インフォメーション
法務省告示機関は第1回20機関、第2回16機関
法務省から告示機関として認定を受けている日本語教育機関で、今年度文部科学省に対し「認定日本語教育機関」の申請を行ったところは、第1回申請で20機関、第2回申請で16機関だったことが分かった。国内の法務省告示機関（昨年11月現在＝634機関）に占める割合は単純計算で5％程度となる。文部科学省の関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、「初年度は申請期間が短かったことも影響している。（5年間の）経過措置期間があるので、2年目以降、既存（法務省告示）機関からの申請が増えていくだろう」との見通しを語った。
一方で、初年度の申請においては、来春新設予定の日本語教育機関が大多数を占めた。第1回申請では51機関、第2回申請では32機関が申請を行っている。2回分の申請機関を単純合算すると全体で120機関に上るが、この内ほぼ7割が新設機関ということになる。
ただ文科省によると、これら120機関の中には同一校が「留学」、「就労」等、複数の日本語教育課程を申請している例があるほか、第1回申請で申請取下げ又は継続審査中となったところが第2回申請に改めて含まれているケースもあり、必ずしも申請した日本語教育機関の総数とは一致しないので留意が必要だ。
日本語教育課程の分野別では「留学のための課程」が第1回申請で70機関、第2回申請で46機関、就労のための課程が第1回申請で3機関、第2回申請で2機関、生活のための課程が第1回申請のみ1課程だった。
なお大学別科については、第1回申請のみ1件、申請があった模様だ。これについては審査結果で認定校と不認定校のいずれにも含まれておらず、申請取り下げ又は継続審査中のいずれかとみられる。
【関係記事】
★認定日本語教育機関 第2回申請は48機関
～既存の法務省告示機関16機関止まり、大学別科はゼロ～
今年度第2回目となる認定日本語教育機関の申請機関数が確定し、最終的に48機関だったことが、文部科学省のまとめでわかった。同申請は先月末に締め切られていた。内訳は留学のための課程が46機関、就労のための課程が2機関。留学課程の申請機関中、既存の法務省告示機関は16機関に止まり、大学別科等はゼロだった。
これに先立つ第1回申請では、申請を行った72機関の審査結果が先月末に公表されており、認定が22機関、不認定が3機関、審査中取下げ36機関、継続審査11機関となっている。認定日本語教育機関の申請は毎年2回のサイクルとなっており、初年度の申請機関総数は2回分を単純合計すると120機関となるが、第2回申請件数の中に第1回申請からの継続審査分が含まれるかは現時点で不明だ。
文科省が昨年11月時点で実施した日本語教育実態調査によれば、日本語教育を実施している国内の法務省告示機関は634機関に上る。移行初年度は申請までの準備期間が短いこともあり、申請を見送った教育機関が多く、申請数は低調で推移した。
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～既存の法務省告示機関16機関止まり、大学別科はゼロ～
今年度第2回目となる認定日本語教育機関の申請機関数が確定し、最終的に48機関だったことが、文部科学省のまとめでわかった。同申請は先月末に締め切られていた。内訳は留学のための課程が46機関、就労のための課程が2機関。留学課程の申請機関中、既存の法務省告示機関は16機関に止まり、大学別科等はゼロだった。
これに先立つ第1回申請では、申請を行った72機関の審査結果が先月末に公表されており、認定が22機関、不認定が3機関、審査中取下げ36機関、継続審査11機関となっている。認定日本語教育機関の申請は毎年2回のサイクルとなっており、初年度の申請機関総数は2回分を単純合計すると120機関となるが、第2回申請件数の中に第1回申請からの継続審査分が含まれるかは現時点で不明だ。
文科省が昨年11月時点で実施した日本語教育実態調査によれば、日本語教育を実施している国内の法務省告示機関は634機関に上る。移行初年度は申請までの準備期間が短いこともあり、申請を見送った教育機関が多く、申請数は低調で推移した。
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【首都圏 主要大学の留学生募集情報】
★立教大学 外国人留学生入試要項（書類選考による募集制度）出願受付中！
https://exam.52school.com/rikkyo/admissions/undergraduate/guidelines/G_guideline/
★国士舘大学 入試案内 （外国人留学生選抜Ⅱ期 インターネット出願期間： 12/2～9）
https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate/
★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
★秀明大学 入試概要（外国人留学生）
https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
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【関西・中部地区 主要大学の留学生募集情報】
★大阪国際大学 入試情報サイト
https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656
★愛知大学 外国人留学生入学試験
https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign
★中部大学 資料請求フォーム
https://entry.s-axol.jp/chubu/step0
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
★名城大学 入試情報サイト
https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】
★日本健康医療専門学校
★東京未来大学福祉保育専門学校
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/
★東京外語専門学校
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★日本電子専門学校
★日本工学院専門学校
★専門学校東京工科自動車大学校
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★「留学生論文コンクール2024」応募受付開始！（大学セミナーハウス主催）
応募締め切り期限： 2024年11月24日(木)
論文テーマ：留学体験で見えた新たな課題を考える
※文字数：日本語で2,000字以上、4,000字以内
金賞…表彰状及び賞金 10万円（1本）、5万円（2本）、3万円（3本）
論文は下記の申込フォームから必要事項と共に登録してください。
▶論文提出先→ https://forms.gle/zAqkHRpLi4ihrpNY6
▶募集要項→→ https://iush.jp/internationalstudents/thesis/2024_outline
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10月30日，在世界中文报业协会第57届年会上，香港珠海学院新闻系教授王运丰发表主旨演讲表示，当前AI模型不断扩展，已在多个领域产生了积极的赋能效果，媒体行业也应积极拥抱AI技术，焕发新的生机与活力。
王运丰表示，AI的发展也为传媒行业带来了许多机遇。比如AI可以自动生成产品，帮助媒体机构高效产出大量信息；可以协助编辑和校对工作，提高工作效率。此外，通过分析大量数据，AI能够收集媒体用户的行为和偏好，从而提供个性化的内容推荐；还能从中提取有价值的见解，帮助媒体机构制定更有效的内容策略和市场营销计划。
不过，AI技术的快速发展也引发了社会各界对潜在风险的关注，例如数据隐私与安全、虚假信息与虚假内容传播、知识产权侵权、模型偏见与歧视、安全漏洞与攻击等。王运丰表示，虽然AI能够快速生成内容，但是质量和深度可能暂时无法与人类记者相比，导致信息浅薄化；AI技术也可能被用来生成假新闻或者误导性内容，甚至还有假的新闻账号，这对媒体的信誉和公信力都构成挑战。此外，使用AI生成内容的过程中，如何确保透明度和伦理性也成为当前的重要议题，媒体机构需要及时应对。
王运丰认为，随着AI技术的普及，传媒行业的竞争将变得更加激烈，尤其在内容创作和传播方面，媒体机构需要不断创新，充分利用AI技术的潜力，根据自身情况拓展更多个性化的AI运用，才能保持自身的内容质量和竞争力；同时也不能简单地依赖和盲从，要在问题意识和风险防范意识的引导下积极拥抱AI技术。
(经济日报记者杨啸林）
東京都専修学校各種学校協会は11月8日に、都内で学校関係者を対象とする無料セミナーを開催する。留学生の就職を主要テーマに現状と課題を分析し、教育機関として求められるサポートの在り方を提案する。
セミナーは全3部構成（各30分間）で行われ、①進路指導の先生必見！「特定技能の上手な使い方」 ②留学生が日本企業で『輝く』『活躍する』ために教育機関がするべき留学生就職サポートとは？ ③留学生の国内就職に関する現状について、をテーマに、各専門家が最新の状況を紹介する。
この内、①では在留資格「特定技能」による就職で想定される留学生のキャリア形成をテーマに取り上げ、②は最近の就職状況をもとに留学生向け就活支援の課題とポイントを考える。
当日の会場は東京・浜松町の東京都立産業貿易センター浜松町館で、開始時間は①が14時、②が14時45分、③が15時30分。定員は各回80名で、参加に際しての事前予約は不要となっている。詳細に関する問い合わせはメールにて。（rshien@tsk.or.jp）
※「インターナショナルジョブフェア東京」等も同時開催
併せて同会場では11月8日と9日の両日に渡り、「外国人総合支援ワールド」と銘打ち、毎年恒例の「インターナショナルジョブフェア東京2024（高度外国人材・特定技能 転職・就職フェア）」や「外国人留学生 大学・専門学校進学フェア」等、教育機関と企業、留学生を対象とする支援展が同時開催される。実施予定のセミナーには、上記「学校関係者対象セミナー」のほかに、外国人の在籍管理や就活について解説する「東京出入国在留管理局セミナー」や、留学生入試等をテーマとする「進学フェアセミナー」も含まれる。（スケジュール等詳細は下記を参照。）
●セミナー等のスケジュール～インターナショナルジョブフェア／外国人留学生進学フェア
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～文科省、教育・研修課程や受入れ体制整備で個々に対応求める～
今年4月に創設された新たな日本語教育機関の認定制度に基づき行われた、第1回目の「認定日本語教育機関」の審査結果が明らかになった。文部科学省総合政策局日本語教育課によれば、5月に受け付けた初回申請分の申請機関総数は72件で、この内「認定日本語教育機関」として正式に認定されたのは22件だった。不認定とされた機関は3件で、審査中に取下げを行った機関が36件と申請全体の半数に上っている。
申請が不可または取下げとなった教育機関に関し、文科省は、教育目標の設定や授業科目の開設、学習成果の評価方法設定を含む日本語教育課程について内容が不十分であるか、内容に整合性がみられない等の理由から、認定基準を満たしていないと判断したケースが多いとした。また、授業内容・方法の改善を図るための組織的かつ計画的な研修体制が、確認できないものもあった。これらのほかに、日本語教育機関の経営に必要な経済的基盤を有していないもの、及び校地・校舎が設置者の自己所有となっていないなど、「明らかに認定基準を満たしていないものもみられた」という。
今回認定された教育機関（22件）についても、認定に際しては様々な留意事項が付されており、▶修了要件の明確化や教育目標の達成に向けたカリキュラムの改善、▶日本語教育の参照枠の動向把握、▶学生選考にあたっての日本語能力や入学後の出席管理体制の確認、等のほか、校長・副校長等の主任教員兼務についても、過度な負担が集中しないような体制整備を求める記載がみられる。文科省は認定校に対し、今後、申請時の計画履行状況について定期的な確認を行っていく方針だ。
第1回認定校を所在地域別にみると、関東と関西が各7件ずつで最も多く、この内、東京都が5件、大阪府が4件に上る。ほかは九州が5件（うち3件は福岡県）、東北が2件、中部が1件となっている。
なお第1回申請機関（72件）の内、今回認定された機関と不認定機関、及び審査中取下げ機関のほかに11件の教育機関があるが、これらについて文科省関係者は『留学生新聞』の取材に対し、現時点で継続審査中であり、今年度の第2回申請以降に最終判断を先送りしていることを明らかにした。「認定日本語教育機関」の認定プロセスは毎年2回設けられていて、令和6年度第2回申請は本日（10月31日）締め切られる。
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