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~「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(7年度改訂)」で明文化
政府は在留外国人が社会保険料の納付義務を履行しているか否かを、在留資格審査に反映させる仕組みづくりに乗り出す。最近海外からの来日者の大幅な増加に伴い、健康保険制度の不正利用等が伝えられており、自民党は政府の対応を求める提言を出していた。観光客の医療費不払い事案に対する再発防止策のほか、中長期で在留する外国人についても保険料の納付状況を踏まえた措置が本格的に検討される。
石破茂首相は6月6日に行われた「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、成長型経済への移行を念頭に海外活力の取り込みや外国人への支援は不可欠とする一方、「ルールを守らない方には厳格に対応する。国民の不安を払拭できない状況にあるとすれば、果断に見直しを行う」と述べて、自民党からの提言も踏まえ、「出入国管理の一層の適正化を始めとする、様々な取組を進めていく」ことを指示した。多岐にわたる施策を総合的に推進するため、内閣官房に横断的な事務局を設置し、司令塔機能を持たせる考えも示した。
具体的な施策は、この日閣議決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和7年度改訂)」に盛り込まれた。
まず過去に日本の医療保険制度を利用しながら医療費の不払い等の経歴がある外国人に対しては、厳格な審査を実施することにより、新たな不払い発生を抑止するとした。高額の医療費に係る未収金も発生していることから、キャッシュレス決済等による取り組みも推進する。特定技能外国人の受入れに際しては雇用事業所に対し、「医療通訳の雇入費用等をカバーする民間保険への加入を推奨する」ことを謳った。
また観光客のみならず、留学や就労等、中長期の在留目的で来日するケースで、過去に医療費不払い等の経歴がある場合は、在留資格認定証明書交付申請において厳格審査の対象とする。
一方、すでに在留資格を所持し日本に中長期間在留する外国人についても、上記と同様の措置が検討される。「総合的対応策」には、外国人の社会保険料の納付状況に関し、法務省が関係行政機関から情報提供を受けた上で、適切に在留審査に反映させる仕組みの構築を検討することが明文化された。
当面は特定技能外国人に関し、国民健康保険や国民年金の保険料を一定程度滞納した者について在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を不許可とする対策を講ずるとともに、その他の在留資格所持者に対しても、引き続き同様の措置を検討するとしている。
留学生についても在学中に社会保険料の滞納等がある場合、今後は在留許可申請に不利となる可能性が高く、各教育機関においては改めて注意喚起を行うことが求められそうだ。
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