★イラン情勢に関する在留相談は管轄の地方入管まで～入管庁

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2026-03-09 11:26:00

米国とイスラエルがイランを軍事攻撃したことに伴う中東情勢の緊迫化を受け、出入国在留管理庁は日本に在留資格をもつイラン出身者や、同国からの入国予定者に対する個別対応を開始した。具体的にはイランへ一時帰国中の留学生や就労者等の中長期在留者が日本へ戻れないまま在留期間が経過するケースや、日本へ入国予定で在留資格認定証明書（COE）を取得済みだが同国から出国できないといったケースが想定される。入管庁ではこれらに該当する場合、まず日本における管轄の地方出入国在留管理局へ問い合わせるよう呼び掛けている。

現時点で日本政府からは、イラン情勢に特化した在留期間やCOEの有効期限に関する統一的な特例措置等は発表されていない。ただ直近の数年間でも、コロナ禍やウクライナ・ミャンマー情勢等に関連し、再入国期限やCOEの有効期限延長、或いは日本在留者に関する在留期間の延長が実施されており、今回も事態が長期化すれば、同様の措置が検討される可能性はある。

入管庁によれば、昨年6月末時点で日本に在留するイラン出身者はのべ4432人で、うち永住者が2616人と約6割を占める。その他の在留資格では「留学」314人、「日本人の配偶者等」305人、「技術・人文知識・国際業務」258人、「家族滞在」255人等となっている。

★査証手数料見直しで外相「全体として最適な制度運用を」

茂木敏充外務大臣は3月6日の定例会見で、政府が現在検討している査証（ビザ）手数料の見直しについて、外国人観光客を2030年までに年間6千万人まで拡大する政府目標との関連を外国人記者から問われ、「わが国へのインバウンドへの影響と併せ、適切かつ厳格な査証制度の実施という点も含めて、全体として最適な制度運用となるよう対応していきたい」と述べた。今後、民間からの意見聴取手続きを踏まえ、具体的な金額等を決める見通しだ。

政府は今年1月に決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、日本の査証手数料が物価や為替相場の動向からかけ離れた「著しく安価な水準」になっているとして、来年度中に見直しを行う方針を明記した。厳格な審査と、円滑な発給の両立を念頭に、関連業務への対応でデジタル技術の活用も掲げている。

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