留学生新聞

インフォメーション

2024-07-04 12:23:00

★日本語教員試験　関西は大阪公立大が会場に

11月17日（日）に行われる第1回日本語教員試験の試験案内が、先週末に公表された。出願期間は8月1日（木）から9月6日（金）まで、受験票の発行は10月31日（木）、結果通知は12月20日（金）という試験のスケジュールが最終的に確定した。試験や実践研修が免除される現職教員を対象とした「経過措置講習」は、10月15日から受講受付が始まり、11月1日より受講が可能となる見通し。

日本語教員試験の会場は全国8ブロックの11か所に設けられるが、関西（近畿）地域では大阪府堺市中区にある大阪公立大学・中百舌鳥キャンパスが唯一の会場となる。

新たな制度下では、「認定日本語教育機関」で認定対象となる日本語教育課程を担当する教員は、遅くとも法施行から5年後までに、「登録日本語教員」であることが求められるようになる。

「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けるためには、①日本語教員試験（基礎試験＋応用試験）に合格し、登録実践研修機関での実践研修を修了、或いは②登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し、日本語教員試験（応用試験）と登録実践研修機関での実践研修を修了（基礎試験は免除）、のいずれかが必要となる。

平成31年4月1日以降、日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ現職教員は、それぞれの条件に応じて、試験や実践研修が免除となる経過措置が設けられている。

★同志社大学が7/17に留学生入試の個別相談会

Zoomにてオンライン開催！申し込みは10日まで！！

同志社大学は7月17日（水）に、外国人留学生入試に関する「オンライン個別相談会」を開催する。来年度、学部・大学院への入学を希望する留学生と、留学生の進学をサポートしている日本語教育機関の教職員らが対象で、留学生課の職員が参加者からの質問に回答するとともに、個別の相談にも対応する。

同志社大学の留学生入試では学部入試がI期とⅡ期の2度行われ、大学院は研究科ごとに入試日程が異なるが、大学院入試は7月上旬から随時出願受付が開始され、また、最初の学部入試（I期）は出願締切が8月30日と比較的早いので、入学希望者は早めの準備が必要となる。

相談会への参加申し込みは、下記の申し込みフォーム（オンライン個別相談申し込みフォーム）より希望する時間帯を選択する。申し込み締切は7月10日15時となっているので、希望者は早めの申込が望ましい。

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★同志社大学　オンライン個別相談会　申込受付中！

実施日：2024年7月17日（水）

実施時間：①14：00〜14：20/②14：30～14：50/③15：00〜15：20/④15：30〜15：50/

⑤16：00〜16：20　※申し込みは先着順（7月10日15時締切）。

参加申し込み→→https://forms.office.com/r/0kAApAXZ3v?origin=lprLink

●個別相談会の概要はこちら↓↓

https://intad.doshisha.ac.jp/intad/briefing_session/briefing_session.html

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【留学生アルバイト募集情報（大阪市内）】

★接客・販売の経験が身につくアルバイトをしませんか？

～JTCグループが大阪の免税店で留学生アルバイトを募集中！～

観光業界の老舗企業であるJTCグループでは、現在、留学生のアルバイトを急募している。同社は日本各地と海外に複数の店舗をもち、中国、韓国、タイ、ベトナムなど多国籍の社員が活躍中で、留学生にとってはグローバルで働きやすい職場環境が魅力だ。

今回アルバイトの応募対象となるのは、大阪市中央区にある免税店で勤務できる、中国語または韓国を話せる人。仕事内容は商品説明から販売までの接客が中心だが、在庫管理や品出し、レジ等、店舗運営の全般的な業務に携わることができる。販売や接客の経験がない人でも基本から丁寧に教わることができるので、心配はいらない。特に、将来日本で就職し、サービス業や接客の仕事を目指したいと考えている人にとっては、実際に仕事の基本を学びながら一定のキャリアを積むことができるチャンスだ。

勤務はシフト制で、週3，4回程度が基本となっており、出勤が可能な日については事前の相談が可能。時給は1390円で、このほかに社の規定により交通費が支給される。

応募を希望する留学生は下記まで連絡の上、面接時に履歴書を持参すること。

（お問い合わせ先）　株式会社JTC ：03-6457-7793（担当：人事部　高田）

※「留学生新聞ニュース（またはHPのインフォメーション）」を見た】とお問い合わせください。

＜受付時間10‐18時＞

【関西エリア　主要大学の2025年度留学生募集情報！】

★関西大学　外国人学部留学生入試（2025年度入試要項・出願書類等）

https://www.nyusi.kansai-u.ac.jp/admission/foreigner/

★大阪国際大学　入試情報サイト

https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656

★摂南大学　入試情報

https://www.setsunan.ac.jp/nyushika/entrance/youkou/

★長浜バイオ大学　留学生特別入学試験

https://www.nagahama-i-bio.ac.jp/admissions/other_admissions/#type-2

★関西学院大学　国際教育・協力センター（本学への入学を考えている外国人留学生の方）

https://ciec.kwansei.ac.jp

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2024-07-02 14:47:00

“行走中国·2024海外华文媒体高层川渝行”在成都启动

7月1日，“行走中国·2024海外华文媒体高层川渝行”在四川成都金沙遗址博物馆启动。在接下来两周时间里，来自美国、加拿大、日本、巴西等19个国家的24家主流华文媒体将赴川渝参访，探寻成渝地区双城经济圈的发展机遇与潜力，向世界展现巴蜀现代化建设发展新面貌。

　据了解，本次活动由四川省侨办、省新闻办、省侨联，重庆市侨办、重庆市新闻办与中国新闻社联合主办。

　　活动期间，华文媒体一行将深入四川省成都市、德阳市、内江市，以及重庆市潼南区、永川区、两江新区、大渡口区、江北区实地探访采风，围绕川渝一体化发展、现代产业和特色产业建设、对外开放合作、文物遗迹和古蜀文明、红色文化、乡村振兴和城市建设新貌等主题，客观、真实地向世界讲述巴蜀新故事、展现现代化川渝高质量发展新篇章，为高速发展的川渝走向世界搭建一座文化桥梁。

四川省侨办主任文甦在启动仪式上表示，海外华文媒体作为向国际社会传播中华文化、讲述中国故事、塑造中国形象的重要力量，是世界认识中国、了解中国的重要窗口。期待大家用真实客观的视角、生动鲜活的语言、丰富多彩的形式，向海内外讲好川渝故事，展示川渝风采，传播川渝声音，让更多的人了解和关注成渝地区双城经济圈建设。希望大家发挥人才荟萃、人脉广泛的优势，在广泛宣介川渝产业发展、区位优势、政策优势基础上，吸引更多的海内外朋友走进这片投资热土；同时加快推进媒体融合发展，提高传播力、引导力和影响力、公信力，为加快构建中国话语和中国叙事体系，提升华文媒体国际传播效能作出积极贡献。

　　四川省新闻办主任方小虎表示，海外华文媒体近年行走四川各地，对外讲好中国故事传播四川声音，记录和见证了巴蜀大地上蕴藏的无限可能。近5年来，成渝地区双城经济圈建设从谋篇布局的“大写意”变为精耕细作的“工笔画”，进入了相互赋能、深度融合、量质齐升的崭新阶段。期待大家此行继续通过笔触和镜头，以四川为窗口，向世界展示中华文明的博大精深和中国式现代化的万千气象。

　　四川省文物局副局长何振华表示，四川是中华文明的重要发祥地之一，以三星堆遗址和金沙遗址为代表的古蜀文明是长江上游古代文明发展的高峰，生动展现了中华文明突出的连续性、创新性、统一性、包容性与和平性。海外华文媒体此行将实地探访金沙遗址与三星堆遗址，通过感受古蜀文明的灿烂辉煌，促进不同文明之间的理解和尊重，将四川的考古故事、古蜀文明的魅力传遍全球。

　　据了解，从2008年起，“行走中国·海外华文媒体行”已先后赴西藏、新疆、重庆、上海、江西、河南、海南、四川、云南、山东等地参访。去年4月，“行走中国·2023海外华文媒体高层川渝行”，首次由川渝两地携手跨省市合办，取得圆满成功。

　　南非《非洲时报》副总编辑孙想录代表参访媒体发言时说，巴蜀大地报道题材丰富，川渝两地的发展变化一直受到海外高度关注。参访的海外华文媒体将通过笔和镜头详细报道此次川渝之行、讲好川渝故事，还将整合资源，邀请所在国投资商、侨领来走一走、看一看，亲身感受川渝加快乘势跃升的良好势头和独特魅力，让他们爱上川渝，从而投资川渝。

　　启动仪式上，中国新闻社副社长陈建辉向华文媒体代表授旗。

　　据悉，海外华文媒体及四川省侨办、省新闻办、省侨联相关处室负责人，四川省文物局、省文物信息中心、成都金沙遗址博物馆、三星堆博物馆等相关负责同志出席启动仪式。(中新网成都王利文)

2024-07-02 11:56:00

★専門学校留学生の就職促進へ「本格稼働」2年目がスタート

～「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の申請開始！ 8月10日まで～

外国人留学生のキャリア形成促進を目的に、質の高い教育を行う専門学校の学科を文部科学大臣が認定する「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について、文部科学省は今年度の申請受付を開始した。認定課程を修了した留学生は在留資格変更許可の要件が従来よりも柔軟に判断され、卒業後に以前よりも幅広い分野で就職できる可能性が広がる。同制度がスタートした昨年度は188校の475学科が認定されたが、認定が年度末までずれ込んだ影響により、2023年度卒業者には実質的な恩恵が及びにくかった。早くも始まる制度2年目からは、本格稼働による政策効果が期待されている。今年度の申請期限は8月10日まで。

同プログラムの申請にあたってはまず、企業等と連携し職業に必要な実践力と専門的能力を育成する「職業実践専門課程」として、文科大臣がすでに認定済みの課程であることが前提となる。このほか、▶認定を受けようとする専修学校設置者の経常収支がゼロ又はプラス、▶外国人留学生の在籍管理に関し不適切な事情がない、▶日本社会の理解促進に資する授業を300時間以上開設、等をクリアする必要があるほか、認定を受けようとする学科の在籍学生中、留学生の割合が原則2分の1以内であることも求められる。

ただ後者の要件については、同学科修了者の直近3年間の平均就職率が9割以上の場合には、留学生割合が2分の1超でも申請が可能だ。この際の就職率については「当該年度の卒業者数から、国内の大学等への進学者数を除いた者」を母数として、就職者数の割合を算出することが、今年度の規程に盛り込まれている。

また就職者数の中には、卒業後に継続就職活動を行い就職した者も含めることができるが、申請年度の5月1日現在をベースとする。これまで留学生の受入れ実績がない学科等は申請できないが、直前の3年間に受入れている場合は申請が可能だ。

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」では、留学生が卒業後に在留資格を「技術・人文知識・国際業務」または「特定活動告示46号」に変更することを想定しているため、職業的技能や資格の修得が主となる介護福祉士、美容師、調理・製菓等の分野（4年制未満）の学科は原則として申請の対象外となる。マンガ、イラストレーション、音楽、声優・俳優、ダンス、エンターテインメント等も該当性が低いとされている。ただこれら分野でも、経営など学術上の素養を背景とする専門的知識の習得を行う学科については、個別審査により認められるケースがあるという。

出入国在留管理庁（入管庁）は今年2月に発表した在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関するガイドラインで、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」を修了した者について、「質の高い教育を受けたことにより、修得した知識を応用できると考えられることから、専攻科目と従事しようとする業務との関連性について、柔軟に判断する」方針を打ち出した。目下、専門学校を卒業した留学生は、就労を目的に在留資格変更許可を申請する際、原則としてこの関連性が相当程度必要とされている。

なお、今年度の申請にあたっては、2023年度のプログラム認定校としてすでに認められた学科については改めて再申請等の必要はなく、文科省が以後予定しているフォローアップで実施状況を点検する。同プログラムは入管庁等との協議に基づいて審査が行われており、万一認定後に在留管理上の問題等が報告された場合には、認定が見直される可能性もあるという。

文部科学省関係者は『留学生新聞』の取材に対し、今年度の認定学科を決定する時期について、「具体的にいつまでと区切っているわけではないが、可能な限り年内に、できるだけ早く決めたい」と述べた。

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【外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定課程のある専門学校】

★日本電子専門学校　

https://www.jec.ac.jp/

★日本工学院専門学校

https://www.neec.ac.jp/

★中央工学校

https://chuoko.ac.jp/

★専門学校東京工科自動車大学校

https://car.ttc.ac.jp/

★東京未来大学福祉保育専門学校

https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/

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【注目大学の2025年度留学生募集情報！】

★明治大学　外国人留学生入試説明会　申込受付中！

日時：7/5（金）17時よりオンライン開催（事前申込制）

【参加申込はこちらから↓↓】

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZYscemorz4oE9y9JwofbW3TltvOx7JWsr4e#/registration

★説明会の詳細は下記リンク↓をご参照ください。

https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/online_setsumei.html

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★同志社大学　オンライン個別相談会　申込受付中！

実施日：2024年7月17日（水）

実施時間：①14：00〜14：20/②14：30～14：50/③15：00〜15：20/④15：30〜15：50/

⑤16：00〜16：20　※申し込みは先着順（7月10日15時締切）。

参加申し込み→→https://forms.office.com/r/0kAApAXZ3v?origin=lprLink

●個別相談会の概要はこちら↓↓

https://intad.doshisha.ac.jp/intad/briefing_session/briefing_session.html

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★関西大学　外国人学部留学生入試（2025年度入試要項・出願書類等）

https://www.nyusi.kansai-u.ac.jp/admission/foreigner/

★東京電機大学　公式サイト

https://www.dendai.ac.jp/

★東海大学　留学生一般選抜　【10月受験　9/1（金）より受付開始　】

https://www.u-tokai.ac.jp/examination-admissions/examination-system/international/

★早稲田大学　最新動画　WHY WASEDA? (2024 Version)

https://www.youtube.com/watch?v=m1U9Nw2Z2w4&t=3s

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☆日本語を学ぶ留学生対象！コンテストに優勝してエジプトへ行こう！

「第１回早稲田教育研究所（WES）プレゼンコンテスト」

※優勝チームは3名１組及び指導教員をエジプト・カイロにご招待！！

〇コンテスト開催日時・会場

予選会： 7／5、7／12　いずれも14：00～20：00（場所：早稲田教育研究所）

いずれも教員が引率可、決勝戦は応援団（決勝進出日本語学校生）の観戦可

〇参加対象者：日本語教育機関の留学生（専門学校日本語学科及び大学留学生別科を含む）3名1組

〇申込はこちらから↓↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScTJ_LPauWcJfdcwDNrY5MLeYcX4o8RxITfjihe_EaMrYa4nQ/viewform

〇案内チラシ（PDF）↓↓

https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:AP:ffb9b9da-10fd-464b-95f6-38ced33fc645

〇お問い合わせ先：　E-mail 　info@wasedaes.com　　TEL:03-6273-9278

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2024-07-01 15:07:00

株式会社アップワード人材募集

🔳正社員・パート

勤務地：東京都江東区（東陽町、門前仲町、テレワーク）

給与：20~35万（年齢・能力に応じる）

時間：相談

🔳仕事内容：

1. 建材貿易

2. ブラント品販売

3. ネットショップ新規開設

🔳応募資格＆条件

· パソコンやインターネットに強い方、学生可、ビザ発給可

· 必須：2ヵ国語（日本語＋中国語）

· 優遇：ネットショップ運営経験、楽天などオープンマーケット運営経験者

🔳募集について

職種名：

1. 貿易業務助手
（要求：パソコン堪能、CAD 解読必須、英語ビジネスレベル可）

2. ホームページ維持員（要求：パソコン技能）

3. ライブ販売員、ネットショップ運営マネージャー
（要求：健康、向上、形象佳）

🔳お問い合わせ先：

株式会社アップワード

E-mail:

upwardcom@upwardjapan.com

2024-07-01 14:55:00

★日本語教員試験　8月1日から出願開始

11月17日（日）に行われる第1回日本語教員試験の試験案内が先週末に公表され、出願期間は8月1日（木）から9月6日（金）までと正式に決定した。試験会場は、北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都23区内、愛知県名古屋市、大阪府堺市、広島県広島市、福岡県福岡市、沖縄県宜野湾市の全国計8地域にそれぞれ設置される。受験票の発行は10月31日（木）、結果通知は12月20日（金）の予定。試験の全スケジュールが固まったことで、今夏以降、日本語教育の新たな制度へ向けた動きが本格始動する。

日本語教育機関認定法の規定によれば、遅くとも今年4月の法施行から5年後には、「認定日本語教育機関」で認定対象となる日本語教育課程を担当する教員はすべて、「登録日本語教員」であることが求められるようになる。（5年間の経過措置期間は、法務省告示制度の教員要件を満たせば教員として勤務できるとされている。）

一方で「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けるためには主に2つのルートがあり、①日本語教員試験（基礎試験＋応用試験）に合格し、登録実践研修機関での実践研修を修了、或いは②登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し、日本語教員試験（応用試験）と登録実践研修機関での実践研修を修了（基礎試験は免除）、のいずれかが必要となる。

ただ、平成31年4月1日から令和11年3月31日までに所定の課程で日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ現職教員は、それぞれの条件に応じて講習等を受講することにより、試験や実践研修が免除となる経過措置が設けられている。この「経過措置講習」は「講習Ⅰ」と「講習Ⅱ」で構成され、10月15日から受講受付が始まり、11月1日より受講が可能となる。

なお上記の試験免除対象者に該当する場合でも、日本語教員試験には出願し、免除資格の確認を受けた上で合格証書を入手する必要がある。また試験に合格後は、翌年4月までに講習修了証を提出することが求められている。

★入管法違反による退去・出国　「留学」は微増

出入国在留管理庁によると、令和5年中に出入国管理及び難民認定法（入管法）違反によって退去強制手続き又は出国命令手続きを受けた外国人は1万8198人で、前年より76％（7898人）増えた。この内約7割を不法就労が占めており、資格外活動許可違反を理由とするものも175件と前年比で4倍に急増している。

退去強制手続き等の対象となった外国人の内、最終的な在留資格が「留学」であった者は783人で、前年（751人）からわずかに増えているが、令和3年時点（2496人）との比較では3割の水準にとどまっている。最も該当者が多かったのは「短期滞在」で、中長期在留者の中では「技能実習」と「特定活動」が各3千人強に上る。

入管法第24条では、日本への不法入国者や、在留許可の範囲を超えて滞在した外国人に対し、強制的に又は命令により国外へ退去させることができるとする規定を設けている。対象者は原則として、退去・出国後の一定期間、日本への入国を拒否される。

★大学対象の留学生就職プログラム公募を開始

外国人留学生に対し質の高い教育を行っている大学・短大の就職プログラムを、文部科学省が認定する「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に関して、今年度の公募が6月28日より開始された。日本語教育、キャリア教育及びインターンシップを一体として提供するプログラムが対象で、申請に際しては、外国人留学生の卒業・修了生の内、▶国内進学者を除き、国内企業等に就職した者の割合が過去3年度の平均で3割以上、または▶日本国内での就職希望者の割合が過去3年間平均で4割以上、の要件を満たす必要がある。企業等とのコンソーシアムも対象となるが、その場合、1大学が代表して申請する。申請書類の提出期限は7月29日（月）で、審査結果は9月頃に通知される見通しだ。