留学生新聞

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2024-10-11 12:19:00

～学校教育法施行規則を一部改正、文科省令が来年4月施行～

学校教育法施行規則の一部を改正する文部科学省令（令和6年文科省令第27号）が先月末に公布され、来年4月1日より施行されることが正式に決まった。これに伴い、大学が行う研究教育活動の状況等について求められる情報公開の内容が変わる。主として、入学者選抜と外国人留学生の数、及び大学院の学位授与状況に関する情報が、新たな公表の対象となる。

この内、入学者選抜の関係では試験問題と解答を原則公表すべきものとしたほか、入試において合理的な配慮を必要とする場合の対応方法等を明示するよう求めた。

一方、外国人留学生の数に関しては、学校基本調査における回答に準じ公表が想定されるものとして、「本科、専攻科及び別科に在籍する留学生の数」と「科目等履修生の内、外国人留学生である者の数」を挙げている。ここでいうところの「外国人留学生」とは、日本国内の大学で教育を受ける外国人で、入管難民法が定める「留学」の在留資格により在留する者を指す。

※留学生の内訳や卒業・修了者の状況も公表を奨励

またこのほかに「公表することが望ましい」とされたのは、▶入学者及び卒業・修了者の内、外国人留学生である者の数、▶公表対象となる外国人留学生数の出身国・地域別内訳が挙げられた。

文部科学省では、外国人留学生の場合、必要な学業・生活面での支援や教育にふさわしい環境が日本人学生とは異なる場合が多いことから、今改正を通じ、各大学に対して留学生全体の状況把握と公表を通じた適切な在籍管理を促したいとしている。

新たな省令には各大学の国際化の状況を国内外に発信する狙いもあり、外国人留学生のみならず、在学する日本人学生で海外留学した者の数も、短期留学や私費留学等、あらゆる形態を含め公表することが望ましいとした。

さらに大学院については、研究科・専攻や履修上の区分ごとに、具体的な学位授与状況や標準となる修業年限以内で修了した者の割合を公表するよう求めている。

上記の改正内容は大学のほか、高等専門学校にも準用される。

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【首都圏　主要大学の留学生募集情報】

★秀明大学　入試概要（外国人留学生）

https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international

★駒沢女子大学　2025年度入学者選抜要項

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**

★尚美学園大学　入試案内

https://www.shobi-u.ac.jp/examinee/admission/

★拓殖大学　受験生サイト

https://www.takudai.jp/request/index.html

★多摩大学　留学生選抜要項

https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf

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【関西・中部地区　主要大学の留学生募集情報】

★同志社大学への留学を希望される方

https://intad.doshisha.ac.jp/intad/

★大阪国際大学　入試情報サイト

https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656

★関西大学　外国人学部留学生入試（2025年度入試要項・出願書類等）

https://www.nyusi.kansai-u.ac.jp/admission/foreigner/

★長浜バイオ大学　公式サイト

https://www.nagahama-i-bio.ac.jp

★愛知大学　外国人留学生入学試験

https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign

★中部大学　資料請求フォーム

https://entry.s-axol.jp/chubu/step0

★静岡産業大学　受験生サイト

https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/

★名城大学　入試情報サイト

https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/

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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】

★東京未来大学福祉保育専門学校

https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/

★東京外語専門学校

https://tflc.ac.jp/

★日本健康医療専門学校

http://www.niken-l.com/

★米山ファッション・ビジネス専門学校

https://yoneyama.ac.jp/

★日本電子専門学校　

https://www.jec.ac.jp/

★日本工学院専門学校

https://www.neec.ac.jp/

★専門学校東京工科自動車大学校

https://car.ttc.ac.jp/

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★「留学生論文コンクール2024」応募受付開始！（大学セミナーハウス主催）

募集期間：2024年7月1日(月)～2024年11月24日(木)　　

論文テーマ：留学体験で見えた新たな課題を考える　

※文字数：日本語で2,000字以上、4,000字以内

金賞…表彰状及び賞金　10万円（1本）、5万円（2本）、3万円（3本）

論文は下記の申込フォームから必要事項と共に登録してください。

▶論文提出先→　https://forms.gle/zAqkHRpLi4ihrpNY6

▶募集要項→→　https://iush.jp/internationalstudents/thesis/2024_outline

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2024-10-09 12:22:00

★日本語教員試験の「経験者講習」　15日から申し込み開始

～修了要件は確認試験＆講習修了認定試験で正答率7割～

11月に行われる令和6年度日本語教員試験で、現職の日本語教員らが試験や実践研修の免除措置を受けるために必要となる「経過措置に係る経験者講習」の申し込みが、来週10月15日より開始される。文部科学省では講習のサンプル動画と申込フォームを同日中にホームページに掲載予定で、「登録日本語教員」の登録に向けた動きがいよいよ本格化する。

「経験者講習」の対象となるのは、平成31年4月1日から令和11年3月31日までに所定の課程で日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ人で、必要な講習の内容と免除される試験は、各人が修了した日本語教育課程の内容や民間試験の合格歴によって異なる。

「経験者講習」にはⅠとⅡの2種類があり、講習ⅠとⅡの両方を受講する場合（経過措置D-2ルート/E－1ルート）と、講習Ⅱのみを受講する場合（（経過措置D-1ルート/E－2ルート））の2パターンがある。いずれもeラーニングシステムで行われ、受講料は講習Ⅰ＋Ⅱが2万6400円、講習Ⅱのみが1万7600円。

文科省が明らかにした概要によれば、講習は動画視聴と確認試験で構成され、講習Ⅰは90分×5コマの動画視聴と10問×5コマの確認試験を、講習Ⅱは90分×10コマの動画視聴と10問×10コマの確認試験をこなし、それぞれ講習修了認定試験に合格することが必要だ。全ての動画を視聴し、各コマの確認試験と講習修了認定試験においてそれぞれ正答率70％以上で、修了条件を満たす形となる。

修了者に対しては、毎月20日に文科省で受講状況を確認後、翌月の上旬をめどに「修了証」が発行される。「修了証」は各人の登録したメールアドレス宛に電子データで届く。

なお本年11月に実施される日本語教員試験の合格者については、この「経験者講習」修了証を2025年4月30日までに日本語教員試験事務局へ提出する必要がある。

★日本語教員試験当日、JR線で一部運休

日本語教員試験が行われる11月17日（日）、東京都内ではJR京浜東北線の線路切換工事が予定され、初電から16時30分頃まで蒲田駅〜品川駅間が運休となる。都内の試験会場（4箇所）の内、TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口は品川駅が、TKP新橋カンファレンスセンターは新橋駅が、それぞれ最寄り駅だが、いずれも山手線や東海道本線等、他の路線を利用できる。また他の会場で受験する場合でも、自宅等からのルートによっては影響を受ける可能性があるため、受験予定者はあらかじめ代替の交通手段等をチェックしておく必要がある。

JR東日本によると、同日の運休に伴う振替輸送は京浜急行電鉄（本線）、東京臨海高速鉄道（りんかい線）、都営浅草線のほか、東急電鉄各線（池上線、東急多摩川線、他）にて実施予定だという。

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2024-10-04 13:52:00

★介護福祉士養成施設に入学の留学生が7割増

～今年4月に3504人が入学、ネパール出身者が急増～

今年4月に国内の専門学校や大学等の介護福祉士養成施設に入学した外国人留学生が、前年度（1802人）から7割増、実数にして約1200人増え3054人となったことがわかった。日本人学生を含めた入学者総数（6546人）も3年ぶりに増加へと転じる中、特に留学生の伸びは顕著で、養成施設の入学者全体に占める留学生比率は46％まで高まった。

日本介護福祉士養成施設協会（介養協）によると、入学した留学生の出身国・地域別内訳ではネパールが同3.5倍増の1311人と急増し、前年度まで一貫してトップだったベトナム（今年度は431人）を上回り最多となった。ミャンマーも200人強増の533人で、2番手に浮上している。これら3か国以外では、中国大陸（223人）、インドネシア（205人）、スリランカ（115人）、フィリピン（95人）、バングラデシュ（63人）等が比較的多い。実数こそ少ないが、東アジアでは中国大陸の他に、台湾や韓国（各12人）等も散見され、養成施設で学ぶ「介護留学生」の出身国・地域の数は20に及ぶ。

これら留学生の入学経路を辿ると、出身国・地域からの直接入学は1割に満たず（279人）、日本国内の日本語教育施設からの入学者が9割近く（2710人）を占めている。これらのほかに、国内の日本語教育機関以外から入学してきた留学生も26人いた。

※介護を学んだ留学生の98％が日本国内で就職

一方、介養協は今春（令和6年3月）、養成施設を卒業した留学生（1680人）の進路状況も明らかにした。卒業留学生で介護福祉士国家試験を受験した1586人の内、53％にあたる851人が試験に合格している。また就職状況では卒業留学生の98％（1657人）が日本国内で就職しており、介護分野を学んだ留学生は「完全就職」に近い状態が続いている。

留学生の就職先の内訳では、介護老人福祉施設（730人）が引き続き最も多い。養成施設に在学時から奨学金の保証人だった施設が就職先となるケースも多いが、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、最近は進路選択の幅が広がっているという。

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2024-10-04 13:47:00

★国立博物館　明日10月5日は「留学生の日」

～外国人留学生・ALTらは「総合文化展」観覧が無料～

東京・上野にある東京国立博物館は明日10月5日（土）を「留学生の日」とし、日本で学ぶ外国人留学生らを対象に、「総合文化展」の観覧料を無料とする。館内ではこれに併せ、様々なイベントも実施される予定で、留学生が日本独自の文化や伝統と身近に接することで、日本への理解を深めることができるようにする狙いがある。

同博物館は日本とアジア諸国の美術品や、考古学上貴重な遺産を9万点近く所蔵する都内でも有数の施設で、本館（日本ギャラリー）のほか、日本の考古・特別展を行う平成館、アジアギャラリー「東洋館」、法隆寺の献納文物が収められた「法隆寺宝物館」、黒田清輝の作品を展示する「黒田記念館」等がある。

当日は上記を含む「総合文化展」が、無料で観覧できる。対象となるのは、日本の学校に所属する留学生、ALT（外国語指導助手）及びその同行者（1名まで）。入館時には学生証の提示が必要だ。開館時間は9時30分から20時までだが、入館は19時30分までで、黒田記念館は17時までの開館（入館は16時３0分まで）となっている。

またこれらと並行して博物館では同日、留学生のための浮世絵ガイドや彫刻ガイド、英語によるギャラリートーク、「近代の美術3分間ガイド」等、多彩なイベントも開催する。

国立博物館の主要な最寄り駅は「上野」駅で、JR線下車の場合、公園口から徒歩約10分、東京メトロや京成線からは同約15分でアクセスできる。

※国立博物館「留学生の日2024」

https://www.tnm.jp/modules/r_event/index.php?controller=dtl&cid=5&id=11171

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2024-10-02 15:41:00

★国内の日本語学習者26万人　法務省告示機関の増加が顕著

～文科省が令和5年度「日本語教育実態調査」結果を公表～

文部科学省はこのほど、令和5年度の「日本語教育実態調査」結果を公表した。昨年11月1日時点において、日本国内で日本語教育を実施していると回答した機関は法務省告示機関634、大学等機関545等を含めた計2727機関で、「日本語教師等」の数は4万6257人だった。

この内、「日本語教師等」は前年度より5％（約2200人）増えており、内訳は法務省告示機関が１万3143人で最も多く、国際交流協会（9308人）と地方公共団体・教育委員会等（9467人）が続き、大学等機関は4534人。年代別では50代以上が半数を超え、30～10代は計13％にとどまっている。また勤務形態は常勤が15％（7214人）で、非常勤やボランティアが多数を占める。都道府県別では東京都（1万1676人）、大阪府（4576人）、愛知県（3368人）の3大地域に、全国の教員の42％が集中する。

一方、日本語の学習者は前年度より約4万3千人（2割）増の26万3170人だった。特にコロナ禍における水際対策の終了を受けた法務省告示機関の増勢が著しく、同約2万6千人増の12万2001人。片や、大学等機関で日本語を学ぶ学習者は5万3447人で千人ほど減少に転じている。

学習者全体の属性は留学生が17万4280人で3分の2を占めるほか、ビジネス関係者及びその家族（1万8747人）、研修生・技能実習生（1万3512人）等となっている。出身国・地域別では、中国（7万6425人）を筆頭に、ネパール（3万7348人）、ベトナム（3万3971人）、ミャンマー（1万586人）が多く、留学生の出身国別内訳がほぼ反映された形だ。