留学生新聞

来年度から開始される日本語教育機関の認定制度に関し、文化庁は新たな認定基準案等に対する意見聴取手続き（パブリックコメント）を先月終えたが、民間からの意見に対する同庁の見解が明らかになった。寄せられた７３０件の意見を、認定日本語教育機関の教職員の体制、日本語教育課程、登録日本語教員の経過措置など主要項目ごとに集約した上で、それぞれに対する同庁側の考え方を述べている。全般的には、教員数の基準を当初案から一部修正するとしたほかは、概ね原案を踏襲する方向性が打ち出された。

まず日本語教育課程の中身では、修業期間が最短となる６か月課程について、基準原案では「日本語教育の参照枠」における「B2以上」を到達目標として設定しており、この制限を外すべきとの意見があったが、６か月課程は期間が短く、より高度な学習管理や本人の学習意欲が求められるとして、当面、B２を目標とする課程から可能とする方針を重ねて示した。

また分野別区分で「就労」や「生活」に該当する課程では、教育課程の編成や機関運営を担う「本務等教員」の勤務形態を柔軟にしてほしいとの要望があったことも踏まえ制度を運用するとしたが、遠隔地や子育て中の人を念頭にフルオンラインの課程も認定すべきとの意見に対しては、現行基準でも3／4の範囲でオンライン教育を認めており、実績を踏まえて適否を検討すると述べるに止めた。

教員・職員の体制では、原案で「課程の収容定員20人に1人以上」と定めた教員数等を、現行の法務省告示基準による経過措置（収容定員60人に1人）に合わせてほしいとか、大学別科について専任教員数を限定しないよう要望があったが、文化庁では教育の質の確保等を理由に、原案通りとする回答を示した。日本語教員の新たな登録制度では、大学で日本語教育課程を担当する職員も対象とする方針が改めて明示された形だ。

一方で寄せられた意見の中には、教員・本務等教員の数について、課程ごとではなく機関ごとの収容定員数に応じて算出すべきとの声があり、これに関して文化庁では「留学」「就労」「生活」の目的（分野）が同じ課程の教員数については、機関ごとをベースとした算出基準を定める方向で原案を修正する考えを示した。また、退学者についてやむを得ない場合にドロップアウトとみなし学生や教育機関に不利益な扱いがないようにすべきとか、各機関に教育内容の明示や入学者選抜の適正な実施を求めるべきとの声が出たことに対しては、これらの意見を踏まえ制度を運用していくと回答した。また、同時に授業を行う生徒数（20人以下）に関し、原案では教育に支障がない講義方式の場合「この限りではない」としているが、この例外扱いの基準については、制度の運用にあたって考え方を示していくとした。学費の返還に関するトラブル防止策では、返還ルールの公表を求める意見があったが、これについては学則で定めることとしており、各機関に学則の公表を求める方針が打ち出された。

なお、登録日本語教員の資格がなくても当面5年間は認定日本語教育機関で教員として勤務できる「経過措置」については、基準案で▶平成31年4月1日以後に法務省告示機関、大学又は文科大臣指定の日本語教育機関で日本語教育に1年以上従事した経験者、▶日本語教員養成（420単位時間以上）講座を修了した学士以上の取得者、等が対象とされている。これについても、現行の法務省告示基準で教員要件を満たす者や多様な機関での勤務経験も考慮するよう求める声があったものの、文化庁では「制度の円滑な実施等のため」として、原案の要件を堅持する考えを示した。

登録日本語教員の登録実践研修機関や養成機関に関しても、教授者等の要件に関し、概ね原案通りとする方針が打ち出された。資格取得試験では、現行の養成課程修了者（基礎試験免除）に関し、応用試験を免除してほしいとの要望が出たのに対し、「登録日本語教員の質の確保」のため、「すべての者に何らかの試験の受験を求め、かつ、状況に応じて講習の受講等を求める」考えが改めて示された。日本語教員の受験機会の確保については、地方在住者への配慮を望む声なども踏まえ、さらに検討していくとしている。

パブコメの手続きが終了したことを受けて、文化庁では今後、政省令案の最終的なとりまとめを急ぐとみられる。

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2023-09-28 16:14:00

★私学助成の配分で私大の経営改革を支援～文科相

盛山正仁文部科学大臣は9月26日の会見で、私学助成の配分方針に関し、来年度以降の5年間を集中改革期間と位置づけ「時代と社会のニーズに対応する私立大学への転換を支援していく」と述べた。これまでは定員未充足の大学に対して助成金の減額交付措置を講じてきたが、文科省では令和6年度概算要求で、「定員規模の適正化を含め、各私大等における主体的な改革を後押しする」方向性をより明確化。▶将来を見据えたチャレンジや連携・統合等の経営改革を行う私大への一層の支援、▶成長分野への組織転換や定員規模適正化に関わる経営判断を支えるための支援充実、等に必要となる費用を計上した。

盛山大臣はこれに先立つ同25日、将来社会を見据えた高等教育の在り方について検討を行うよう中央教育審議会（文科大臣の諮問機関）に諮問しており、中でも急速な少子化の進展に伴い経営環境が厳しさを増すとみられる私大の再編が最大の焦点となっている。

★12月の日本語能力試験　ロシア3会場が中止

　12月3日に国内外で行われる今年2回目の日本語能力試験（JLPT）で、海外の試験会場の内、ロシア3都市での中止が決まった。実施元の国際交流基金が9月21日時点の情報として明らかにしたところでは、ハバロフスク（太平洋国立大学教育学院）と、アストラハン（アストラハン国立大学）、ヤクーツク（北東連邦大学）の3会場では試験が実施されない。それ以外の首都モスクワやユジノサハリンスクなどロシア国内の9会場では、現時点で実施の見込みだ。

なお、アジア、大洋州、北米、欧州の各国・地域では、いずれも現時点で中止となった会場は出ていない。

JLPT12月試験は今月14日時点ですでに申込受付を終了しており、受験票は11月17日までに各受験者へ送付の予定だ。

★簡易書留料金が10月から改定　COEの郵送料に一部変更

留学予定者らが来日前に交付申請を行い取得する在留資格認定証明書（COE）は、出入国在留管理庁から日本国内の所属機関等に郵送してもらう場合、あらかじめ切手を貼付した返信用封筒を提出する必要があるが、来月から郵便料金が改定され、一部、変更が生じるので注意が必要だ。簡易書留料金が9月までの320円から350円へと値上げされるため、簡易書留でCOEを郵送の場合、10月1日以降は「定形郵便料金84円＋簡易書留料金350円＝434円」分を貼付する。申請等取次申出の際に提出する返信用封筒も、同様の扱いとなる。これに先立って9月からは、350円普通切手が販売されている。

なおCOEは現在、要件を満たせばオンライン申請と電子メールでの受け取り、及び本人への転送も可能な運用となっている。

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★日本健康医療専門学校　日本留学試験（EJU）対策公開講座のお知らせ

EJU対策「総合科目」「物理」「化学」「数学」の、過去問題演習による公開講座を開講します。

ニッケンの授業を受けてみませんか？日本語で理系科目が受けられるチャンスですよ！

（学校説明会参加者対象）

日程：10/9㊊物理、10/14㊏総合科目、10/16㊊化学、10/23㊊数学、10/28㊏総合科目

問い合わせ：0120‐97‐1894　　http://www.niken-l.com/

【注目！主要専門学校の2024年度留学生入試情報】

★東京外語専門学校　公式サイト

https://tflc.ac.jp/

★日本電子専門学校　公式サイト

https://www.jec.ac.jp/

★学校法人小山学園

https://ttc.ac.jp/smt/

【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】

★尚美学園大学　入試案内

https://www.shobi-u.ac.jp/examinee/admission/

★拓殖大学　受験生サイト

https://www.takudai.jp/request/index.html

★駒沢女子大学　外国人留学生入学者選抜

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/pdf/index/admission_guide.pdf

★法政大学　外国人留学生・帰国生の方へ

https://nyushi.hosei.ac.jp/international-students

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2023-09-25 16:15:00

★7月入国の新規留学生　昨年に続き1万人超え

今年7月の1か月間に「留学」の在留資格を取得して新たに来日した留学生が1万0103人と、昨年（1万0227人）から2年連続で１万人を超えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。7月は一部の日本語教育機関で新入学生を受入れる時期にあたる。新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年は8298人、2018年は9048人が7月に新規留学生として入国しており、留学生の入国状況は、水際対策の事実上の終了を受け、ほぼ正常化した形だ。

入国留学生の出身国・地域別では中国が4175人と全体の4割で、2415人のネパールが2番目に多い。以下、ベトナム（838人）、スリランカ（582人）、ミャンマー（510人）、バングラデシュ（251人）となっている。韓国は118人、台湾は101人止まりだった。

※1－7月累計で8万人に迫る　中国出身者が3割

これにより今年1月から7月までの間に、新規で来日した留学生の累計は7万9305人となり、年間換算すると13万人を超えるペースで推移している。国・地域別では全体の3割を中国（2万3863人）が占め、ネパール（1万3923人）、ベトナム（7988人）を合わせた3か国で6割近くに達する。他は韓国（4931人）、ミャンマー（4402人）、スリランカ（2934人）、台湾（2676人）、米国（2535人）等が続く構図だ。

★「通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪」関係省庁が注意喚起

出入国在留管理庁では留学生等の在留外国人に対して、本国への帰国等に伴い使用しなくなった銀行の通帳やキャッシュカードを他人に譲渡することがないよう、改めて注意喚起を行っている。本来、日本の預貯金口座を使用しなくなる際には金融機関で解約の届け出を行う必要があるが、実際には帰国に際し未使用口座を他人に譲渡する例も見受けられるという。

譲渡や転売された口座がその後、特殊詐欺等の犯罪に利用される事例が多発していることから、入管庁は警察庁など関係省庁と連携し「通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪である」ことや、住所・在留資格に変更があった際には金融機関に届け出るよう呼びかけるポスターを作成し、周知への協力を求めている。

★「大学の世界展開力強化事業」で13件を採択

文部科学省は、日本人学生の海外留学と外国人留学生の受入れを双方向で行う国際教育連携の取り組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」で、令和5年度の選定事業を決定した。今回は、日本と米国の大学との間で行われる、STEAM教育やDX・GX交流分野のプログラムが主対象となっていて、予算額は13.5億円。全体で18件の申請があったのに対し、日本学術振興会に設けた委員会が審査を行い、最終的に13件が選ばれた。内訳は国立大学10件、私立大学3件。

国立大学では筑波大学、東京外国語大学、東京芸術大学等、首都圏の著名校のほか、神戸大学の「『食』を通して持続可能な世界を実現するグローバル人材育成のための異分野共修型国際プログラム」や、広島大学の「AI時代の未来を拓く日米グローバル人材育成プログラム」など、タイムリーなテーマを取り上げた地方大学が選ばれた。琉球大学と米国ハワイ大学、台湾東華大学等5機関が連携したサステナビリティ教育に関するプログラムも含まれる。

一方、私立大学では東日本国際大学がワシントン州立大学等と連携した日米大学間の復興創生交流事業や、次世代DX環境における社会基盤の構築に取り組む関西国際大学のプログラムが選定された。また関西大学が代表となる形で、国立の東北大学や千葉大学のほか、米国コーネル大学等とともに申請した「Society5.0人材」育成に関する事業は、連携機関の数が日米のほか、カナダ、シンガポール、台湾等35機関に及び、今年度の選定プログラム中では最多だった。

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2023-09-25 13:54:00

★7月入国の新規留学生　昨年に続き1万人超え

★7月入国の新規留学生　昨年に続き1万人超え

今年7月の1か月間に「留学」の在留資格を取得して新たに来日した留学生が1万0103人と、昨年（1万0227人）から2年連続で１万人を超えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。7月は一部の日本語教育機関で新入学生を受入れる時期にあたる。新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年は8298人、2018年は9048人が7月に新規留学生として入国しており、留学生の入国状況は、水際対策の事実上の終了を受け、ほぼ正常化した形だ。

入国留学生の出身国・地域別では中国が4175人と全体の4割で、2415人のネパールが2番目に多い。以下、ベトナム（838人）、スリランカ（582人）、ミャンマー（510人）、バングラデシュ（251人）となっている。韓国は118人、台湾は101人止まりだった。

※1－7月累計で8万人に迫る　中国出身者が3割

これにより今年1月から7月までの間に、新規で来日した留学生の累計は7万9305人となり、年間換算すると13万人を超えるペースで推移している。国・地域別では全体の3割を中国（2万3863人）が占め、ネパール（1万3923人）、ベトナム（7988人）を合わせた3か国で6割近くに達する。他は韓国（4931人）、ミャンマー（4402人）、スリランカ（2934人）、台湾（2676人）、米国（2535人）等が続く構図だ。

★「通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪」関係省庁が注意喚起

出入国在留管理庁では留学生等の在留外国人に対して、本国への帰国等に伴い使用しなくなった銀行の通帳やキャッシュカードを他人に譲渡することがないよう、改めて注意喚起を行っている。本来、日本の預貯金口座を使用しなくなる際には金融機関で解約の届け出を行う必要があるが、実際には帰国に際し未使用口座を他人に譲渡する例も見受けられるという。

譲渡や転売された口座がその後、特殊詐欺等の犯罪に利用される事例が多発していることから、入管庁は警察庁など関係省庁と連携し「通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪である」ことや、住所・在留資格に変更があった際には金融機関に届け出るよう呼びかけるポスターを作成し、周知への協力を求めている。

★「大学の世界展開力強化事業」で13件を採択

文部科学省は、日本人学生の海外留学と外国人留学生の受入れを双方向で行う国際教育連携の取り組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」で、令和5年度の選定事業を決定した。今回は、日本と米国の大学との間で行われる、STEAM教育やDX・GX交流分野のプログラムが主対象となっていて、予算額は13.5億円。全体で18件の申請があったのに対し、日本学術振興会に設けた委員会が審査を行い、最終的に13件が選ばれた。内訳は国立大学10件、私立大学3件。

国立大学では筑波大学、東京外国語大学、東京芸術大学等、首都圏の著名校のほか、神戸大学の「『食』を通して持続可能な世界を実現するグローバル人材育成のための異分野共修型国際プログラム」や、広島大学の「AI時代の未来を拓く日米グローバル人材育成プログラム」など、タイムリーなテーマを取り上げた地方大学が選ばれた。琉球大学と米国ハワイ大学、台湾東華大学等5機関が連携したサステナビリティ教育に関するプログラムも含まれる。

一方、私立大学では東日本国際大学がワシントン州立大学等と連携した日米大学間の復興創生交流事業や、次世代DX環境における社会基盤の構築に取り組む関西国際大学のプログラムが選定された。また関西大学が代表となる形で、国立の東北大学や千葉大学のほか、米国コーネル大学等とともに申請した「Society5.0人材」育成に関する事業は、連携機関の数が日米のほか、カナダ、シンガポール、台湾等35機関に及び、今年度の選定プログラム中では最多だった。

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★日本健康医療専門学校　日本留学試験（EJU）対策公開講座のお知らせ

EJU対策「総合科目」「物理」「化学」「数学」の、過去問題演習による公開講座を開講します。

ニッケンの授業を受けてみませんか？日本語で理系科目が受けられるチャンスですよ！

（学校説明会参加者対象）

日程：10/9㊊物理、10/14㊏総合科目、10/16㊊化学、10/23㊊数学、10/28㊏総合科目