インフォメーション
～技能実習から移行の新制度で 政府有識者会議が「たたき台」再修正～
技能実習・特定技能制度に関する政府の有識者会議は11月15日、技能実習制度を廃止し移行する新たな人材育成制度について、最終報告書の提出に向けた詰めの議論を行った。会議で提示された最終報告書の「たたき台」では、対象者に求める日本語能力に関して、前回案を再び修正し、各受入れ分野において「より高い水準の試験の合格」を要件とすることも認める方針を追記した。新制度では外国人が従事できる業務の範囲を特定技能の分野と同一としているが、分野の特性などによって要求される日本語能力に相違があることや、現行の技能実習制度における取扱いも踏まえたものとみられる。
前回までに有識者会議がまとめた案では、日本語能力について、①就労開始前にA1相当以上【日本語能力試験N5等】合格又は相当の講習受講、②新制度から特定技能1号への移行時にA2相当以上【日本語能力試験N4等】合格（当分は相当の講習受講も可）、③特定技能2号への移行時にB1相当以上【日本語能力試験N3等】を求めたほか、転籍を認める要件にもA1相当以上【日本語能力試験N5等】合格を課していた。
一方、今回の再修正案においては、上記いずれの段階においても「各受入れ対象分野でより高い水準の試験の合格を要件とすることを可能とする」ことが新たに盛り込まれた。政府が国策として掲げる「外国人との共生社会の実現」を目指す上でも、制度見直しにあたっては、外国人材の日本語能力が段階的に向上する仕組みを設けることが重要との方向性をにじませた形だ。
※技能実習に代わる新制度の名称は「育成就労（仮称）」
このほか「たたき台」の再修正案では、現行の技能実習制度から移行する新制度の名称を「育成就労（仮称）」とし、「特定技能1号」に移行するまでの育成ルートと位置付ける方針も示した。「特定技能」は特定産業分野における人材確保を目的とするが、「育成就労」はその前提となる人材育成を担うイメージだ。また「育成就労」の受入れ対象分野については、現行の技能実習制度の職種を機械的に引き継ぐのではなく、新制度の趣旨を踏まえた上で、特定技能の対象分野に限定する形で、新たに設定し直すとした。
今会議までに有識者会議による制度見直しに向けた議論は、ほぼ最終的な結論が出尽くした形となり、近く政府への提言として最終報告書が提出される見通しだ。
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～ロシア・ウラジオストクは実施都市から除外～
日本学生支援機構（JASSO）は2024年度に実施する日本留学試験（EJU）の概要を決定した。試験は6月16日（日）と11月10日（日）の2回行われる。国内外の予定会場では、国内が東京都、大阪府など全国17都道府県で、国外はここ数年中止が相次いでいたロシア・ウラジオストクが実施予定都市から正式に除外された。これに伴い、国外の実施国・地域はアジア13か国・地域の17都市で、この内、単一国で複数都市の会場が設けられるのは、インドネシア、韓国、タイ、ベトナムの4か国。中国は香港のみとなる。
オンラインによる試験結果の公表と大学等からの成績照会は6月試験が7月24日から、11月試験が12月20日から開始される。
※23年度の試験は終了 24年度入試に向けた動向が大詰めに
一方、今年度のEJUは、先週末（11月12日）に行われた第2回試験をもって終了しており、12月22日に結果が公表される。これを踏まえ、2024年度入試への出願を目指す留学生の動向が、年末年始を挟んで大詰めを迎えそうだ。今年度はコロナ禍での水際緩和後に来日した留学生らを含め多数の入学予備軍が日本語教育機関等に在籍するが、一方で出願の締め切りが早い大学等における留学生入試の出願状況には、伸び悩みの傾向もみられる。地域によっては「漢字圏ではないエリアの留学生が想定以上に増えたこともあり、日本語力がまだ進学レベルに到達できていない」とか「EJUの出来や結果を見極めた上で、進路先未定の学生にアドバイスしたい」（いずれも日本語教育機関関係者）といった声が出ていて、今後、志望先の変更や受験先の追加も例年以上に上ることが見込まれる。
★日本語教員試験の手数料額等を正式に公布
政府は日本語教育機関の認定等に関する新たな法律について、その実施を図るための施行令を11月10日付けで官報に掲載し、正式に公布した。新法では「日本語教員試験を受けようとするものは政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない」と定めており、これを受けて出た施行令案ではその額を1万8900円に定めたほか、基礎試験・応用試験免除の場合は5900円、これらの内いずれかが免除の場合は1万7300円としていた。今回施行令が正式に公布されたことに伴い、上記の手数料額が確定した。
さらに認定日本語教育機関で日本語教育を行うために必要な、実践研修の手数料は5万900円とした。また日本語教員試験に合格し実践研修を修了した場合に「登録日本語教員」に係る登録を受ける際の手数料は4400円に、登録証の再交付や訂正は2500円に、それぞれ設定された。
★ASEANからの留学生受入れ・定着に補正予算10億円
文部科学省は今年度の補正予算案で、ASEAN諸国からの留学生の受入れを促進・定着させるためのシステム構築予算として10億円を盛り込んだ。政府が先に制定した「J-MIRAI（未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ）」において目指す留学生の受入れ地域多様化で、特に東南アジアを重視していることも踏まえ、受入れから定着まで一貫したリクルート環境を整えるとしている。国際的なオンライン教育プラットフォーム「JV‐Campus」を基盤に、留学生と日本の大学や企業等が一体でつながる新たな枠組みを構築するほか、ASEAN地域の大学との間で単位認定が可能な教育教材等、共同コンテンツの開発を支援することも謳っている。
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11月10日，中国驻日本使馆举行2022年度国家优秀自费留学生奖学金颁奖仪式，吴江浩大使为获奖学生颁发获奖证书，教育处杜柯伟公参介绍在日留学生获奖情况。2022年度获奖学生代表和2019-2021年度的部分获奖学生、日方导师、评审专家及留学生代表共80余人参加活动。
（吴江浩大使）
吴江浩大使在致辞中向全体获奖学生表示祝贺，对学生导师的悉心指导、评审专家的辛勤工作表示感谢。吴江浩指出，党和国家高度重视广大留学人员。习近平总书记在致欧美同学会成立110周年的贺信中，强调“希望广大留学人员弘扬留学报国传统，爱国为民，自信自强，开拓奋进，开放包容，投身创新创业创造时代洪流，助力中外文明交流互鉴，在推进强国建设、民族复兴伟业中书写人生华章。”这充分体现了习近平总书记、党和国家对新时代广大留学人员的亲切关怀和殷切期待。希望同学们积极响应习近平总书记的号召，以获奖为契机，继续弘扬留日学子留学报国的光荣传统，刻苦学习钻研，早日成为具有家国情怀、胸怀天下的新时代青年，为中国式现代化和中日人文交流做出应有的贡献。
（杜公参）
（评审专家代表赵新为教授）
评审专家代表东京理科大学赵新为教授表示，近几年获奖同学的成果、水平一直在逐步提升，希望同学们将从日本导师身上学到的对待研究的严谨态度，和我们的勤奋精神结合起来，在学业奋进中更上一层楼。
（导师代表内山真神教授）
导师代表东京大学内山真伸教授深为自己的学生获得奖学金感到骄傲和高兴，称赞中国留学生学习认真、勤奋刻苦，表示将继续开展中日学术交流合作，接受并指导更多的优秀中国留学生。
（获奖学生代表）
获奖学生代表大阪大学基础医学专业博士生刘亚飞表示，感谢国家对留学人员的鼓励和关怀，今后将带着这份荣誉与责任，刻苦学习，积极参与中日学术交流合作，争取早日学以致用，为中华民族的健康乃至全人类的健康做出贡献。
（获得特别优秀奖的学生）
“国家优秀自费留学生奖学金”由中国政府于2003年设立，旨在奖励学业优异的自费留学人员。至今已约有1万名海外留学人员获奖，其中在日自费留学人员获奖人数近600名。2022年度在日留学人员共有34人荣获“国家优秀自费留学生奖学金”，其中1人获得特别优秀奖，为优自奖设立以来在日留学生首次获此殊荣。
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～技能実習・特定技能制度の有識者会議が最終報告書「たたき台」を再修正～
技能実習・特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議は11月8日の会議で、先にまとめた最終報告書「たたき台」の再修正案を提示した。新たなスキームで受入れる外国人に求める日本語能力や転籍の要件など、基本的には前回案を踏襲しつつ、制度の適正化に向けた方策をさらに追加している。
「たたき台」の再修正案では新制度を、受入れた外国人が段階的に技能を向上させることができる仕組みとする方向性に改めて言及した上で、制度見直しに伴う混乱を避け、人手不足が深刻な地方・中小零細企業や、現行制度の利用者にも配慮するよう求めた。
受入れる外国人に求める日本語能力については、①就労開始前までにA1相当以上（日本語能力試験N5等）合格、②新たな制度から特定技能１号への移行時にはA2相当以上（日本語能力試験N4等）合格、③特定技能1号から特定技能2号への移行時にはB1相当以上（日本語能力試験N3等）合格をそれぞれ要件とする方針を明確化。受入れ機関に対しては新たに、育成開始から1年経過時までに①を、育成修了時までに②を、それぞれ受験させることを義務付ける方針が打ち出された。（このほかに②と③に関しては所定の技能検定試験等への合格も必要）。なお①と②については当面、認定日本語教育機関等における日本語講習の受講により代替できる。
有識者会議の議論においては、一定の日本語レベルを担保する観点から、入国時点で日本語能力A1相当以上（日本語能力試験N5等）の試験合格を必須とすべきとの意見も出ていたが、外国人の入国意欲への影響や受験機会確保への懸念から、一律に要件化することには「なお検討の余地がある」とした。さらに特定技能2号の在留資格取得に際し求める日本語力に関しては一律ではなく、各分野の業務内容に応じて求める日本語能力の水準を個別に決めていくべきとの指摘もあったという。
一方、新たな受入れ制度では、本人の意向による転籍を認める要件の一つとして、日本語能力A1相当以上（日本語能力試験N5等）合格を求めることを改めて明確化。転籍先企業には、受入れ外国人中転籍者の占める割合や、所属外国人の試験合格率、人材支援体制等で一定の条件を設けるとしている。転籍支援についてはまず監理団体が中心となり行うのが相当としつつ、焦点となっていた民間職業紹介事業者の扱いについては「現に特定技能制度においても多く活用されている状況等を踏まえると、その参入を排除することは困難である」との見解を示した。
これらのほか、「たたき台」再修正案では新たに、季節性のある分野で、業務の実情に応じた受入れ・勤務形態を認める対象として具体的に「農業・漁業」を指定。特定技能外国人向け支援業務の委託を受ける登録支援機関に対しては、支援実績や支援委託費等の開示を義務付ける方針も追加した。
★JENESYSで中国から教育関係者を招聘
外務省はアジア大洋州の各国・地域から将来を担う人材を招聘する「対日理解促進交流プログラム（JENESYS）」で、来週、中国から教育関係者による代表団を招く。「新しい学びと授業革新」がテーマで、中国の小中高校の教員らが青山学院中等部（東京都）や豊橋市立羽根井小学校（愛知県）を訪問し、教員らと交流するほか、文部科学省によるブリーフ、及び愛知県教育委員会との懇談会も行う。訪日スケジュールは11月14日から18日までの5日間で、30名が来日する予定だという。
JENESYSの枠組みを通じた中国との交流ではすでに先月来、農村発展・幼児教育や映画を軸にしたプログラムでも関係者が来日しており、双方の交流が活性化している。
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