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2023-11-28 13:07:00

 

~累計で中国33千人、8か国・地域が3千人超~

2023年に入ってから留学生として新たに来日した外国籍者の数が、9月までの累計で11万人を超えたことが分かった。年間で約167千人が来日した昨年には及ばないが、コロナ禍直前の3年間(年間約12万人超)に匹敵するペースで、今年5月に新型コロナの水際対策が終了した後も入国状況は堅調に推移していることが裏付けられた。

関係機関の情報をもとに集計したところ、来日留学生(19月累計:111710人)の出身国・地域別内訳は最多の中国が33265人で、これに次ぐネパールが15588人、ベトナムが9686人、韓国が6491人となっている。台湾は4627人で、上記「中国」には香港からの1325人が含まれていない。

そのほか、ミャンマー(5321人)、米国(4848人)、スリランカ(3534人)を合わせた8か国・地域が3千人超。インドネシア(2415人)、フランス(2124人)、バングラデシュ(1973人)なども比較的多い。

※9月は中国が3分の1占める、ネパールは増勢に陰り

この内、今年9月の一か月間で在留資格「留学」を得て新たに来日した外国人は26570人だった。出身国・地域別の内訳では中国が8774人で全体の3分の1を占めたほか、台湾(1754人)、ベトナム(1580人)、韓国(1353人)が続く。同月は海外の主要な入学時期にあたることもあり、米国(1127人)、フランス(983人)、ドイツ(927人)など欧米諸国からの留学入国者も相当数に上る。一方で夏前までは入国ラッシュが続いていたネパールからの留学生は、9月は697人にとどまった。

★新たな人材育成制度で転籍制限「1年超」容認の案

政府の特定技能・技能実習制度の在り方に関する有識者会議は、技能実習を廃止し移行する新たな受入れ制度で、本人の意向による転籍を認める要件である就労期間について、当分の間、分野によっては1年を超える期間の設定を容認する方向性を打ち出した。要件の検討過程では、当初、「同一の受入れ機関において就労した期間が1年を超えている」場合には転籍を認めるとしていたが、従来は認められていなかった短期間での転籍が可能となることで、地方や中小企業からは人材流出に対する懸念の声が続出。分野ごとの業務内容や計画的な人材育成上必要があると認められる場合には、昇給など待遇改善を行った上、2年を超えない範囲で転籍制限を設けることを可とすべきとの意見も出ていた。

 

これらを踏まえ有識者会議は今回の提言で、同一での受入れ機関での就労要件について、当分の間、分野によっては1年を超える転籍制限を認めるなど、新制度への移行期間を十分に確保するよう政府に求める案をまとめた。

 

また日本語能力については「特定技能2号」の対象者に求める要件に関し、在留資格の上限がなく家族の帯同も可能なことから「エビデンスに基づく慎重な検討が必要」との意見も出たが、日本語能力B1相当以上の試験(日本語能力試験N3等)合格を課す原案通りの方向となった。全般的には、現行の技能実習制度における取扱いを踏まえ、各受入れ分野で「より高い水準の試験の合格を要件とする」ことも認める案が、すでに示されている。

 

なお新たな制度の名称は「育成就労制度」とする案が示され、同名に対する異論はなかったという。

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2023-11-27 14:39:00

 

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(转载)中新网东京(记者 朱晨曦)纪念中日和平友好条约缔结45周年——在日中国科学技术者联盟(以下简称“科盟”)成立30周年祝贺会近日在东京举行。中日科技界、经济界以及在日华侨华人代表等近80人与会。

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  中国驻日本大使吴江浩对科盟成立30周年表示祝贺,向科盟及在日各相关团体、各界人士长期以来为推动中日科技交流合作、促进中日世代友好做出的积极贡献表示敬意和感谢。强调中国将坚定实施开放包容、互惠共享的国际科技合作政策,推动构建开放、公平、公正、非歧视的国际科技合作环境,持续深化双多边政府间、民间多层次广领域国际科技交流合作。期望两国科技界顺应时代潮流,把握正确方向,努力排除干扰,开展更多高水平、多样化的交流合作,更好造福两国和世界人民,为共同应对全球性挑战,推动全球可持续发展做出新的贡献。

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  科盟会长杨克俭讲话时表示,科盟成立以来始终以“务实、架桥、贡献”为宗旨,秉承“老老实实做人,踏踏实实做事”的精神,在中日科技界、政界和经济界等多领域,开展了广泛而深入的交流。经过30年的发展,许多科盟成员已成长为著名专家学者和尖端技术领军人物等。科盟将以成立30周年为契机,坚持品牌优势和高端人才优势,努力为中日科技发展与交流作出更大贡献。

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  东京理科大学原校长、中国工程院外籍院士藤岛昭致辞并做学术演讲,回顾了长期以来与中国科学界开展的友好交流合作,重点介绍了光催化剂研究经历及在医疗、汽车和建筑等领域应用情况,吴江浩大使围绕光制氢进展及未来发展前景与藤岛昭教授进行交流。

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  中国驻日本大使馆科技处公使衔参赞祝学华应邀做中日科技交流合作回顾与展望主题演讲,一般社团法人日中科学技术交流协会会长山胁道夫、日本华人教授会宋立水教授、东京华侨总会会长陈隆进、横滨华侨总会副会长陈宜华等嘉宾出席祝贺会并致贺辞。()

 

 

2023-11-24 12:00:00

 

~厚労相が来年度開始に言及、留学生等の中長期在留者向け~

 

来年度以降、中国やベトナム等からの留学生が日本へ入国する際には、入国前の結核検査が求められる見通しとなった。武見敬三厚生労働大臣が先の参院厚生労働員会で、公明党議員からの質問に対し、一部国からの中長期在留者を対象とする結核スクリーニングに関し、来年度中の開始に向けて調整中と答弁した。

 

結核スクリーニングはすでに平成2年時点で、厚労省と外務省、出入国在留管理庁(入管庁)がガイドラインを定めており、調整の整った対象国から順次実施するとしていた。同ガイドラインによれば、対象となるのはフィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマーの6か国で、いずれも日本入国後、在留中に結核と診断された外国人患者数の多い国だという。スクリーニングの流れは、日本入国前に日本政府が指定した現地の医療機関で、申請者の自費により受診してもらい、入管庁に在留資格認定証明書(COE)を申請する際に「結核非発病証明書」の提出を求める。国費留学生などCOEの対象外となる人は、ビザ申請時または別の指定時期に提出する。万一結核に罹患している場合には、入管法の感染症予防の規定に基づき上陸拒否の対象となる。

 

なおガイドラインの作成時点では、JETプログラムの参加者やJICAの人材育成奨学計画(JDS)により来日する留学生等は当面の間、スクリーニングの対象外とされているが、実際の運用がどうなるのかは不透明。具体的な開始時期などは、開始日の概ね3か月前から公表される見通しだ。

 

★「留学」分野で多様な学習者への配慮求める

文化庁、日本語教育課程編成の指針案に追記~

 

文化庁は認定日本語教育機関が日本語教育課程を編成する際の指針について、新たな修正案をまとめた。1124日の国語分科会日本語教育小委員会でも提示される。同指針は各機関が「留学」「就労」「生活」など言語活動ごとに、学習の到達目標に対応した教育内容・方法や評価基準等を明確にするためのものと位置付けられている。全般的に、日本語教育の共通指標となる「日本語教育の参照枠」への理解を深め、各分野の特性を踏まえた教育内容を工夫するよう求める内容となっているが、修正案では「留学」分野に関しても新たな内容が一部追記された。

 

これまでワーキンググループにおける議論の過程で、「留学」分野においては特に多様な国籍の学習者がおり、学習目的や教育課程も多様であることへの配慮を求める声や、3類型の区分によって学習者個人の進路が狭められないよう留意が必要との指摘が出ていた。これを踏まえ指針の修正案では、▶目標とする到達レベルは教育課程の設置目的や学習者(生徒)の背景等を勘案し総合的に設定する、▶漢字を含む文字指導は漢字圏・非漢字圏(の違い)や年齢、習得の状況等を踏まえ適切な学習時間を確保する、といった文言が盛り込まれた。また学習時間は「月ごと」だけでなく「週ごと」等の偏りがないよう留意することにも言及している。

 

また新指針案では「レベルの到達や教育課程の修了等に求められる成績の判定についても透明性が求められる」として、参照枠のレベル設定を参照しながら、成績判定の際の評価方法・基準を適切に定め、学習者に対し明示するよう求めた。

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2023-11-22 13:31:00

 

「インターナショナルジョブフェア東京」進学フェアにて、東専各協会~

 

東京都専門学校各種学校協会(東専各協会)では、今週末に東京都内で開催される「インターナショナルジョブフェア東京2023」の進学フェアコーナーにおいて、留学生入試に関する独自のセミナーを開催する。大学と専門学校で異なる留学生入試の出願方法や中身についてわかりやすく解説するもので、来春進学を目指している日本語学校生や、進路サポートを行う教職員らの参加を歓迎している。

 

各大学や専門学校では目下、2024年度入試の真っただ中だが、留学生の間では進学への取り組みに個人差があり、まだ進路先が定まっていない学生も多い。中でも専門学校への進学希望者については、出願に際し求められる要件や日本留学試験(EJU)の扱いが大学とやや異なる面もあることから、今セミナーでは双方の違いも踏まえ、受験に至る手順から出願時の注意事項、情報収集の方法まで基本的な対策をアドバイスする。

 

同セミナーは「まず知っておきたい留学生入試の基本情報」と題して、1124日(金)の1130分から、東京都立産業貿易センター浜松町館の3階「進学フェアホール」内(セミナー会場H)にて行われる。なお進学フェアでは当日、他の時間帯に留学生の進路選択ポイントや日本留学試験対策に関するセミナーも予定されている。

 

また東専各協会では同24日に別の会議室で、学校関係者を対象に、留学生向けの就職サポートを主題とするセミナーも同時開催する予定だ。こちらの会場は東京都立産業貿易センター浜松町館の4階会議室で、14時から30分ごとに4回に分けて行う(各回定員80)。詳細はE-mailrshien@tsk.or.jp まで。

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★「インターナショナルジョブフェア東京2023(高度外国人材・特定技能転職・就職フェア)」

外国籍人材を採用する企業や団体・自治体など約100社・機関が出展!

◎会期:20231124日(金):10時-17時/11月25日(土):10時-16

◎会場:東京都立産業貿易センター浜松町館

※公式サイト https://inter-jobfair.jp/

※出展企業・機関一覧 https://inter-jobfair.jp/companylist/

※来場事前登録 https://inter-jobfair.jp/registration/

※お問い合わせ e-mailinter@innovent.co.jp

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2023-11-16 11:04:00

 

~技能実習から移行の新制度で 政府有識者会議が「たたき台」再修正~ 

技能実習・特定技能制度に関する政府の有識者会議は1115日、技能実習制度を廃止し移行する新たな人材育成制度について、最終報告書の提出に向けた詰めの議論を行った。会議で提示された最終報告書の「たたき台」では、対象者に求める日本語能力に関して、前回案を再び修正し、各受入れ分野において「より高い水準の試験の合格」を要件とすることも認める方針を追記した。新制度では外国人が従事できる業務の範囲を特定技能の分野と同一としているが、分野の特性などによって要求される日本語能力に相違があることや、現行の技能実習制度における取扱いも踏まえたものとみられる。

 

前回までに有識者会議がまとめた案では、日本語能力について、①就労開始前にA1相当以上【日本語能力試験N5等】合格又は相当の講習受講、②新制度から特定技能1号への移行時にA2相当以上【日本語能力試験N4等】合格(当分は相当の講習受講も可)、③特定技能2号への移行時にB1相当以上【日本語能力試験N3等】を求めたほか、転籍を認める要件にもA1相当以上【日本語能力試験N5等】合格を課していた。

 

一方、今回の再修正案においては、上記いずれの段階においても「各受入れ対象分野でより高い水準の試験の合格を要件とすることを可能とする」ことが新たに盛り込まれた。政府が国策として掲げる「外国人との共生社会の実現」を目指す上でも、制度見直しにあたっては、外国人材の日本語能力が段階的に向上する仕組みを設けることが重要との方向性をにじませた形だ。

 

※技能実習に代わる新制度の名称は「育成就労(仮称)」

 

このほか「たたき台」の再修正案では、現行の技能実習制度から移行する新制度の名称を「育成就労(仮称)」とし、「特定技能1号」に移行するまでの育成ルートと位置付ける方針も示した。「特定技能」は特定産業分野における人材確保を目的とするが、「育成就労」はその前提となる人材育成を担うイメージだ。また「育成就労」の受入れ対象分野については、現行の技能実習制度の職種を機械的に引き継ぐのではなく、新制度の趣旨を踏まえた上で、特定技能の対象分野に限定する形で、新たに設定し直すとした。

 

今会議までに有識者会議による制度見直しに向けた議論は、ほぼ最終的な結論が出尽くした形となり、近く政府への提言として最終報告書が提出される見通しだ。

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★立正大学大学院経営学研究科 留学生対象入試(12月入試):出願受付中!(11/22まで)

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https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/

★愛知大学 外国人留学生入学試験募集要項

https://p1.ssl-dl.jp/dl/53338-89bc53da0d534600098c10d8796df150

 

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★多摩大学 入学者選抜(受験生サイト)

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★神奈川工科大学 外国人留学生試験:出願受付中!

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◎会場:東京都立産業貿易センター浜松町館

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※お問い合わせ e-mailinter@innovent.co.jp

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「インターナショナルジョブフェア2023」会場にて1124日のみ開催します。

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●開催日:1124日(金)/●会場:東京都立産業貿易センター浜松町館4階会議室

●所在地:東京都港区海岸171 東京ポートシティ竹芝

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  1. 14001430 いまさら聞けない留学生へのキャリア指導 
  2. 14451515 就労ビザ手続きに関する基礎
  3. 15301600 留学生が日本で『輝く』『活躍する』ためにー教育機関がするべき留学生就職サポートとは?ー
  4. 16151645 意外と知らない技人国と特定技能の裏の裏※「技人国」とは在留資格「技術・人文知識・国際業務」の略称。

◎セミナーに関するお問い合わせ先:e-mail rshien@tsk.or.jp

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