新着情報（最新消息）
日本語指導者に必要な知識や能力を測る試験として40年近い歴史をもつ「日本語教育能力検定試験」が、今年度から試験方式を変更し、パソコンを使用したCBT（Computer Based Testing）方式へと全面的に移行することが分かった。従来実施されていた紙媒体による筆記試験は行わない。試験の実施元である日本国際教育支援協会が明らかにした。
同試験はこれまで年1回のみ実施されていた。同協会によれば近年、受験者や日本語教育関係者から、受験機会の拡大と試験会場の増設に関する要望が数多く寄せられていたという。
CBT化に伴い、試験は年間を通して複数回の実施が可能となり、全国47都道府県に設置されている約150か所のテストセンターを会場とする見通し。受験予定者は申込時に、予約可能な中から都合の良い日時と会場を選ぶことができる。また受験から一定期間が経過すれば、年に複数回の受験も認められる。受験料も、現行より減額される見通しだ。CBT化後、最初の試験は今年12月頃となる予定で、詳細は6月頃に実施要項にて公表される。
「日本語教育能力検定試験」は、2024年度に「日本語教員試験」がスタートする以前から、日本語教育に関する最もメジャーな民間試験として知られる。現在も公立学校の教員や日本語教育支援員、及び海外に派遣される日本語講師などの応募・採用基準として活用されているという。「日本語教員試験」の受験者が基礎試験や応用試験の免除適用を受ける経過措置においても、「日本語教育能力検定試験」合格が要件となっている。
ただ、新たな日本語教育機関認定法に基づく「日本語教員試験」の本格実施に伴い、もともと国家資格ではない「日本語教育能力検定試験」の位置づけも、今後大きく変わる可能性がある。今回のCBT化は、日本語学習者の多様なニーズを踏まえた取り組みといえ、同じくCBT化を検討している「日本語教員試験」に先んじた導入例として、関係者の注目を集めそうだ。
★「日本語教員試験」の出願 7月13日から開始
11月8日に実施される今年度（令和8年度）の「日本語教員試験」について、文部科学省は出願スケジュールを正式決定した。出願期間は7月13日から8月21日までで、試験結果の発表日は12月18日の予定。昨年度とほぼ同時期だが、本番から結果発表までのインターバルは6日間長くなっている。出題範囲や合格基準など、基本的な概要は変わっていない。
受験料は、▶基礎試験と応用試験の両方を受験する場合1万8900円、▶基礎試験免除を受ける場合1万7300円、▶基礎試験・応用試験の両方免除を受ける場合（免除資格の確認手数料のみ）は5900円。
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2026年1月から2月の期間に日本へ新規入国した留学生は累計2956人で、前年同時期（3268人）に比べ約1割減少したことが分かった。昨年の送り出し二大国である中国（大陸）とネパールからの来日者数が、共に大幅減となったことが要因だ。例年、年始は留学生の出入国の動きが少ない端境期だが、観光客を含めたインバウンド全体では昨年末以降、中国人入国者数の大幅減が続いていることから、今後の留学動向にも一定の影響が見込まれる。
2か月間の留学入国者を出身国・地域別の内訳でみると、季節的要因から例年1月入国者が多い米国が896人で、引き続き最多となっている。中国は1月が330人、2月が60人の計390人で、前年（2025年1月481人、2月85人）と比較すると、2か月連続で3割程度のマイナスで推移する。
米・中に次ぐのは韓国（298人）と台湾及びフランス（各112人）で、ミャンマー（111人）、ネパール（91人）、パキスタン（82人）、イタリア（80人）、タイ（53人）が続く。この内、ネパールは前年同時期（276人）に比べ3分の1に激減しており、入国手続きの遅れなど一時的要因によるものなのか、今後の推移も踏まえた見極めが必要だ。
日本語教育機関の4月期生が入国し始めた3月以降の状況は現時点で不明だが、主要国からの人流が停滞していれば、来年度以降の大学等進学者数にも相応の影響が出る恐れがある。各国・地域出身者の入国状況（1‐2月）を前年同時期との比較でみると、米・仏と韓国が増加しており、台湾とミャンマーはほぼ横ばいとなっていて、中国とネパールの減少ぶりが際立つ形だ。
上記以外では、インド（（49人）、インドネシア（46人）、ドイツ（42人）などが一定数に上る。ベトナムからは38人、スリランカからは29人が新たに入国した。
なお、2月単月の留学入国者数をみると、韓国が140人で最も多く、以下、パキスタン（69人）、中国、フランス（30人）、台湾（17人）、米国（15人）の順となっている。
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～私大連、外国人留学生受入れや日本語教育の方策を提言～
日本私立大学連盟（私大連）は今月、私立大学の国際化に向けた提言を発表した。外国人留学生の受入れや日本語教育についても独自のアプローチで言及しており、大学改革の論議に一石を投じている。
提言は私大連の「世界に選ばれる大学国際化推進プロジェクト」がとりまとめた。冒頭部分では、世界の留学生数が2000年からの24年間で約4倍の規模に拡大している一方で、留学生モビリティの主体となってきた米国など上位4か国が近年、受入れに抑制的な政策を打ち出していることに言及。世界的な認知を得ている「日本の知」充実や外への発信が急務としながらも、今後の国際化にあたっては受入れ政策の「量から質への転換」が求められるとして、留学生に関しては「学びの質向上とキャリアパスの構築支援」を課題に掲げている。
具体的な方策としては、留学の「入口」部分で双方向のコミュニケーションやオンラインを活用した情報提供が求められるとしたほか、外国人留学生入試については、入学後の成績や卒業率も検証の上、「オンライン面接、書類選考および学科試験の適切性」を評価し、継続的な入試方法の見直しを図ることが重要と述べた。
また日本での就業を希望する外国人を念頭に、卒業までに日本で就職できる日本語能力を養う必要があり、教育課程に日本語科目を配置するだけでなく、正式な課程以外でも自主的に日本語を学べる環境を整備することが望ましいとした。一方で、英語を教授言語とする留学生や英語学位プログラムで学ぶ場合についても、文化的な関心や就職時の必要性などから日本語の学習ニーズは存在するとして、国内大学間で連携し日本語プログラムを提供する方策に言及している。
さらに「出口」部分では、留学生の世界的な流動性の高まりも念頭に、日本の大学へ入学する留学生に対し、日本で長期間活躍してもらうことを念頭に「社会で共生するための日本語教育」をどのように実施していくか、大学間で協議・連携していくことを今後のテーマに挙げた。
一方で多くの大学では、急増する日本語学習ニーズに対し、教員人材や教材リソースの不足に悩まされているとして、汎用性の高い日本語教材・カリキュラムの共同開発、人材やリソースの共有など、新たな協力体制を構築することが喫緊の課題だと指摘している。
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～国内は受験者が2割増も合格率は軒並み2割台～
2025年12月に国内外で実施された日本語能力試験（JLPT）の実施結果が明らかになった。実施元である日本国際教育支援協会と国際交流基金のまとめによると、最終的な受験者総数は87万6484人で、前年を約8万6千人（10.9％）上回り、12月試験としては過去最多を更新した。内訳は日本国内が同20.4％増の40万2228人と特に増勢がめざましく、海外は3.9％増の47万4256人だった。
レベル別の認定（合格）率では、日本国内でN1が24％、N2が25.4％、N3が26.2％といずれも2割台で、前年12月試験を下回っており、特にN3は6.3ポイントも下落している。また海外はN1が34.2％、N2が40.9％、N3が37.5％で、N1とN2は前年を上回ったが、N3は同様にマイナスだった。結果として、全体の認定率はN1が1.1ポイント上昇し29.8％となり、N2がほぼ変わらず33％だった一方で、N3は4ポイント低下し31.2％となった。
※中国の受験者14万人超、3千人以上が17都市
また、国・地域別の受験者数をみると、日本国内では東京都（8万2275人）を筆頭に、大阪府（4万0090人）、愛知県（2万6805人）、千葉県（2万3702人）、福岡県（2万3595人）がベスト5で、埼玉と神奈川の両県も2万人超、さらに兵庫、静岡両県と京都府が1万人を超えている。
海外では例年最多の受験者数を擁する中国が、香港とマカオを含め14万5966人に上った。前年12月（13万6143人）と比較すると実数で9823人増えている。中国内の実施都市別では、上海（1万6123人）と広州（1万3777人）の2大都市が今回も単独で1万人を超えたほか、北京（7860人）、香港（6859人）、杭州（6794人）、大連（6332人）、西安（5568人）、武漢（5513人）などが続く。さらに都市ベースで3千人以上が受験したところでみると全17都市に及んでおり、日本語学習者が全国に満遍なく広がっている中国内の状況が、改めて浮き彫りとなった。
また中国に次ぎ海外受験者数が2番目に多いミャンマーでは、6万9246人が受験した。うち9割近く（5万9860人）を占めたヤンゴンが、今回も海外実施都市の中では最多だった。韓国は5万9990人で、このうちソウル（3万2392人）が半数を超えており、台湾も受験者3万6700人中、台北（1万6500人）が半数近くを占めた。またベトナム（3万0040人）は、二大都市であるハノイ（1万3018人）とホーチミン（1万3130人）の受験者数がほぼ横並びだった。これらのほか、受験者数が1万人を超えている国・地域は、インドネシア（2万6490人）、インド（1万6677人）、タイ（1万6302人）、バングラデシュ（1万5123人）。欧米では米国が6170人で最も多く、ブラジル（2437人）のほか、イタリア、フランス、ロシアが各2千名弱となっている。
各国・地域ごとの受験レベル別内訳では、中国の受験者中、N1が25.1％（3万6645人）、N2が43.2％（6万3019人）となり、双方を合わせると約10万人で7割近くを占めた。N2以上の受験者比率は韓国（50.8％）や台湾（40.6％）など、漢字文化圏において同様に高い。一方、ミャンマーではN3とN4の受験者比率が8割強となっている。ベトナムはN1が受験者の1割を超え、Ｎ2も含めると計35.4％に上る。
★N1受験者の平均点は89.7点
なお、JLPTの合格点は、N1が100点、N2が90点、N3が95点に設定されており、総合得点が各点数以上で、且つ「言語知識」、「読解」、「聴解」の各得点区分における得点が基準点以上であることが求められる。
2025年12月試験における総合得点（180点満点）の平均点は、N1が89.7点、N2が83.8点、N3は87.7点だった。国内外別では、いずれも海外受験者の方が、国内受験者より6～10ポイントの範囲内で高くなっている。
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6月に実施される2026年度第1回「日本留学試験（EJU）」の最終的な応募状況が判明した。実施元である日本学生支援機構（JASSO）によると、全体の応募者数は前年6月試験との比較で6.2％増（＋1797人）の3万804人となった。内訳は日本国内が2万2161人、国外が8643人で、前年6月試験比では日本国内が2.4％増（＋518人）、国外が17.4％増（＋1279人）と、特に国外の伸びが顕著だった。EJU6月試験における応募者数が3万人を超えるのは、コロナ禍前の2019年以来、7年ぶりとなる。
※日本国内：東京・関東に応募者が集中
日本国内の実施地域（会場）ごとに応募状況をみると、全国のほぼ7割を東京都が占めており、前年6月試験比で899人（6.2％）増の1万5427人に達した。これに次ぐのが大阪府（2292人）、福岡県（888人）、京都府（712人）だが、いずれも前年6月試験より減少している。さらに、埼玉県（426人）、神奈川県（407人）、千葉県（371人）の関東3県や、中部の愛知県（313人）と静岡県（271人）、および東北の宮城県（250人）がそれぞれ一定数に上る。
※国外：香港が5割増、引き続きソウルが最多
一方、国外では、例年受験者数が多い韓国・ソウルと香港の応募状況が好調だ。ソウルは前年6月試験比11.7％増（＋408人）の3895人で、引き続き国外最大の応募者数を擁する。これに次ぐ香港は同51.9%増（＋775人）の2269人と、増勢ぶりが突出している。6月試験の応募が始まる3か月前の昨年11月に、いわゆる台湾有事に関する日本の国会答弁を契機に、中国政府が日本への留学自粛を呼びかける動きがあったが、香港でのEJU応募状況に関して特段の影響はみられない。（注：中国本土ではEJUは実施されていない）。結果として、前年6月試験比で増加した国外応募者数のうち9割強を、ソウルと香港の2都市で占める形となった。3番目に多い韓国・プサンは微増の729人だった。
他の国外実施都市では、台湾・台北で同10％増（＋43人）の473人が応募したほか、モンゴル・ウランバートル（315人）、インド・ニューデリー（241人）、インドネシア・ジャカルタ（189人）、マレーシア・クアラルンプール（129人）が続く。ベトナムはハノイとホーチミンの2都市を合わせて174人、ミャンマー・ヤンゴンは62人にとどまっている。
なお、上記はあくまでも「応募者数」であり、例年、受験段階で一定数の欠席も見込まれる。
※11月入試では出願不可の大学等に要注意
EJUは現在、留学生入試を実施している日本の大学や専門学校の多くが、その受験を出願要件としており、今年度も日本国内では2027年4月に進学を目指す日本語学校生らが多く応募している。試験は年2回行われ、今年度の日程は6月21日と11月8日となる。ただ、出願時期が早い大学や学部等の中には、年度内11月のEJU受験では出願できないところもあるため、6月試験の重要性は高い。
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