今年8月の1か月間で、新たに「留学」の在留資格を得て日本へ入国した外国人は5291人で、昨年同月（5835人）より1割ほど減少したことが分かった。

出身国・地域別内訳では米国が1252人で最も多い。昨年8月も同様の状況となっていて、9月からの新学期に大学等で学ぶ交換留学や短期留学による来日者が相当数に上るためとみられる。フランス（221人）やドイツ（206人）、英国（141人）等、欧州諸国からも比較的多い。

一方、アジア諸国からの「留学」入国者は中国（大陸）492人、ネパール343人、バングラデシュ209人、台湾206人、韓国152人、タイ114人等を中心に、ミャンマーは90人、ベトナムは88人だった。日本語教育機関等における10月期生の入国は9月以降に入ってから本格化するため、8月はいわば「端境期」にあたり、これら地域からの新規来日者数は低水準に止まっている。

※今年の累計来日者数は約11万人　過去最高に達する可能性も

上記を加味した上で、今年1月から8月までの新規来日留学生数は累計で10万9543人となり、2023年の同時期（8月時点で8万5140人）に比べほぼ3割増ペースで推移している。昨年は9月以降の4か月間で5万人を超える留学生が新たに入国していて、10月期生の許可状況次第では、2024年はコロナ禍に伴う入国制限緩和後の2022年に記録した過去最高の入国者数（約16万7千人）を上回る可能性がある。

8月時点での「留学」来日者数を出身国・地域別にみると、中国（大陸）が2万7806人、ネパールが2万5721人、ベトナムが1万1193人で、上位3か国で全体のほぼ6割を占める。さらにミャンマー（8569人）、韓国（4956人）、スリランカ（4439人）、米国（3835人）、台湾（2980人）、バングラデシュ（2852人）が続き、インドネシア（1430人）やモンゴル（1259人）、フランス（1223人）、タイ（1113人）ものべ千人を超えている。

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外国人起業家が日本国内で創業しやすくするため、起業準備を目的とする在留を認める「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」について、出入国在留管理庁は12月下旬を目途に、最長在留期間を延長する方針を固めた。

現在外国人が日本で創業しようとする場合、一般的に在留資格「経営・管理」を取得するが、申請にあたってはあらかじめ事業所の確保や2人以上の常勤職員の雇用、出資金500万円以上等を準備しておくこと等が求められる。スタートアップビザでは入国・在留から1年以内にこれら要件を満たす見込みがある外国人の起業準備活動を、地方自治体等が経済産業大臣の認定した計画に基づき管理・支援する仕組みで、認定者には地方出入国在留管理庁が在留資格「特定活動（44号:半年間）」を付与する。同資格は1回の期間更新が可能で、起業要件を満たすまでに、最長1年間の猶予期間が与えられることになる。

「外国人起業活動促進事業事」は2018年12月に開始され、その後昨年6月には岸田文雄前政権が閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、「スタートアップビザ」の滞在期間延長や制度の全国展開を検討する方針が盛り込まれていた。

これを受けて入管庁では、入管法（出入国在留管理及び難民認定法）施行規則等に定められた、在留資格「特定活動」の活動内容を一部改正する方向で調整を進めている。先に示された改正案によると、起業準備活動の期間は、従来の「1年を超えない期間」から「2年を超えない期間」に改められ、最長2年間の在留が可能となる見通し。手続きが順調に進めば、12月下旬にも施行される。

なお日本の大学や専門学校等を修了した留学生については、「外国人起業活動促進事業」を利用後も引き続き起業に至らなかった場合、卒業校又は事業実施の自治体による推薦など一定要件を満たすことを条件に、最長2年間の在留を認める取り組みが2020年から始まっている。

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11月10日に行われる今年第2回目の日本留学試験（EJU）を前に、日本学生支援機構（JASSO）は日本国内の受験者に対し、先週末までに受験票を簡易書留郵便で発送した。

JASSOでは発送予定日（10月18日）から10日待っても受験票が届かない場合や、試験前に受験票を紛失してしまった場合には、EJUオンラインの「出願情報確認・変更」ページから「仮受験票」を印刷し、当日試験会場に持参するよう呼び掛けている。

※当日の注意事項：スマホ等の取扱いに要注意

併せてJASSOでは、試験当日の「受験上の注意」事項も発出した。それによると、試験中に受験生が机の上に出すことが認められているものは受験票、筆記用具、腕時計だけで、携帯電話やスマホ等の電子機器は必ず電源を切り、鞄の中にしまっておくことが必須となる。電子機器を身につけたままの受験や、電源の切り忘れ等で試験中に音やアラームが鳴ったり振動音が発生したりすると、不正行為と判断されるので注意が必要だ。また試験室には時計がなく、携帯電話やスマートウォッチ等を時計として使用することもできないため、通信機能や翻訳機能等が付いていない腕時計をあらかじめ持参することが望ましい。

また試験当日、事故やストライキ等により、公共交通機関（電車・バス等）が利用できなくなった場合の対応について、JASSOでは午前7時30分以降に留学試験課（TEL：03-6407-7457）まで連絡してほしいとしている。

※試験会場は都内10か所、全国17都道府県で27か所

2024年第2回EJUの試験会場は、全国17都道府県27か所に上る。最多の受験者数を擁する東京都では10か所が設置され、東京大学教養学部駒場キャンパス、明治大学駿河台キャンパス、中央大学多摩キャンパス等、いずれも大学キャンパスが会場となる。首都圏ではほかに埼玉県（埼玉大学）、千葉県（千葉大学西千葉キャンパス）、及び神奈川県（TKPガーデンシティPREMIUMみなとみらい）にも各1か所ずつ設けられた。

一方、関西圏では、京都府で京都大学吉田キャンパス（吉田南構内）と京都経済短期大学の2か所のほか、大阪府（大阪大学豊中キャンパス）と兵庫県（芦屋大学）に各1か所ずつの計4か所。中京圏では名古屋大学東山キャンパスで、九州圏では九州産業大学で、それぞれ実施される。この内、芦屋大学については当日、JR芦屋駅等から臨時バスを運行予定だ。

なお上記はあくまでも現時点の予定であり、試験会場は今後当日までに変更や追加が生じる可能性もあるという。

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～出身国・地域別で中国が36％占める、ネパールとミャンマーの伸び顕著～

今年6月末時点で「留学」の在留資格をもち日本に在留する外国人の数が36万8589人に達し、コロナ禍前の2019年末を上回って過去最多を更新したことがわかった。昨年末（約34万人）からの半年間で、2万7千人強増えている。日本政府は2033年までに外国人留学生の受入れ数を40万人に増やす目標を掲げているが、目標値との差は一挙に3万1千人まで縮小し、早ければ直近1－2年での達成が視野に入った。

出入国在留管理庁のまとめによると、「留学」在留者の出身国・地域別内訳では最多の中国（大陸）が13万4239人と留学生全体の36％を占め、最近急増しているネパール（7万3136人）と、ベトナム（4万3760人）が続く。さらにミャンマー（1万7917人）、韓国（1万4610人）、スリランカ（1万3409人）、バングラデシュ（8828人）、台湾（8119人）、インドネシア（7203人）等も一定数に上る。欧米諸国では米国出身者が4734人と比較的多い。昨年末との比較でみると中・越・韓がほぼ同水準にとどまる一方で、ネパールは3割増（約1万7千人増）、ミャンマーは4割増（約5千人増）と共に伸びが著しい。

「留学」生の都道府県別内訳をみると、東京都（12万2000人）を筆頭に、大阪府（3万9800人）、福岡県（2万0617人）、埼玉県（1万9686人）、千葉県（1万9468人）、京都府（1万8630人）、神奈川県（1万7806人）、愛知県（1万5279人）、兵庫県（1万5061人）の計9都府県が、在留者数で1万人以上となっている。

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　　10月21日晚，“行走中国·报道中国 海外华文媒体河南行”活动在八朝古都开封启动，来自17个国家和地区的21家海外华文媒体代表参加。

图为“海外华文媒体河南行”授旗仪式。 

“河南是中国重要的人口大省、经济大省、文化大省，是中华民族和华夏文明的重要发源地，是世界华人宗祖之根、华夏历史文明之源。这里文化底蕴厚重，地理位置优越，综合实力突出，发展势头强劲。”河南省人民政府新闻办公室主任平萍在启动仪式上致辞时表示，希望海外华文媒体代表们能够通过此次活动深入感受、体验并书写河南的人文之盛、山河之美、气象之新。平萍现场向海外华文媒体代表进行了授旗。

图为开封市政府副市长肖文兴致辞。

　　此次活动的首站开封，是拥有4100多年建城史的古都。开封市政府副市长肖文兴在致辞时表示，近年来，开封市积极抢抓黄河流域生态保护和高质量发展等重大机遇，以文旅文创为核心的现代服务业蓬勃兴盛，自贸区、海关、综保区、国家文化出口基地等开放平台先后落地，城市面貌大幅提升。此次活动选择开封，将为开封着力加强国际传播能力建设、促进文明交流互鉴建立渠道、搭建桥梁。

　　中国新闻社编委黄耀柏在致辞时表示，长期以来，中国新闻社与海外华文媒体联系密切、互动良好，在讲好中国故事、弘扬中华文化、沟通中外关系、促进文明交流等方面作出了积极贡献。期待海外华文媒体在此行中充分发挥国际传播优势，打造一批高质量、有特色的新闻信息产品，向海内外充分展示河南厚重的文化积淀、高质量发展的生动实践，促进河南与世界各地的交流互鉴，扩大河南的国际知名度和影响力。

　　在未来一周时间里，海外华文媒体将参访开封、郑州两座古城，在探源中华文明、打卡文旅地标的同时，探访“大国重器”、感知新质生产力、领略城市高质量发展，体验河南传承创新优秀传统文化的成就，见证推进中国式现代化建设的河南实践。

　　“海外华文媒体行”活动是中国新闻社重点打造的海外主流华文媒体在华系列采访活动之一。自2008年启动以来，该活动已持续举办16年，海外华文媒体人的足迹遍及31个省（自治区和直辖市），为展示各地形象、扩大各地影响力发挥了积极作用。

　　本次“海外华文媒体河南行”活动由中国新闻社、河南省人民政府新闻办公室、世界华文媒体合作联盟联合主办，中国新闻社海外中心、中国新闻社河南分社、郑州市人民政府新闻办公室、开封市人民政府新闻办公室承办。（完）