インフォメーション
〜JASSO 「外国人留学生在籍状況調査」結果〜
昨年（2024年）5月1日時点で、日本国内の教育機関に在籍していた外国人留学生の総数が33万6708人と、統計史上、過去最高を更新したことがわかった。前年度との比較で約5万7千人（20,6%）増えている。出身国・地域別ではネパールとミャンマーが、在学段階別だと専門学校が、それぞれ増勢著しい。
日本学生支援機構（JASSO）が、毎年実施している「外国人留学生在籍状況調査」の最新の調査結果をこのほど公表した。
それによると、出身国・地域別で在籍者数が最も多いのは中国（大陸、12万3485人）で、前年から約8千人増えた。このほか、ネパール（6万4816人）、ベトナム（4万0323人）、ミャンマー（1万6596人）、韓国（1万4579人）、スリランカ（1万2269人）が続いており、この内、対前年比でみるとネパールは7割増、スリランカは8割増で、ミャンマーが同2.1倍に急増した。台湾は同9%増の7655人だった。
在学段階別の留学生内訳では、大学（学部、8万7421人）と大学院（5万8215人）を合わせると全体の43%に達する。一方で特に伸びが顕著なのは、非漢字文化圏出身者の主要な受け皿となっている専門学校であり、同64%増の7万6402人と、1年間で3万人強を上積みした。日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は、同18%（約1万6千人）増の10万7241人と10万人の大台に達した。
留学生の専攻分野別内訳を見ると、人文科学（15万8505人）と社会科学（7万7045人）の2大分野で全体の7割を占める構図は従来とほぼ変わらず、工学（4万1658人）、芸術（1万4572人）、保健（6910人）等を含め、分野ごとの比率にも大きな変動はみられなかった。
また留学生の都道府県別内訳については、各学生が実際に学んでいる校舎の所在地ごとに振り分けた統計が、今回から初めて公表された。それによると東京都（11万7375人）を筆頭に、大阪府（3万4781人）、福岡県（1万9106人）、京都府（1万8001人）の順に多い。さらに千葉県（1万5574人）、兵庫県（1万4750人）、神奈川県（1万4522人）、愛知県（1万3896人）、埼玉県（1万3426人）も含めた計9都府県が、各1万人を超えている状況だ。
なお、上記の数値はいずれも1年前時点のものであり、その後も続く留学生の入国ラッシュに留意する必要がある。出入国在留管理庁によると、日本国内の在留資格「留学」所持者は昨年12月末時点で 40万2134人となり、日本政府が掲げる2033年までの受入れ目標に、高校段階を除き早くも到達した。5月以降にJASSOが実施する2025年度調査でも、こうした実数増が反映される形となり、留学生在籍数は名実ともに「40万人超え」が視野に入りそうだ。
※各大学別の受入れ数 24年度も早稲田大学が首位
日本学生支援機構（JASSO）の留学生在籍状況に関する調査（2024年5月1日現在）では、日本の大学で留学生の受入れ数が特に多い上位30校も公表された。全国トップは今回も例年と変わらず早稲田大学で、5562人だった。早大の受入れ規模は前年（5560人）からほぼ変化していない。これに次ぐのが東京大学の4793人で、3位には立命館大学（3258人）がつけている。
受入れ数の上位10校には多様な顔ぶれが並ぶが、東大以外に京都大学（2791人）、大阪大学（2595人）、九州大学（2568人）、筑波大学（2337人）も含めると、半数を国立大学が占める構図だ。
一方、私立大学では早大と立命館大のほかに、立命館アジア太平洋大学（2776人）、日本経済大学（2675人）、東京福祉大学（2470人）、京都情報大学院大学（2200人）、慶應義塾大学（2169人）、東海大学（2117人）、日本大学（2007人）も各2千人を超えており、高い受入れ水準を維持する。これらのほか、東洋大学（1816人）や明治大学（1592人）の規模も一定数に上る。
とりわけ前年からの上積み数が多かったのは、東京福祉大（＋801人）、京都情報大学院大（＋512人）、東海大（＋507人）の3大学だ。全体として留学生は都市部の大規模大学に集中する傾向はあるものの、地方や専門性の高い大学にも幅広く分布する実態が浮き彫りとなっている。
目下、海外からの積極的な学生受入れは、日本の高等教育機関がグローバル化を推進し、対外的に多様な学びの提供を重視し始めた現状を示していて、留学生の受入れ数はその成否を図るバロメーターの一つとも位置づけられる。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
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進学相談会・大学説明会情報（2025年度開催分）を更新しました | 立教大学
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★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
★早稲田大学 2026年度外国学生のための学部入学試験
（日本語による外部試験・外国語外部試験・選考方法について）
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政府は、特定技能制度においてこれまで従事が認められていなかった訪問系介護サービス分野で、外国人の就労を認める政策を今週（4月21日）より正式に施行した。担い手不足が深刻化している介護分野に特有の事情を考慮し、厚生労働省の定める基準が同日付で改正された。
新たに特定技能外国人が携わることが可能となったのは、在留資格「特定技能1号」の受入れ事業所が、利用者の居宅でサービスを提供する介護等業務。対象者は介護事業所等で1年以上の実務経験をもち、訪問介護業務の基本事項等に関する講習を受けていることが条件で、事前に本人の意向も確認することとした。一対一でサービスを行う業務の特殊性を考慮し、一定期間は責任者が本人に同行することや、キャリアアップ計画の策定を事業者に対し求める。現場でハラスメントや不測の事態が起こり得るリスクを考慮し、相談窓口の設置や必要な情報通信環境の整備を行うことも基準に盛り込んだ。
今年4月に政府が閣議決定した特定技能制度の新たな運用方針では、国内の人手不足の現状を踏まえ、外国人が就労可能な分野を一部見直した。今回の基準改正はこれを踏まえたもので、新たなルールの施行により介護現場における外国人の就労範囲は条件付きながら広がる。なおこれに先行する形で、技能実習制度では4月1日より同分野での就労が認められている。
一方、出入国在留管理庁によれば、「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更許可を申請し許可されたケースは、令和5年の1年間で1948件に上る。就職を目的に在留資格を変更した留学生の中で、「特定技能1号」が占める割合はまだ4.7％に止まるが、介護以外の分野も含め、人材不足が顕著な領域で外国人への「門戸開放」を検討する動きが相次いでおり、留学生にとっては卒業後就労が可能な職種の拡大につながりそうだ。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度 外国人留学生入学試験 試験科目・日程等（学部）
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★中央大学 2026年度入学試験日程（外国人留学生・25年9月入学/26年4月入学）
academics_graduateschool_science_admission_schedule2026.pdf
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登録日本語教員を目指す人への研修・養成を担う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」について、文部科学省は令和7年度（2024年度）中に実施する全ての審査スケジュールを公表した。事前相談の予約が明日4月23日から開始される第1回審査は、事前相談期間が6月2日から27日までで、正式な登録申請の受付は事前相談終了後7月4日までとなる。また第2回審査は事前相談を11月17日から12月26日までの期間に行い、登録申請受付は2026年1月9日を締め切りとする。事前相談は原則としてあらかじめ必要な申請書類等を全て準備し、相談日の10日前までに日本語教育課へ提出の上、オンラインで行う。実施時間は最大45分程度としている。
両機関は、昨年度から施行された日本語教育機関認定法に基づき設けられた新たなスキームで、「登録実践研修機関」は登録日本語教員の資格取得に必要な実践研修を行い、「登録日本語教員養成機関」は必須となる教育内容の授業を担う。
すでに実施済みの初年度（令和6年度：2023年度）申請においては、第1回申請で「登録実践研修機関」が34件、「登録日本語教員養成機関」が40件登録されており、この内両方で同時登録された機関が34件に上る。
また2月に締め切られた第2回申請では、最終的に「登録実践研修機関」25機関、「登録日本語教員養成機関」28機関の申請があった。第2回申請分については、5月末までに審査結果が公表される見通しだ。
審査にあたる中央教育審議会・日本語教育部会では、昨年度の第1回審査結果の公表に際し、申請に当たっては「日本語教育の参照枠」やコアカリキュラムを踏まえ教育内容を再確認するよう各機関に求めていて、今年度の審査においてもこうした観点が重視されそうだ。
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昨年度（令和6年度）行われた第1回目の日本語教員試験で、いわゆる経過措置の対象となり「経過措置講習」を受講した現職者らが、登録日本語教員として登録を受けるための手続きが、今月末に期限を迎える。
文部科学大臣から登録日本語教員の登録を受けるためには、原則として日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関による実践研修を修了する必要があるが、要件を満たす現職者には経過措置が適用され、所定の「経過措置講習」を受講・修了することで試験・研修の一部または全部が免除される。
ただ昨年度の日本語教員試験では、受験申込の時点で「経過措置講習」がまだ開始されていなかったため、経過措置を適用され講習の受講対象者となった人は、試験に合格した後、講習の修了証を文部科学省に別途提出することが求められている。
この提出が完了するまでは、日本語教員試験の合格基準を満たした場合でも「仮合格」の扱いとなる。文部科学省では令和6年度試験の合格者について、修了証の提出期限を令和7年4月末日とし、同期限までに提出されない場合には「仮合格」が取り消されるとしているので、該当者は手続きを忘れないよう注意が必要だ。提出は文科省から発行された修了証を、日本語教員試験サイトのマイページよりアップロードする形で行う。
なお、今年度（令和7年度）以降に実施の日本語教員試験を受験予定で、同様に経過措置の適用を受けるためには、出願の時点で「経過措置講習」をあらかじめ修了しておくことが求められていて、他の出願書類ととともに修了書を事前提出する手順となる。同講習はeラーニング方式で令和10年度末まではいつでも申込・受講が可能。講習の修了証は、経過措置期間中いずれの年度の日本語教員試験出願においても、有効な書類として提出できる。
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6月に実施される2025年度第1回日本留学試験（EJU）の全体的な応募状況が明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）のまとめによれば、応募者数は日本国内が2万1643人、国外が7364人の総計2万9007人となっている。前年度（2024年度）6月試験の当初応募者数（日本国内1万9849人、国外6239人、計2万6088人）との比較でみると、日本国内は9％、国外は18％それぞれ増えた。実数では国内外合計で2919人上積みした形だ。
EJU6月試験の応募者数は2023年以降、順調に回復を続けており、入国留学生の数が史上最高水準となる中、今年度も国内外の受験者数は堅調に推移する見通しだ。
日本国内の応募者数を試験の実施地別にみると、設置会場数が最も多い東京都が1万4528人で全国の67％を占めたほか、大阪府（2380人）、福岡県（939人）、京都府（771人）、神奈川県（438人）、愛知県（427人）、埼玉県（395人）、千葉県（392人）、兵庫県（363人）、静岡県（320人）等となっている。
また国外会場では今回も韓国・ソウルの応募者数が3487人と最多で、これに次ぐ香港（1494人）、韓国・プサン（719人）、台湾・台北（430人）、モンゴル・ウランバートル（287人）を合わせた計5都市が、応募者数200人以上だ。またベトナムはハノイ（116人）とホーチミン（76人）の2都市を合わせ192人、インドネシアはジャカルタ（159人）とスラバヤ（43人）で計202人だった。ミャンマー（ヤンゴン）は79人止まりとなっている。
目下、EJUは高等教育機関に進学予定の外国人留学生の大多数が受験しており、応募者数の帰趨は、各大学や専門学校等における2026年留学生入試の受験者動向を読み解く上で重要な指標となる。