新着情報（最新消息）
2026年4月中に中国（大陸）から日本へ新規で入国した者の総数が、前年同月比で6割近く減ったことがわかった。マイナス幅が4割前後だった3月や2月から、再び拡大の様相をみせている。昨年12月から始まった大幅な減少傾向には、依然として歯止めがかかっていない状況だ。
出入国在留管理庁のまとめによれば、4月の1か月間における中国からの新規来日者数は26万1047人にとどまった。前年の4月は61万1千人余りで、57％のマイナスとなっている。また今年1月から4月の累計でみると約106万人で、昨年同時期（約247万6千人）との比較では、同様に57％（約141万6千人）減で推移する。
上記のうち大多数は観光客など短期滞在者だが、全体の減少規模の大きさからみて、留学や就労など中長期の在留を目的とする中国からの入国者も、相当程度減少している可能性が高い。これに先立って判明した1－2月における中国からの「留学」新規来日者数は390人で、前年比では2か月連続で3割程度のマイナスとなっている。日本語教育機関の4月期生などで占める3－4月の最終的な留学生の入国状況が、大きな焦点となる。
なお、4月中に日本へ新規入国した人の総数（全国籍）は347万6251人で、国・地域別では韓国からが86万4221人と最も多かった。ほかに台湾（60万1781人）、米国（32万5523人）、中国（大陸）と、香港（21万7079人）、タイ（16万2841人）、オーストラリア（10万1178人）がそれぞれ10万人超となっている。
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～「在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」ガイドラインを策定～
文部科学省は先般、外国人留学生の適切な受入れと在籍管理の徹底を求める通知を、全国の国公私立大学長らに発出した。入学者に求める日本語能力基準の明確化や、資格外活動の状況把握、卒業者と退学・除籍者らに関する定期報告などを着実に行うよう求めたほか、別科生や非正規生を受入れる際の順守事項も明記している。さらに今年度からは、各大学の在籍留学生数を年2回、文科省に直接報告させる方針も打ち出した。在籍管理が適切に行われない大学等に対しては、文科省で2年前に指導指針を決定済みだが、今回新たにその運用に関するガイドラインも策定し、受入れ管理をさらに強化する。
各大学等への通知内容によれば、入学者選抜に際し求める日本語能力基準として、「高度に自立して日本語を理解し使用することができる水準とされている（日本語教育の参照枠）B2以上が目安」と明確化した上で、適正な水準を維持することが重要とした。資格外活動（アルバイト）については、原則週28時間以内の要件が留学生に十分に理解されておらず、結果として在留期間更新時に不許可となる事例があるため、十分な周知が必要としたほか、授業の長期欠席者らも念頭に、改善の見込みがない場合、退学について協議しその後の帰国指導などを行うよう求めている。
また研究生や聴講生、科目等履修生も含め、B2以上の日本語能力をもたない非正規課程の留学生向けに、専ら日本語教育を行う場合は、認定日本語教育機関（留学課程）としての認定が必要とされている現行法の規定に言及。例えば個別の専攻分野名を冠した別科や課程であっても、実態が日本語教育であれば、日本語教育機関認定法に基づく認定を要すると改めて注意を喚起している。
一方、今回特に管理が強化されたのは、留学生に関する届出事項だ。各大学等が受入れている留学生で、「在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から、1か月を経過した時点」で直接連絡できない状態が継続している場合には、文科省に対し、所在が確認できるまで毎月報告を行うことが必要とされた。但し長期休業の期間中については「1か月」ではなく、各大学等で留学生に連絡を取る頻度に準じるとしている。
さらに各大学における外国人留学生数の文科省に対する報告についても、これまで原則5月1日が基準日とされてきたが、今年度からは「5月1日及び11月1日」へと変わる。詳細については後日各大学に通知される予定だが、年2回、非正規生を含む留学生数の報告が要請される見通しだ。
※指導指針の運用ガイドライン 記載された内容は？
これらの新たな方針は、文科省が4月28日に策定した「『外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針』の運用に関するガイドライン」にも反映されている。
同ガイドラインでは、外国人留学生の受入れにおいて実施すべき「最低限の留意事項」を列挙した。入学者選抜では書類選考に加え、独自の筆記・面接試験など「実質を伴う確認」を通じて合否判定を行うことや、募集要項などにおいてはB2以上を目安に日本語能力の基準を明確化するよう求めている。入学許可にあたっては、生活費も含めた経費支弁能力や、日本語教育機関在籍時の出席率を確認することを規定。特に出席率が低い場合、入学後に出入国在留管理庁に対し行う在留期間更新許可申請が不許可となる蓋然性が高いとして、「合理的な理由がない場合、8割以上を目安とする」ことを例示した。併せて、各大学等でより高い出席率を求めている場合は、それをベースにするよう促している。
このほかガイドラインでは、入学後に関し、▶補講の実施等による語学能力の習得支援、▶学修・生活支援、▶資格外活動の状況把握や所在不明者・退学者・除籍者への対応などのほか、必要に応じて入管庁と文科省への適切な届出を行うよう各大学等に対し求めた。
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～「JPT525点以上の取得」を新たに追加～
外国人留学生が高等教育機関へ入学する際に必要な日本語能力について、入管庁は先般、新たなガイドラインに基づき、対象となる試験とレベル・点数要件を示した。
それによると、専ら日本語教育を受ける場合を除き、大学・大学院や短大、高専に入学時の日本語要件として、▶日本語能力試験（JLPT）N2以上の認定、▶日本留学試験（EJU）「日本語（記述を除く）」で200点以上取得、▶BJTビジネス日本語能力テストで400点以上取得、▶JPT日本語能力試験で525点以上の取得、のいずれかを目安として明示した。いずれも、「日本語教育の参照枠」でB2相当以上のレベルが念頭とされる。
この内JPTは、一般社団法人「日本語能力試験実施委員会」が実施する、日本での就学・就業に必要なコミュニケーション能力を測るためのテストであり、世界的に著名なJLPTと日本語名称が同一だが全く別の試験で、今回新たに追加された。
上記の対象試験はいずれも、以前から日本語教育機関における在留審査で活用されているが、入管庁では今後、「志望学科の教育課程を履修するための日本語能力」を厳しく審査していく方針で、これら指定試験の結果が、客観的な日本語能力を証明する書類として重視される見通しだ。
一方、専門学校への入学に際しては、同様に上記が基本要件となるものの、国内の法務省告示機関や認定日本語教育機関で1年以上の日本語教育を受けていれば、試験による証明は必須ではない。ただ、入管庁では「JLPTでN2相当以上の日本語能力を明らかに有していない場合」には、在留審査において「本来活動（留学活動）を行う能力がないものとみなされる場合がある」としている。「目安」とされている大学等も含め、出願書類で日本語能力の上記要件を満たす試験合格証明書・スコアを提出してもらうことが、在留審査をスムーズに進める上でも大きなカギとなりそうだ。
これに先立つ今年3月、入管庁は日本の教育機関で教育を受けるために必要な日本語能力を測定する日本語試験について、ガイドラインを定め、試験実施機関の要件や追加にあたっての留意事項などを示している。
政府は最近、留学生や来日外国人の在留諸申請に際し、要件として一定の日本語能力を求める方向性を強めつつある。日本語教育機関への入学予定者についても、今年7月以降、日本語試験の証明書（「日本語教育の参照枠」A1相当以上）か、または入学予定機関による面接を通じた日本語能力の確認が必要となる。
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――2027年度入学試験要項を公開 出願期間は6/1～18――
■2027年度外国学生入試の要項リリース・入試説明動画を Web サイトにアップ
早稲田大学は今年実施する 2027 年度「外国学生のための学部入学試験」の入学試験要項を公開した。また、志願者のスムーズな出願を目的として、入試説明動画も配信している。（↙下記リンク参照）
https://www.waseda.jp/inst/admission/undergraduate/system/international/#anc_4
2027 年度入試の主な変更点と留意事項は、下記の通り。
■入試の主な変更点
商学部はこれまで一部指定された者のみを対象として、オンラインで面接試験を実施していましたが、一次選考合格者全員を対象にオンラインで面接試験を実施します。
■留意事項
出願期間は6月1日（月）10時から18日（木）17 時（日本時間）まで。できるだけ早く入試要項を読み、試験の詳細を把握した上で出願してください。出願・受験に関する Q＆Aは入試要項P.35に記載しているので参照してください。なお、オンライン出願においては、出願先を選択するセクションで出願を希望する全ての学部を選択してください。
出願に際して不明点がある場合は、入試要項の表紙にも記載されている、以下の問い合わせフォームからお問い合わせください。
https://forms.office.com/r/vU64PnJkTZ
■中国の高等学校を卒業または卒業見込みの方への留意事項
高等学校の卒業証明書もしくは卒業見込証明書としてCHSI (学信网)上で発行可能な書類を提出する必要があります。高等学校を卒業した方と、卒業見込みの方で、提出が必要な書類の種類が異なります。教育制度により、CHSI (学信网)上で発行可能な書類を提出できない場合は、その理由が記載された学校発行の証明書を提出する必要があります。詳細は入試要項P.8を確認してください。
CHSI (学信网)上で発行可能な書類は申請から発行まで1ヶ月程度時間を要する場合がありますので余裕をもって準備してください。
（CHSIのWebサイト）申請：
https://www.chsi.com.cn/en/pvr
問い合わせ：
https://www.chsi.com.cn/about/contact.shtml
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