～令和7年度予算、日本人学生の海外派遣をテコ入れ～

国会では3月末に令和7年度予算が成立したが、文部科学省関連では「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」に関する経費が、前年比で7億円マイナスの250億円となっている。予算案策定の段階から外国人留学生に対する奨学金が同5億円、日本学生支援機構施設整備費が同2億円、それぞれ減額されており、これらが反映された形だ。

この内、「外国人留学生奨学金制度（219億円）」関連の減少分5億円は全て、国費外国人留学生向けのもので、今年度の同予算は177億円となった。受給が見込まれる対象者が、400名分減ることが見込まれる。一方、留学生受入れ促進プログラム（学習奨励費）は32億円、高度外国人材育成課程履修支援制度に関する経費は2億円で、いずれも前年度と同額が確保された。また国際教育連携の取り組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」については、前年度比2億円増額の15億円となった。

国は2033年までに「留学生の受入れ40万人、海外派遣50万人」の数値目標を掲げるが、外国人留学生の受入れが高校段階を除き早くも目標値に到達したのに対し、日本人学生の留学派遣は、長引いたコロナ禍とこの間急激に進んだ円安・物価高の影響等で遅々として進んでいない。今年度の留学生交流予算では、受入れ関連費を削減する一方で、派遣については「大学等の海外留学支援制度」に関する経費を同7億円増の96億円とした。急激な物価変動に伴う奨学金単価を拡充し、特に世界トップ大学の理系博士課程への留学支援を強化する狙いがある。

※日本語教育関連：地域日本語教育や認定法施行事務費を増額

一方、「外国人等に対する日本語教育の推進」関連では、「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進」に関する経費を前年度比5500万円増の5億5千万円へと拡充したほか、日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費も同1300万円増額し3800万とした。後者は日本語教育機関の認定、日本語教員の登録や実践研修等の円滑な手続きに必要な経費と位置付ける。日本語教育推進関連の予算全体では、前年度予算比で同額（16億円）となっている。

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