新着情報（最新消息）
毎年多くの外国人留学生が受験する介護福祉士国家試験について、厚生労働省は近く受験手数料を引き上げる方向で最終調整を進めている。
試験の運営経費については受験手数料で賄うことになっているが、昨今、物価・人件費が高騰している一方で、全体の受験申込者数は減少しており、令和6年度以降は試験の運営経費が手数料収入を大幅に上回る状態が続く。厚労省では今後も継続して国家試験を維持する上で、受験料の改定が避けられないと判断した。
介護福祉士試験の受験手数料は現在1万8380円だが、引き上げ後は2万0510円に変わる。引き上げ幅は11.5％で、受験者にとっては2130円の負担増となる。
またこれに併せて他の国家資格の受験手数料も一斉に改定され、社会福祉士試験は現行比4930円増の2万4300円に、精神保健福祉士試験は同4770円増の2万8910円へと変更になる（※但しいずれも一般受験者ベースの金額。試験科目の免除者や両試験の同時受験者は金額が異なる）。
一連の改定は、省令改正などを経て7月中旬にも施行される予定。介護福祉士試験の場合、早ければ来年1月に予定されている次回試験から、新たな受験手数料が適用される見通しだ。
今年1月に実施された第38回介護福祉士国家試験では、令和7年度中に卒業した新卒の外国人留学生3153人が受験し、このうち41％に相当する1302人が合格している。
★日伊、科学技術協力の「意向表明」に署名
日本とイタリアの両国は、科学技術協力を促進するための新たな協力で合意した。6月15日、文部科学省とイタリア大学・研究省（MUR）の関係者が「協力のための意向表明」に署名を行った。欧州を訪問していた高市早苗首相とジョルジャ・メラーニ首相との日伊首脳会談でも、同分野での協力が話題となった模様だ。
外務省によると両首脳は、「信頼できるAI」エコシステムのあり方やAIが社会にもたらす影響について意見を交わしたほか、両国に共通する火山や地震を始めとした災害への対応などにおける協力拡大について協議した。日伊間で取り交わされた「意向表明」では、これらのほか、バイオモノづくりや医薬・製薬分野での協力を推進していくことも確認された。
今回の新たな枠組みは、2023年5月の科学技術分野における日伊協力覚書や、24年6月の「重力波」及び「蓄電池」分野での協力合意に続くもので、文科省では両国間の多様な科学技術協力をさらに発展させていくものと位置づけている。
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中国からのインバウンド激減の流れが止まらない。今年5月の1か月間に、中国大陸エリアから日本へ新たに入国した人の総数は24万1288人で、昨年同月（約61万人）より60．5％のマイナスとなったことが分かった。減少幅が6割を超えたのは今年1月以来で、いわゆる台湾有事をめぐる国会答弁を契機に始まった団体訪日観光の自粛などによる影響が、なおも続いている。
2026年の年初から5月までの累計でみると、中国からの新規入国者の総数は130万1330人で、同時期までに308万人を超えていた昨年との比較で57.9%減、実数では約178万人が目減りした。一方でこれに先立つ3月までの累計でみると、在留資格「留学」による中国からの新規入国者数は逆に前年度比11％増で推移しており、現時点におけるインバウンド面での影響は、主として観光客など短期滞在者に集中している。
一方、5月中も引き続き入国状況が好調だったのは韓国と台湾で、韓国からは91万9827人が、台湾からは59万3259人がそれぞれ新たに来日した。いずれも前年同月比で約15％増となる。また米国（32万7974人）や香港（19万9782人）も前年同月より伸びていて、主要国・地域の中では中国（大陸）だけが大幅減という異例の状況が続く。
★育成就労の開始見据え JFT Basicの判定レベルを拡大
「特定技能1号」の在留資格を取得するのに必要な日本語能力を測るテストとして知られる「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」が、現行のA2レベル向けから対象を拡大し、今年8月以降はA1、A2.1、及びA2.2の各レベルへの到達度を判定できる試験へと変わる。
2027年4月より運用が開始される育成就労制度を見据えたもの。同制度では就労開始までに、A1相当以上の日本語能力が求められている。また今年7月までのＡ2に相当するＡ2.2と、A1の間に設定されたA2.1は、本人の意向による転籍の要件確認などに活用されることが見込まれる。
変更後、JFT-Basicのレベルは、得点範囲により、145～174点が「A1」、175点～199点が「A2.1」、200～250点が「A2.2」と判定されるようになるが、テスト自体の形式・構成や出題問題のレベルはこれまでと変わらない。これらの判定は、今年8月以降に行われるテスト受験者向けの通知結果に記載されるようになる。
★「日本留学AWARDS」 令和7年度で終了を発表
日本語教育機関約200校が加盟する日本語教育振興協会（日振協）は、毎年開催していた「日本留学AWARDS」について令和7年度をもって終了すると発表した。加藤早苗理事長名で、6月15日に「今後の在り方について」のお知らせを発出した。
「日本留学AWARDS」は、日本語教育機関の教職員が留学生に勧めたい進学先をアンケートで選出・表彰する取り組みで、2012年より実施されてきた。一方で、日振協は会員校を基盤とした組織で、同AWARDSも「本来、日本語教育機関全体を広く対象として行われることに意義のある取り組み（加藤理事長）」であるとの認識から、今後に関しては位置づけの再考が必要と判断した。
日本語教育を取り巻く環境の変化を受けて、日振協では今後、「研修事業及び第三者評価事業により一層注力していく必要がある」としている。
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現在は年1回のみ行われている「日本語教員試験」について、文部科学省が来年度（令和9年度）以降、受験機会の拡大を念頭に、コンピュータによる試験方式（CBT方式）へと移行させる方向で検討を進めていることが分かった。今年度試験までは従来どおり、紙媒体による試験が実施される。
移行に向けた参考とするため、文科省では来年2月に、CBT方式による試験の試行調査（プレテスト）を計画している。これは日本語教員試験の本試験とは別途で実施され、対象者の合否判定は行わない見通し。プレテストの詳細は、今年10月頃に試験のホームページを通じて公表される。
★今年度の教員試験案内を公表 会場は全国13か所
文部科学省は今年11月8日に実施される「令和8年度日本語教員試験」の試験案内を正式に公表した。出題範囲や出題区分、合格基準、受験料など主要事項に関して、前年度からの大きな変更はない。
試験会場は全国8地域に、計13か所が設けられた。例年受験者数が最も多い関東は、大妻女子大学（千代田キャンパス）、日本大学（文理学部）、電気通信大学、横浜国立大学など6か所で、近畿は桃山学院大学、中部は愛知学院大学（日進キャンパス）、九州は九州産業大学が、それぞれ会場となる。このほか、北海道、東北、中四国、沖縄に各1か所ずつが設置されている。関東は全国で唯一、複数会場に分かれるが、受験者が出願時点で会場を選択することはできない。また出願時に登録した受験地域は、変更不可となる。
なお、今年度の試験から、一定の要件を満たした現職教員らが試験や実践研修の一部を免除される「経過措置ルート」のうち、学士以上の学位が必要なルート（C、D-1、D-2）から、中国で学位を取得した人が出願する場合には、「中国高等教育学生信息網（CHSI）」が発行する英語の学位証明書の提出が求められる。同証明書は取得に一定の時間を要するため、該当する受験予定者は早めの準備が望ましい。
試験の出願手続き（オンライン）期間は7月13日10時から8月21日23時59分までで、受験料の納付期限は9月18日、受験票の発行は10月中旬の予定となっている。
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～JASSO調査、留学先「米国」6％減、長期は15％減～
2024年度中に海外の大学等へ留学した日本人学生の数が、在籍大学等で把握している範囲で9万1054人と、前年度より2.1％（1875人）増えたことが、日本学生支援機構（JASSO）のまとめで分かった。内訳は協定等に基づくものが5万7262人、協定とは無関係なケースが3万3792人となっている。いずれも4年連続の増加だが、コロナ禍の影響で往来が一時減少する前のピークだった2018年（11万5146人）とは、まだ大きな開きがある。
留学先の国（地域）別では、引き続き米国が1万2627人で最多だが、前年度調査より6.6％（890人）減少した。2022年ごろから、外国為替市場で急速に進行した円安ドル高が、特に留学コストの高い欧米への留学に際しマイナス要因となったことがうかがえる。
米国以外ではオーストラリア（9329人）、韓国（8360人）、カナダ（6736人）、英国（5381人）が、日本人留学生の有力な受け皿となっている。中華圏では、台湾（5260人）が中国大陸（3615人）を上回る。中国への留学生数は前年より482人増えたものの、タイ（4789人）やフィリピン（3697人）を下回るなど低調が続く。政治的な関係の緊迫化で、今後も当面、中国留学には厳しい環境が見込まれる。片や中国から日本への留学生数は好調に推移しており、国が目指す双方向の留学交流とは程遠い状況だ。
今調査では、日本人学生の留学期間で「1か月未満」が全体の3分の2（約6万人）に上り、これを含めた「6か月未満」で87％を占めた。片や「1年以上」の長期留学は前年調査比15.5%減の1793人で、全体のわずか2%に止まった。留学コストの急増が、日本人学生の留学計画に深刻な影響を及ぼしつつある。
なお、各大学等が把握し文科省に報告した範囲で、日本人学生の海外留学生数が多い大学のランキングも公表された。全国最多は千葉大学（2501人）で、これに次ぐ早稲田大学（2123人）と東京大学（2030人）も2千人を超えている。千葉大の場合、学部生・大学院生を問わず、卒業・修了までに留学を経験する「全員留学」を原則として掲げていることが背景にある。私立大学では早大を始め、立命館大学（1861人）、関西学院大学（1711人）、明治大学（1588人）、同志社大学（1435人）が上位5強となっている。
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