今週末11月17日に実施される第1回日本語教員試験について、文部科学省は15日、最終的な出願者数が1万8387人になったと発表した。

試験は北海道、東北（宮城県）、関東（東京都）、中部（愛知県）、近畿（大阪府）、中四国（広島県）、九州（福岡県）、沖縄県の全国8地域12会場で行われる。エリアごとの出願状況は、関東が6496人で最も多く、これに近畿2569人、中部1175人が続く。さらに九州1019人、中四国481人、東北305人、北海道241人、沖縄143人となっている。

※基礎・応用両試験の免除対象者は5958人に

なお上記の試験地ごとの分布には、現職者で民間試験に合格しており基礎試験と応用試験を全て免除される経過措置対象者（E-1及びE-2ルート）は含まれておらず、同ルートに該当する者は計5958人(E-1が1228人、E-2が4730人)に上る。

他のルートも含め受験に際し経過措置を適用される受験者の内、最も多いのは「必須の50項目対応課程修了者（Cルート）の5750人で、同50項目対応前の課程修了者（D1及びD2ルート）は計2265人。また一般の試験ルートは4133人、これら以外の現職者（Fルート）で基礎試験・応用試験共に受験する者は281人となっている。

日本語教員試験の試験会場は、関東（東京都）において4か所が設置され、うち1か所は駒澤大学駒沢キャンパスで、このほか中部の名城大学天白キャンパス、近畿の大阪公立大学中百舌鳥キャンパス、九州の九州大学伊都キャンパスが、いずれも大学キャンパス。都内のその他3か所と北海道、東北、中四国、沖縄の会場は、一般施設となる。

当日は午前中に基礎試験が、午後に応用試験Ⅰ（聴解）とⅡ（読解）が、順次行われ、試験結果は12月20日に各受験者に通知される予定だ。

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【首都圏・関西圏　主要大学の留学生募集情報】

★国士舘大学　入試案内　（外国人留学生選抜Ⅱ期　インターネット出願期間： 12/2～9）

https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate/

★駒沢女子大学　2025年度入学者選抜要項

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**

★秀明大学　入試概要（外国人留学生）

https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international

★多摩大学　留学生選抜要項

https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf

★大阪国際大学　入試情報サイト

https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656

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【中部地区　主要大学の留学生募集情報】

★愛知大学　外国人留学生入学試験

https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign

★中部大学　入試情報

https://www.chubu.ac.jp/admissions/

★静岡産業大学　受験生サイト

https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/

★名城大学　入試情報サイト

https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/

★中京大学　外国人留学生入学試験要項

https://nc.chukyo-u.ac.jp/conts/wp-content/uploads/gaikoku_nyugakuyoukou2025.pdf

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★「留学生論文コンクール2024」応募受付開始！（大学セミナーハウス主催）

応募締め切り期限： 2024年11月24日(木)まで！！

論文テーマ：留学体験で見えた新たな課題を考える　

※文字数：日本語で2,000字以上、4,000字以内

金賞…表彰状及び賞金　10万円（1本）、5万円（2本）、3万円（3本）

論文は下記の申込フォームから必要事項と共に登録してください。

▶論文提出先→　https://forms.gle/zAqkHRpLi4ihrpNY6

▶募集要項→→　https://iush.jp/internationalstudents/thesis/2024_outline

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今月10日に行われた2024年度第2回日本留学試験（EJU）は、国内外の全ての予定会場で試験が実施され、無事に終了した。日本学生支援機構（JASSO）関係者が明らかにした。同試験は日本国内17都道府県と国外13か国・地域の17都市で行われており、当初の応募者数は日本国内が2万1063人、国外が6185人の計2万7248人。

同試験の成績は12月20日に公表され、同日より大学等の成績照会も始まる予定だ。

※カンニング行為の抑止へ　警視庁FBで注意喚起

今試験の実施に際し、JASSOでは警視庁と連携し、受験生のカンニング行為の抑止に向けた新たな取り組みを行った。今月、警視庁国際犯罪対策課のフェイスブックにおいて、「試験でカンニング行為を行うと偽計業務妨害という犯罪になる」ことや、同行為を行った場合、「3年以下の懲役か50万円の罰金」が科せられると注意喚起したほか、EJUホームページ上の2024年度第2回試験「受験上の注意」に関するリンクも掲載した。

お知らせは、▶日本への留学のための試験などでカンニングをしては絶対いけません、▶電子機器を使って、試験の問題を撮影して、他の人から答えを教えてもらうことは犯罪です、▶答えを教えることも犯罪です、▶偽計業務妨害という犯罪になります、等の内容で構成されている。該当する公式ページは下記の通り。

●警視庁国際犯罪対策課Facebook公式ページ（11月6日付）
https://www.facebook.com/mpdkokusaihanzaitaisakuka/
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今年7月に国内外で行われた日本語能力試験（JLPT）の最終的な実施結果が判明した。実施元の日本国際教育支援協会と国際交流基金によると、総受験者数は68万0453人で前年7月試験比13％（2140人）増えている。内訳は日本国内が同35％増の26万5848人、海外が同2％増の41万4605人で、特に国内の伸びが著しく、実数で約6万8千人増だった。総受験者数は昨年12月試験（66万3295人）を上回っており、JLPT史上最多となる。

海外のJLPT実施地は、7月試験で世界60か国・地域の175都市に及ぶ。国・地域別の受験者数では中国が最多で、香港・マカオを含め13万9419人だった。中国内の実施都市別では南部の広東省広州が1万4939人で最も多く、上海が1万4798人でこれに肉薄。以下、遼寧省大連（7751人）、香港（6571人）、浙江省杭州（6309人）、北京（6246人）、陝西省西安（6059人）等が続く。これらのほか、湖北省武漢（5293人）、江西省南昌（4369人）、江蘇省蘇州（3556人）等の各地方都市も、受験者数が相当規模に達した。

中国以外の国・地域ではミャンマー（7万2778人）、韓国（4万7623人）、台湾（3万2900人）、ベトナム（2万7934人）が多い。またインド（1万6010人）、インドネシア（1万7380人）、タイ（1万2884人）も受験者数が1万人を超えている。都市別にみると、中国内トップの広州を上回ったところが、ミャンマー・ヤンゴン（5万8107人）、韓国・ソウル（2万4314人）、台湾・台北（1万5121人）の3都市あった。

各国・地域における受験者数を受験レベル別にみると、中国は最も難易度が高いN1受験者が3分の1（4万6625人）に上り、N2(6万0232人)も合わせると受験者の76％を占める。同様の傾向は漢字文化圏に共通するが、韓国（N1：1万2370人、N2：1万3039人）はN1、N2合計で受験者の53％、台湾（N1：6667人、N2：7114人）は同41％と中国より低かった。またベトナムは、N1(3045人)とN2（6972人）受験者を合わせ1万0017人で全受験者の35％となっている。一方で、受験者総数で中国に次ぐミャンマーはN4受験者（3万8456人）が全受験者の過半数に達しており、N1・N2受験者は7％（4887人）に止まる。

主催者側は試験を実施した各国・地域ごとの認定者数や認定率を公表していないが、全体の認定状況は明らかになっている。国内外合わせた合計でN1は受験者数11万7940人に対し認定者数3万9272人で認定率は33.3％、N2は受験者数17万1162人に対し認定者数6万5575人で認定率は38.3％。例年同様、認定率では海外受験者（N1:34.4％、N2:41.6 %）が国内受験者（N1:31.5％、N2:33.5 %）を全般的に上回る状況だが、いずれも昨年7月試験より低下した。

なおレベル別で受験者数・認定者数共に最も多かったのはN3で、受験者数が17万7151人、認定者数が7万1792人、認定率40.5％。

総合得点の平均点はN1が90.5点、N2が87.6点、N3が92.3点だった。合格点はN1が100点、N2が90点、N3が95点だが、認定にはこのほかに、各得点区分の得点が基準点を上回る必要がある。最高点はいずれも満点（180点）となっている。

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【中部地区　主要大学の留学生募集情報】

★愛知大学　外国人留学生入学試験

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★中部大学　入試情報

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★静岡産業大学　受験生サイト

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★名城大学　入試情報サイト

https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/

★中京大学　外国人留学生入学試験要項

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【首都圏・関西圏　主要大学の留学生募集情報】

★国士舘大学　入試案内　（外国人留学生選抜Ⅱ期　インターネット出願期間： 12/2～9）

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★駒沢女子大学　2025年度入学者選抜要項

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**

★秀明大学　入試概要（外国人留学生）

https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international

★多摩大学　留学生選抜要項

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★「留学生論文コンクール2024」応募受付開始！（大学セミナーハウス主催）

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論文テーマ：留学体験で見えた新たな課題を考える　

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今月17日に行われる令和6年度日本語教員試験の出願者数が、9月の締切日時点で1万9千人を超え、2万人近くに上ったことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。

従来から日本語教員を目指す人が受験する主要な資格として知られる日本語教育能力検定試験の当初応募者は約1万人（令和5年度）であり、今回の日本語教員試験ではその倍近くが出願した計算になる。令和5年度の日本語教育能力検定試験における最終的な受験者は約8千人だった。

一方、国の日本語教育実態調査によれば、昨年11月時点で日本国内の「日本語教師等」の数はのべ4万6257人で、この内、在籍機関別では法務省告示機関が1万3143人で最も多く、地方公共団体・教育委員会と国際交流協会、及び任意団体等が各9千人強で続く。大学等機関においては4534人が日本語教育に携わっている。

今年から始まる新たな日本語教員試験では、平成31年4月1日以降に法務省告示機関や大学の認定課程で日本語教員として1年以上の勤務経験がある場合、日本語教育課程の修了状況等に応じて試験科目の一部が免除される。

最終的な日本語教員試験の出願者数（確定値）は、来週にも明らかになる見通しだ。

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法務省告示機関は第1回20機関、第2回16機関

法務省から告示機関として認定を受けている日本語教育機関で、今年度文部科学省に対し「認定日本語教育機関」の申請を行ったところは、第1回申請で20機関、第2回申請で16機関だったことが分かった。国内の法務省告示機関（昨年11月現在＝634機関）に占める割合は単純計算で5％程度となる。文部科学省の関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、「初年度は申請期間が短かったことも影響している。（5年間の）経過措置期間があるので、2年目以降、既存（法務省告示）機関からの申請が増えていくだろう」との見通しを語った。

一方で、初年度の申請においては、来春新設予定の日本語教育機関が大多数を占めた。第1回申請では51機関、第2回申請では32機関が申請を行っている。2回分の申請機関を単純合算すると全体で120機関に上るが、この内ほぼ7割が新設機関ということになる。

ただ文科省によると、これら120機関の中には同一校が「留学」、「就労」等、複数の日本語教育課程を申請している例があるほか、第1回申請で申請取下げ又は継続審査中となったところが第2回申請に改めて含まれているケースもあり、必ずしも申請した日本語教育機関の総数とは一致しないので留意が必要だ。

日本語教育課程の分野別では「留学のための課程」が第1回申請で70機関、第2回申請で46機関、就労のための課程が第1回申請で3機関、第2回申請で2機関、生活のための課程が第1回申請のみ1課程だった。

なお大学別科については、第1回申請のみ1件、申請があった模様だ。これについては審査結果で認定校と不認定校のいずれにも含まれておらず、申請取り下げ又は継続審査中のいずれかとみられる。

【関係記事】

★認定日本語教育機関　第2回申請は48機関

～既存の法務省告示機関16機関止まり、大学別科はゼロ～

今年度第2回目となる認定日本語教育機関の申請機関数が確定し、最終的に48機関だったことが、文部科学省のまとめでわかった。同申請は先月末に締め切られていた。内訳は留学のための課程が46機関、就労のための課程が2機関。留学課程の申請機関中、既存の法務省告示機関は16機関に止まり、大学別科等はゼロだった。

これに先立つ第1回申請では、申請を行った72機関の審査結果が先月末に公表されており、認定が22機関、不認定が3機関、審査中取下げ36機関、継続審査11機関となっている。認定日本語教育機関の申請は毎年2回のサイクルとなっており、初年度の申請機関総数は2回分を単純合計すると120機関となるが、第2回申請件数の中に第1回申請からの継続審査分が含まれるかは現時点で不明だ。

文科省が昨年11月時点で実施した日本語教育実態調査によれば、日本語教育を実施している国内の法務省告示機関は634機関に上る。移行初年度は申請までの準備期間が短いこともあり、申請を見送った教育機関が多く、申請数は低調で推移した。

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