インフォメーション
2025年度第1回目となる日本留学試験（EJU、6月試験）の日本国内受験者に対し、日本学生支援機構（JASSO）は先週5月16日までに受験票を発送した。受験票は出願時に登録された住所宛てに簡易書留郵便で送られており、受領時にはサインが必要となる。
万一、発送予定日から10日が過ぎても受験票が届かない場合や、受験票を試験前に紛失した場合には、EJUオンラインの「出願情報確認・変更」ページから「仮受験票」を印刷し、試験当日に持参する。氏名や生年月日、国・地域など、受験票の記載内容に誤りがある場合、試験当日はそのまま受験した上で、試験後にEJUオンラインのマイページにある「受験票訂正」ページから期限内に訂正を申し込む。送付されたものが明らかに自分の受験票と異なる場合には、試験日2週間前までにEJU試験受付センター（0570-55-0585）に連絡する。
※6月試験は全国32会場に設定
本年6月のEJUにおいて、JASSOは日本国内（17都道府県）で32の試験会場を設定した。地域別の内訳は、留学生の在留者が多い首都圏1都3県が18会場と全体の過半数を占め、近畿と九州・沖縄が各3会場、東海が2会場、さらに北海道、東北、北関東、北陸、中国、四国で各1会場となっている。
都道府県別では最多の東京都内に14会場が設けられており、早稲田大学早稲田キャンパス、明治大学駿河台キャンパス、法政大学市ケ谷キャンパス等、全て大学キャンパスでの実施となる。首都圏では東京都のほかに、埼玉県で2会場、千葉・神奈川両県で各1会場をそれぞれ設けた。
近畿圏では京都・大阪両府と兵庫県に各1会場を置き、この内、京都府は京都大学吉田キャンパス、大阪府は大阪大学豊中キャンパス。中部圏は愛知県が名古屋大学東山キャンパス、静岡県が静岡大学静岡キャンパスとなる。
九州・沖縄圏では、福岡県に九州大学大橋キャンパス及び福岡女子大学の2会場と、沖縄県に1会場を置いた。
さらにこれら地域以外では、北海道、宮城県、群馬県、石川県、岡山県、高知県に各1会場を設けた。
試験会場となる大学の中には、複数のキャンパスをもつところもあることから、JASSOでは受験票に記載された会場とアクセス方法を事前に確認し、当日間違えることがないよう注意を呼び掛けている。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度外国人留学生入試説明会（6月25日/Zoom開催）情報
★立教大学
進学相談会・大学説明会情報（2025年度開催分）を更新しました | 立教大学
★江戸川大学
★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
★早稲田大学 外国学生入試入学試験要項
https://www.waseda.jp/inst/admission/undergraduate/system/international/#anc_4
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～6月6日まで配信申込受付！入試対策に有益なコンテンツ満載～
2026年4月に大学・大学院への入学を目指す外国人留学生の、受験に向けた準備がいよいよ本格化する。留学生を積極募集する主要大学でも、2026年度入試に向けた様々な情報の公開や募集要項の配布が今月以降始まる。
例年、全国の私立大学の中でも有数の留学生応募者数を擁する法政大学では、留学生の進学をサポートする日本語学校等の教職員向けに、2026年度学部入試のガイダンス動画を配信する。動画では2026年度入試の募集学部・概要のほか、昨年度実施された留学生入試の分析など今後の入試対策に有益なコンテンツが盛り込まれている。
同動画は一般向けには公開しておらず、閲覧を希望する教職員限定で6月6日まで配信申込を受け付ける。申込者には6月中に、動画へのリンク先がメールで配信される。各日本語教育機関においては、在籍学生が受験することを想定し、事前に申し込んでおきたい。
法政大の留学生入試（学部）には、書類審査とオンライン面接で行う前期日程と、書類選考のみの後期日程がある。どちらも来校せずに受験可能であり、日本留学試験（EJU）の受験が必須となっている。
日本語学校等教職員向けの、法政大学「学部入試（2026年度）ガイダンス動画」の申込は下記より↓↓6月6日締切り。
https://forms.gle/HapSTbcDjvUKK82G7
＜その他の関連リンク＞
●（受験生用）学部入試ガイダンス動画
下記リンクにて6月末までに公開予定。
https://nyushi.hosei.ac.jp/nyushi/international_student/
※公開までは昨年度（2025年4月入学）入試の動画視聴が可能。
●2026年度外国人留学生入学試験（学部）の概要
※「2026年度入試の変更点」も掲載。
https://nyushi.hosei.ac.jp/news/article/20260421_01/
●2026年度外国人留学生入学試験（学部）入試要項
下記リンクにて6月末までに公開予定。
https://www.guide.52school.com/guidance/net-hosei-tokubetsu/gid/
●大学院入試
https://www.hosei.ac.jp/gs/jukensei/
●各入試（学部）に関するお問合せ先
法政大学 入学センター 国際入試担当
TEL: 03-3264-5776 Email: kokusain@hosei.ac.jp
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2023年度（令和5年度）中に日本の高等教育機関を修了した留学生の内、日本国内で就職した人の割合は38.1％で、前年度（2022年度）より6ポイント下落したことが、日本学生支援機構（JASSO）による留学生の進路状況調査でわかった。直近5年間における同割合は、一時的に上昇した22年度（44.3％）を除くと3割台で推移しており、23年度は再び同水準に戻った形だ。一方で卒業後、さらに別の教育機関に進学した留学生は同8ポイント増の28.5％で、元号が令和に移行して以降最高の比率となっている。
これらの背景には、最も大きな割合を占める専門学校卒の留学生の動向が大きく影響しているようだ。調査結果によれば、進路状況が判明している2023年度の専門学校修了者（2万3237人）の内、日本国内で就職した留学生は43.9％の1万206人、進学した留学生は38.1％の8851人だった。前年度（22年度）は双方の割合が、就職者59.3％、進学者19.3％で40ポイントの差があったことからも、変化は歴然だ。一昔前は専門学校を修了した留学生に占める進学者の割合が5割前後まで高まった時期もあるが、令和に入って以降は一貫して就職者が進学者を上回っていて、特に令和3～4年度はこうした傾向が顕著となっていた経緯がある。
とはいえ、同調査結果が反映するのは1年以上前の進路状況であり、最近好調に推移してきた留学生の就職動向に変化の兆しがあるか否かは、引き続き翌年度（令和6年度）修了者以降の動向を注視する必要がある。
なお、23年度中に大学（学部）を修了した留学生の進路状況は、日本国内の就職が39.6％（6062人）、大学院等への進学が20.7％（3175人）で、その他（11.1％）を含めた7割が日本国内に引き続き在留し、出身国への帰国は24.6％だった。大学院の修了者は修士・博士両課程とも日本国内の就職者が3割強だが、修士修了者は計3分の2が日本国内で進学・就職等しているのに対し、博士修了者は日本国内が53.7％、出身国またはそれ以外の国での就職等が計46.3％とほぼ二分されている。
また日本語教育機関を23年度に修了した留学生で進路状況が判明した6万6037人の内、9割を超える6万642人が修了後も日本に残っており、日本国内で進学した人がほぼ8割の5万2206人に上った。一方、日本語教育機関から日本国内でダイレクトに就職した留学生は6595人で、同機関修了者の10％だった。両割合は前年度とほぼ変わっていない。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
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★早稲田大学 2026年度外国学生のための学部入学試験
（日本語による外部試験・外国語外部試験・選考方法について）
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認定日本語教育機関の令和7年度認定申請に向けたスケジュールが、本格的に動き出す。認定機関の手続きにおいては毎年2回の申請サイクルが設定されていて、第1回目の認定申請期間が来週5月19日から23日までの5日間に迫った。申請時は、原則として全ての提出書類を揃えた上であらかじめ事前相談を受ける必要があるが、今申請の相談期間はすでに終了している。
10月に予定されている第2回申請に先立って行われる事前相談は8月29日から10月24日までで、同相談の受付期間は7月28日から8月1日までとなる。
日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた第1回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関だった。さらに前年度末に結果が出た第2回申請分（48機関）でも、認定機関は19機関に止まり、認定されなかった29機関がいずれも審査中に取り下げた。
第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％で、想定外の低さとなった。
文科省日本語教育課による昨年度第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があった。また第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっていない。
今年度以降に認定申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が求められそうだ。また初年度は新設の日本語教育機関による申請が大多数を占めたが、2年目以降は既存の法務省告示日本語教育機関の申請動向が焦点となる。
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2024年中に海外にある日本の在外公館で発給された留学査証（ビザ）の件数が16万7303件だったことが、外務省のまとめで分かった。2023年（約14万件）との単純比較では2割（約2万7千件）増えている。出入国在留管理庁によると昨年1年間に留学生として新たに来日した外国人の数も16万7087人に上っており、これとほぼ符合する。
留学ビザの各国・地域における発給件数では、最多の中国（大陸）が前年比3259件増の4万3748件と堅調な伸びを見せた。中国内の在外公館別では在上海総領事館（1万3159件）と北京の在中国大使館（1万2203件）、在広州総領事館（5922件）の三大エリアを中心に、重慶（3673件）、青島（3546件）、瀋陽（3533件）の各総領事館と大連の領事事務所（1456件）等、各地域に満遍なく分布する。中国はこのほかに、在香港総領事館（1416件）の発給分がある。
中国に次いで発給件数が多かったのは、前年比5割増（＋約1万2千件）の3万5075件と急増したネパールで、ほぼ全てがカトマンズにある在ネパール大使館での交付だった。3位のベトナムは同2割増の1万6349件で、この内ハノイの在ベトナム大使館が1万219件、在ホーチミン総領事館が4161件、在ダナン総領事館が1964件。実数でベトナムに肉薄するのがミャンマー（1万3567件）で、前年比ではほぼ倍増している。
上記4か国以外では、韓国（6886件）、スリランカ（6230件）、米国（5438件）、台湾（5423件）、バングラデシュ（4094件）、インドネシア（2907件）、フランス（2516件）等で留学ビザの発給件数が比較的多い。台湾は窓口となる日本台湾交流協会の内、台北事務所が4336件、高雄事務所が1118件で、韓国はソウルの在韓国大使館が5537件、在釜山総領事館が1433件だった。
※訪日ビザ発給総数はコロナ禍前の9割まで回復
～中国が全世界の7割、在外公館別でトップ3を独占～
一方、外務省によれば、留学だけでなく観光目的等も含め、2024年中に海外で発給された査証（ビザ）の総発給件数は719万6373件で、前年（2023年）より7割増となった。新型コロナウイルス感染症が拡大した影響で僅か約9万件まで落ち込んだ2021年を底に、22年以降は回復へと転じており、過去最高の発給件数となった2019年（約827件）のほぼ9割水準まで戻した形だ。
国・地域別の発給件数では、中国向けが524万3536件で、全世界の73％と圧倒的多数を占めた。特に観光客等のインバウンド需要が旺盛なほか、留学や就労を目的に中長期で来日する中国人も増えていることが、全体的な発給件数を押し上げている。大使館や総領事館等、在外公館別の内訳でも、世界のビザ発給件数トップ3は在上海総領事館（246万7714件）、在中国大使館【北京】（109万3448件）、在広州総領事館（83万3210件）と、いずれも中国だった。
一方、国・地域別で中国に次いで多いのはフィリピン（57万3042件）、ベトナム（32万789件）、インド（18万9528件）、インドネシア（17万5658件）で、この後にロシア（8万9657件）が続いていることも特筆される。ネパールは7万6533件、ミャンマーは6万3277件だった。
また在外公館別のビザ総発給件数で中国の3エリアに次ぐのは、在フィリピン大使館（52万6932人）、在重慶総領事館（25万2337件）、在ベトナム大使館（19万4402件）、在青島総領事館（14万1625件）等。中国は三大都市と重慶、青島のほかに、東北エリアの在瀋陽総領事館（14万649件）と在大連領事事務所（10万4891件）も相当数に上る。さらに在インドネシア大使館（11万135件）を含めると、発給件数の世界上位10か所は全て、アジア地域の所在公館だった。
なおこれら発給済みビザの中には数次査証が含まれ、国・地域によっては査証免除の対象国・地域も存在するため、上記の総発給件数は実際の外国人入国者総数とは異なる。
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