東京大学は、創立150周年を迎える2027年9月に開設予定の学士・修士5年課程「UTokyo College of Design」の構想を正式に発表した。東大における学部の新設は1958年の薬学部以来、約70年ぶりとなる。

新課程では「デザイン」を、一般的に理解されている概念を超えて新たな価値やシステムを創出し、社会課題の解決を思考する柱として位置づける。多様な学術知をデザインで繋ぎ融合することで、気候変動、高齢化社会、デジタル化など、単一の学術領域だけでは解決できない諸課題に取り組む人材の養成を目指す。

教育体制では世界からトップレベルの教員を集め、すべて英語で実施するとしていて、学部長には英国出身のマイルス ベニントン・大学院情報学環教授が就任予定だ。入学定員は、外国人学生と日本人学生でそれぞれ50人程度の計100人を想定する。学びの中身においては、アクティブラーニングを重視し学生自身が学ぶテーマを決めるほか、国内外での長期インターンシップや海外交換留学など国際体験を促進するしくみも整える。

学生の募集方法については、世界中から優秀で多様な学生を選抜するためのアドミッションシステムを検討中だという。アジアで有数の知名度をもつ東大の新課程設置と積極的な外国人募集は、他の国立大学や有力私立大学の留学生獲得戦略にも相応の影響を及ぼしそうだ。

※留学生比率は全体で17％、大学院は31％

東京大学には2024年11月1日時点で、のべ5231人の外国人留学生が在籍しており、うち4690人が私費留学生だ。在籍段階別の内訳は大学院が4765人で9割を占め、学部は460人に止まる。これらの他に研究所等の在籍者が6人いる。日本人学生を含めた学生総数に対する留学生の比率は学部で3％、大学院で31％、研究所等で13％、全体では17.9％となっている。

学部・研究科単位における留学生在籍数では、大学院で工学系研究科（1501人）と新領域創成科学研究科（712人）が、学部でグロ－バル教育センター（144人）と教養学部前期課程（137人）がそれぞれ多い。

また東大留学生を出身国・地域別でみると、中国（大陸）が全体の3分の2（＝3545人）に上り、韓国（360人）、台湾（170人）を含めた漢字圏出身者が多数を占める。

★ミャンマーからの就労来日者向けにCOE有効期限を延長

出入国在留管理庁は就労目的で入国するミャンマー国籍者の在留資格認定証明書（COE）について、当面の間、有効期間を3か月から6か月に延長することを決めた。現在、ミャンマー労働省による労働者送り出し制度の改革が行われている関係で、渡航者向けの海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れていることが大きな要因。これに加えて、3月28日に発生したミャンマー中部地震による影響が広がっている事情も考慮した。

通常、日本に入国する外国人は、来日前に日本の法務省（入管庁）に対し日本入国後の在留目的に応じた在留資格を申請し、COEを取得した後、本国にある日本国大使館・総領事館等で査証（ビザ）を申請する。来日時点でCOEを所持していることにより、入国後に日本で行おうとする活動の内容がいずれかの在留資格に該当し、上陸基準にも適合しているものとして取り扱われる。

ただ、COEには有効期限があり、原則として作成された日から3か月以内に日本へ入国する必要がある。本国における諸手続きの遅れ等により、実際に来日する日が遅れた場合、入国時点で取得済みのCOEが失効している状況も想定される。

新型コロナの拡大期には、本国側の出国制限等により日本への入国時期が遅れた来日予定者に対し、入管庁が度々COEの有効期限に関する延長措置を講じた。コロナ禍の終息後、同措置はすでに終了しており、今回の対ミャンマー向け措置は緊急対応の限定的な措置となる。

なお、ミャンマーから就労目的で来日を予定する人が上記のCOE期限延長措置を受けるためには、在ミャンマー日本国大使館で所定の申請手続を経て発給された有効なビザを所持していることが必要だ。就労に関する在留資格を認定された本人のほか、当該在留資格に係る「家族滞在」者も対象となる。

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