新着情報（最新消息）
7月5日に行われた2026年第1回「日本語能力試験（JLPT）」において、日本国内の受験者が出願申込み時に入力した在留カードに関する情報が誤っていたために、受験不可となった例があったことがわかった。試験の実施元である日本国際教育支援協会では各日本語教育機関の代表者に対し、こうした事実関係を伝えるとともに、今後の受験申込みに関する注意喚起を行った。
2026年中に日本国内で実施されるJLPTでは、原則として「日本語を母語とせず、日本の在留管理制度における中長期在留者及び特別永住者」であることが要件とされた。短期滞在者のほか、在留期間が3か月以下や在留カードを所持しない人は受験できない。これに伴い、試験の出願申込み時に、有効な在留カード番号と有効期限を入力することが必須となったが、今回のケースではこの際に誤入力があったという。同協会では受験資格の確認はあくまで申込み時点の情報に基づき実施しており、受験資格に係る重要な情報が有効であることが確認できない場合は受験できないとしている。
なお、出願時に一旦誤った在留カード番号等を入力してしまった場合には、MyJLPTの「申込者情報確認・変更」画面から出願内容の訂正が可能だが、申込受付期間内に限られるので留意が必要だ。
同協会から各日本語教育機関代表者向けの通知では、今後、JLPTの受験に申し込む際は、入力内容に誤りがないか確認するよう、各機関の担当者や受験者への周知を依頼している。
【解説】地方入管から照会可能な仕組みの構築が背景に
今年1月に日本政府が決定した外国人受入れのための「総合的対応策」では、「在留資格『留学』に係る適正化」を謳った中で、「各種民間試験実施団体が実施する我が国の教育機関へ入学するための日本語試験」について言及している。具体的には、①各試験団体と連携し、地方出入国在留管理官署提出専用の証明書を作成する仕組みを構築するなど合格証明書等の偽変造防止策を適正に講じる、②各試験団体が地方出入国在留管理官署からの照会に応じるなどの仕組みを構築し、厳格な審査を実施している、とした。この内②は、受験者を在留カード番号と紐づけて管理することが前提となることから、今回の日本語能力試験（JLPT）の受験者要件確認に関する厳格な対応に繋がった可能性がある。
JLPTは年内第2回試験の出願開始が8月17日からと、早くも約1か月後に迫っている。不注意などによる入力ミスから貴重な受験機会を逸することがないよう、各受験者や教育機関担当者は申込みに際し、細心の注意と確認が求められる。
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11月8日に実施される令和8年度日本語教員試験の出願受付が、本日（7月13日）よりオンラインで開始された。出願締め切りは8月21日（金）。出願に際してはアカウントとなるメールアドレスの登録が必要で、登録先アドレスに届く返信メールからパスワードを設定すると、アカウント登録が完了し、マイページが表示される。受験者情報の登録や願書提出は、同マイページから行う。（➡令和8年度日本語教員試験）
前年度までに日本語教員試験のマイページを作成した人も、今試験に出願する場合は新たにマイページを作成し直し、必要書類をアップロードする必要があるので注意が必要だ。
審査完了後に受験料納入の案内メールが届いたら、電子納付または収入印紙による納付のいずれかで支払い手続きを行う。いずれも9月18日が納付期限だが、収入印紙の場合は紙で印刷した用紙に添付の上郵送する必要があり、同日の消印まで有効となる。最終的に受験料納入の確認が終わると、日本語教員試験センターから出願手続き完了のお知らせがメールで届く段取りだ。
一昨年（令和6年度）から始まった日本語教員試験では、初年度に1万7655人が受験し1万1051人が合格（合格率62.6％）、2年目の昨年度は受験者1万7597人のうち合格が1万1876人（同67.5％）で、この間、受験・合格者の実数はほぼ同水準で推移している。
文科省では、令和9年度以降、日本語教員試験をコンピュータによる試験方式（CBT方式）へと移行させる方向で検討しており、順調に進めば、従来の紙媒体による試験は今年度が最後となる見通しだ。
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出入国在留管理庁が近く策定する「第2次出入国在留管理基本計画」において、在留資格「留学」の適正化に言及し、留学生の資格外活動（アルバイト）に対する審査をより厳格化する方針を盛り込んだことが分かった。今年1月に政府が閣議決定した外国人受入れに関する総合的対応策においても同様の文言が盛り込まれており、在留管理を所管する法務省・入管庁として実務レベルでさらなる対応強化に乗り出す。
「出入国在留管理基本計画」は中長期的な出入国在留管理の方向性を示すもので、社会情勢や外国人を取り巻く環境の変化を踏まえ、一定期間ごとに見直される。2021年に策定された第1次基本計画以降、国内の人手不足への対応に伴う外国人材の需要拡大と在留外国人の急増が顕著な一方、▶適正な在留管理、▶出入国在留管理におけるデジタル技術の活用、▶外国人との共生施策実現に向けた取り組みなどが当面の課題として指摘されている。
入管庁ではこれらへの基本的な対応方針を明らかにするため、このほど「第2次出入国在留管理基本計画」の原案をとりまとめた。
計画案ではまず「外国人の入国・在留等をめぐる状況（参考資料）」の中で、「学ぶことを目的とする外国人の状況」に触れ、「2022年以降、ネパール及びミャンマーからの留学生が大幅に増加している」ことを挙げている。
※資格外活動の実態把握を強化 マイナンバーや雇用状況届出を活用
その上で計画案の本文では「在留資格『留学』に係る適正化」の中で、資格外活動許可の制限時間を超えてアルバイトを行う違反事例を把握するため、日本語教育機関に対し3か月に一度、実態確認を求める取り組みを始めたことに言及。制度の趣旨と実態に乖離が見られる現状を念頭に、「より的確かつ厳格な審査の実施を検討し、必要な措置を講じる」とした。
入管庁ではすでに今年4月以降、厚生労働省の外国人雇用状況届出を活用し、複数の稼働先で資格外活動を行っている留学生を特定し、各教育機関と連携した実態把握や指導を始めている。今後の施策としては、マイナンバーによる情報連携に合わせて留学生の所得情報を活用することも挙げた。さらに資格外活動許可と管理の在り方についても、実態を踏まえた検討を行い、法令上の措置も含め必要な見直しを行うとした。
一方で、国内では機微技術の流出防止の重要性が高まっていることから、技術面からも「留学生・外国人研究者等の受入れの審査強化等に取り組んでいく」考えが打ち出された。
これらを踏まえた上で計画案では、国連機関による提言を踏まえ、「在留資格制度を始めとする現行の法的枠組みに適合すること」を前提に、「我が国での勉学を目的とする外国人の受入れについても関係機関と連携しつつ、引き続き適切に取り組む」方針を示している。
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政府が外国人の円滑な社会適応を進めるために創設を検討している「日本語・生活学習プログラム」について、中長期の在留を目的とする外国人を幅広く受講対象とし、在留審査にも反映させる方向性が明らかになった。今後、留学目的で来日する外国人にも一定の影響が及びそうだ。
同プログラムについては、今年1月に政府が閣議決定した外国人の受入れに関する総合的対応策で、新たに創設を検討する方針が盛り込まれたことを踏まえ、先週、法務大臣政務官のプロジェクトチームが、方向性や今後の検討課題に関する報告書をまとめた。
概要案によると、検討中のプログラムは「日本語学習」と「生活学習」から成り、あらかじめ到達水準や学習時間を設定する。入国前後に基礎的な日本語や生活上のルール・マナーを集中的に学べるようにするほか、来日後のライフステージに合わせて段階的にレベルを高め、就労外国人や家族滞在者、高度人材も活用できる包括的なプログラムを目指す。このうち日本語学習については、「教育・就労・生活等の場面における実践的なコミュニケーション能力の向上を目指す内容とすべき」とした。
また早期受講の動機付けとなるよう、「入国前に受講を求める内容」と、「入国後一定期間内に受講を求める内容」を設定し、それぞれのタイミングで出入国在留管理庁の在留審査に活用することを想定している。そのために、各人の受講状況を確認できるシステムの構築も課題に挙げた。特に一定の長期滞在や永住許可、帰化を申請する際には、プログラムの受講を許可要件とし、併せて理解度の確認も行う。一方で、すでに在留中の者への適用については、検討すべき課題があるとして、明確な方向性は示さなかった。
プログラムの運用にあたっては、既存の学習支援システムとの整合性に目配りする。日本語学習については、認定日本語教育機関や登録日本語教員を活用するための具体的な仕組みの検討が必要とした。地方自治体との連携を視野に、自治体が行う対面講習などを、プログラムへ取り込むことも検討される見通しだ。
新たな学習プログラムの創設について報告書では、丁寧に制度設計を行う必要があるとしつつ、まず実施可能なところからできるだけ早期に運用を開始することが重要と位置付けた。学習効果の観点から対面学習を促進しつつ、AIによる双方向型などライフスタイルに応じた学習方法の選択も可能となるよう環境整備を進めるとしている。当面は海外での利用も念頭に、ICTを活用した教材開発などが喫緊の課題となりそうだ。
法務省では今回の報告書を踏まえ、「日本語・生活学習プログラム」の創設に向けた本格的な検討を今後行っていく方針だ。
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日本の国公私立大学や独立行政法人などが海外から受入れた外国人研究者の数が、令和6年度は前年度比で5.4％増の2万8736人に上ったことが、文部科学省の委託調査から明らかになった。内訳は期間が1か月未満の短期受入れが1万6039人、1か月を超える中・長期受入れが1万2697人。このうち、短期は前年度から1割増となっていて、中・長期はやや減少したもののコロナ禍による一時期の大幅減からは回復基調にある。
受入れ研究者を出身国・地域別にみると、中国が5305人と最多で、短期（2086人）、中長期（3219人）ともトップとなっている。以下、米国（3113人）、韓国（2125人）、台湾（1497人）、ドイツ（1232人）、フランス（1201人）の順に多い。アジア諸国ではほかに、インドネシア（969人）とタイ（934人）が千人に迫り、ベトナムが492人で続く。
受入れ機関別では、短期の8割程度、中・長期の6割強を「国立大学等」が占めた。各機関別の受入れ研究者数では京都大学が3114人と最多で、私立大学では早稲田大学が1108人で最も多かった。特に中・長期の受入れにおいて早大は、トップの東京大学（1093人）とほぼ同水準の1072人に上る。
なお、上記は海外の機関に所属しているか、以前所属していた外国人研究者の招聘や雇用を対象としており、職務を与えられ研究に従事する博士課程在籍学生を除き、学生（留学生）は含まれていない。
★認定日本語教育機関の第2回申請 日程前倒しに要注意
認定日本語教育機関の認定に係る申請受付は、今年度（令和8年度）の第2回申請に向けたスケジュールが来月から本格的に動き出す。文部科学省では当初目安としていた受付期間を変更しており、申請を予定している機関は留意が必要だ。
令和8年度第2回申請の最終的な申込み受付期間は11月16日から20日までの5日間だが、これに先立ち必須とされている事前相談の期間は9月28日から11月13日までと、当初予定より長めに設定された（※事前相談の受付期間は8月17日から8月21日17時まで）。
5月に申し込みが締め切られた今年度第1回申請においては、過去最多の230機関が認定申請を行った。認定機関への移行に伴う「経過措置期間」の終了が2年半後の2028年度末に迫る中、文科省では既存の法務省告示日本語教育機関からの申請が今年度ピークを迎えることも見越し、全体的な申請スケジュールを前倒しした形だ。
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