域からの新規入国者数が各5万人を超えている。
なおベトナムは2万3499人、ネパールは4114人と、いずれも他の主要国・地域に比べると比較的少なめだった。
令和5年度中に日本の大学が外国企業との間で行った共同研究が、前年度比で37件増え429件に達したことが、文部科学省の行った調査から明らかになった。件数ベースではコロナ禍前の令和元年以降最多となった一方で、共同研究費の受入額は同3年度（約31億円）をピークに2年続きで減少しており、対前年比マイナス1.75億円（6.6％減）の24憶9300万円だった。近年厳しさを増す国際的な経済環境も影響しているとみられる。
該当する共同研究実績を個別の大学別でみると、実施件数では東京大学（44件）が、共同研究費受入額では京都大学（約4.9億円）がそれぞれトップで、上位30位までは軒並み国公立大学が並ぶ。私立大学では慶應義塾大学が実施件数で3位、受入額で5位となったほか、早稲田大学や東京理科大学がランクインしている。私大の実施件数はのべ89件で、受入額は総計3億円余りに止まった。
なお国内を含めた民間企業との共同研究全体では、件数ベースで885件（2.9％）、受入額で約50億円（5.2％）、それぞれ前年度より増加している。
上記は文科省が定期的に行っている「大学等における産学連携等実施状況について」の調査に基づくものであり、今回は昨年度末時点で国公私立大学及び高等専門学校等の計1049機関から回答を得た。
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