インフォメーション
アジアの特定6か国から新規来日する留学生など中長期在留者を対象に、入国前の結核スクリーニング検査を義務付ける措置が順次始まっている。6月23日より、ネパールとフィリピンからの新規入国予定者について、在留資格認定証明書の交付申請時などに「結核非発病証明書」の提出が必須となった。
さらに両国に続き9月1日以降は、ベトナムからの来日者にも同様の措置が適用される。これに先立って、ベトナム現地でスクリーニング検査が可能な指定健診医療機関名が公表された。
ベトナム国内の指定健診医療機関は、首都ハノイに4か所、最大の商業都市ホーチミンシティに5か所、中部ダナンに2か所の計11か所、設けられた（下記リンク参照）。各機関ではすでに受け付けを開始している。日本の厚生労働省では、今後も準備が整い次第、医療機関を追加の予定だとしている。
★結核スクリーニング 指定健診医療機関（フィリピン／ネパール／ベトナム）
★米国学生ビザの取得申請 新規面接予約を再開
米国政府の学生査証（ビザ）発給をめぐる状況について、外務省は7月3日までに在京米国大使館から得た情報として、ビザ取得のための新規の面接予約が再開されたことを明らかにした。ただし予約が可能な枠は非常に限られており、最新の状況は申請予定者が同大使館に直接確認するよう呼び掛けている。
トランプ大統領のハーバード大学に対する留学生の入国停止措置を受けて、米国政府は先月、全世界の米大使館で学生ビザ発給に必要な面接の新規予約受付を一時停止した。再開後も、査証審査を円滑に行うためとして、申請者本人のすべてのSNSアカウントにおけるプライバシー設定を「公開」にすることを求めている。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★同志社大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験要項
★関西学院大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験
［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター
★立教大学 2026年度外国人留学生入試（学部入試についての情報）
★江戸川大学
★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
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特定技能制度と育成就労制度に関する政府の有識者会議で、バス・タクシー運転者に求める日本語能力の要件見直しに向けた議論が行われている。特に運転者不足が深刻となっている離島・半島地域では、「日本語能力N4相当」の外国人にも単独乗務を認める方向で、意見集約が進む。
担い手の確保が喫緊の課題となっていた自動車運送分野については、政府が昨年6月、特定技能の対象分野として追加する方針を閣議決定し、外国人材の受入れへと舵を切った。バス・タクシー運転者に係る日本語能力では、利用者への説明や緊急時の対応の必要性から、これまでは特定活動による入国時や特定技能1号への移行時に、日本語能力試験N3レベル以上（日本語教育の参照枠B2相当以上）を要件としていた経緯がある。
一方、国土交通省が先にまとめた要件見直し案では、入国時の日本語能力を「N4又はN3以上」に緩和し、この内、離島・半島のバスについてはN4レベルで特定技能1号による単独乗務を容認する方針が盛り込まれた。国交省では、運転技能や通常の接遇能力については、N4でもN3と同水準を確保できるとしている。
7月7日に開催された有識者会議では、同見直し案に賛成する立場から、「バス事業者がきちんと教育を行うことを前提にN4バス運転者の単独乗務を認め、地域住民の足を守っていくことが重要（道路交通専門家）」とか、「N4レベルで日本の交通ルールや法律を十分理解でき、単独運行でも問題は生じない（日本語教育専門家）」などの意見が紹介された。また会議の配布資料には、鹿児島県の離島・半島地域の自治体から出された、外国人運転者の受入れ条件緩和を求める声も含まれている。
ただ、事業者による事前教育体制づくりや、事故発生時などに円滑な日本語対応をどう担保するかなど、安全性確保への課題は残る。他の特定産業分野を含め、国内では人手不足を理由に外国人労働者の受入れ要件がなし崩しで緩和されることへの懸念もあり、これらの声を反映した丁寧な議論が求められそうだ。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
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～Global×Innovation人材育成フォーラム「最終まとめ」を公表～
文部科学省が昨年設置し、留学促進策に関する意見交換の場として議論を重ねてきた「Global×Innovation人材育成フォーラム」が、このほど「最終まとめ」を公表した。内容は、未来を担う若者の多様な成長を支える留学機会の提供と留学機運の醸成、経済的支援など、日本人学生の海外派遣に重点を置く。同時に、日本人学生の留学意欲の喚起や、高度外国人材確保の観点から、優秀な外国人留学生の受入れについても詳述しており、「留学モビリティ」拡大に向けた支援体制の構築を求めるものとなっている。
留学生受入れ面に関し、「最終まとめ」では、高等教育段階の外国人留学生数が昨年5月時点で34万人に上り、政府が掲げる2033年までの目標値38万人の達成に向けて順調に推移している点に言及した。一方で、卒業後の国内定着を示す目安となる留学生の国内就職率は2023年時点で51.6％にとどまり、目標の60％達成には「戦略的な取組が必要」と位置付けた。
具体的には、現在の留学生受入れは特定の国・地域からの比率が高く、多様性確保の点で課題があることを指摘。台頭するグローバルサウス諸国からの積極的な招致や、優秀な研究者・学生のリクルーティングなど「パッケージ化した支援」を訴えている。
優秀な留学生の国内定着に向けた取り組みでは、ビジネス日本語をはじめとした一定以上の日本語能力の修得支援や、母国と日本間の企業文化・マインドの違いを学ぶ機会の提供が必要と指摘した。大学等において英語のみで修了できる学部の増設が重要としつつ、これらの学部入学者に対しても4年間で日本語を習得できるようにすることが有意義としている。
また、日本社会の少子化が加速する中、持続可能な形で双方向の留学交流を拡大する観点から、大学等の体制整備を特に重視。日本人学生の海外派遣と外国人留学生の受入れを車の両輪とし、大学等が「国際ゲートウェイ」としての役割を担うよう提言している。特に地方大学においては、留学人材の定着促進と地域創生を担うことへの期待が盛り込まれた。
「最終まとめ」では、キャンパス内で日本人学生と外国人留学生が、共に学び生活できる学習・交流環境を整備するなど、共生社会の実現に貢献する大学に対しては、「政府から明確なインセンティブを付与することが望ましい」とした。これら提言が今後、具体的な施策づくりにどう反映されるか、注目される。
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～Global×Innovation人材育成フォーラム「最終まとめ」を公表～
文部科学省が昨年設置し、留学促進策に関する意見交換の場として議論を重ねてきた「Global×Innovation人材育成フォーラム」が、このほど「最終まとめ」を公表した。内容は、未来を担う若者の多様な成長を支える留学機会の提供と留学機運の醸成、経済的支援など、日本人学生の海外派遣に重点を置く。同時に、日本人学生の留学意欲の喚起や、高度外国人材確保の観点から、優秀な外国人留学生の受入れについても詳述しており、「留学モビリティ」拡大に向けた支援体制の構築を求めるものとなっている。
留学生受入れ面に関し、「最終まとめ」では、高等教育段階の外国人留学生数が昨年5月時点で34万人に上り、政府が掲げる2033年までの目標値38万人の達成に向けて順調に推移している点に言及した。一方で、卒業後の国内定着を示す目安となる留学生の国内就職率は2023年時点で51.6％にとどまり、目標の60％達成には「戦略的な取組が必要」と位置付けた。
具体的には、現在の留学生受入れは特定の国・地域からの比率が高く、多様性確保の点で課題があることを指摘。台頭するグローバルサウス諸国からの積極的な招致や、優秀な研究者・学生のリクルーティングなど「パッケージ化した支援」を訴えている。
優秀な留学生の国内定着に向けた取り組みでは、ビジネス日本語をはじめとした一定以上の日本語能力の修得支援や、母国と日本間の企業文化・マインドの違いを学ぶ機会の提供が必要と指摘した。大学等において英語のみで修了できる学部の増設が重要としつつ、これらの学部入学者に対しても4年間で日本語を習得できるようにすることが有意義としている。
また、日本社会の少子化が加速する中、持続可能な形で双方向の留学交流を拡大する観点から、大学等の体制整備を特に重視。日本人学生の海外派遣と外国人留学生の受入れを車の両輪とし、大学等が「国際ゲートウェイ」としての役割を担うよう提言している。特に地方大学においては、留学人材の定着促進と地域創生を担うことへの期待が盛り込まれた。
「最終まとめ」では、キャンパス内で日本人学生と外国人留学生が、共に学び生活できる学習・交流環境を整備するなど、共生社会の実現に貢献する大学に対しては、「政府から明確なインセンティブを付与することが望ましい」とした。これら提言が今後、具体的な施策づくりにどう反映されるか、注目される。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★同志社大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験要項
★関西学院大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験
［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター
★立教大学 2026年度外国人留学生入試（学部入試についての情報）
★江戸川大学
★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
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主要な日本語教育機関6団体のひとつである日本語教育振興協会（日振協）は、「日本留学AWARDS2025」の選考結果を発表した。日本語学校の教職員が「留学生に勧めたい進学先」をアンケートで選出する恒例の取り組みで、専門学校部門には技能・技術系と社会・文化系があり、大学部門は私立大学文科系、理工系、国公立大学に分かれている。毎年、各部門で東日本と西日本からそれぞれ5校ずつ、合計50校が選ばれる。
今年の専門学校の入賞校では、西日本を中心に自動車系が目立った。専門学校トヨタ名古屋自動車大学校のほか、日産やホンダの系列校も名を連ねる。東日本では、日本工学院専門学校や中央情報専門学校などが入賞した。
大学部門は、東日本の私立大学文科系で、聖学院大学、拓殖大学といった常連校が選ばれた。理科系では専門性の高い教育に定評のある東京電機大学や東京理科大学が選出されている。西日本の私立大学では、立命館大学と関西大学が文科系・理工系の両部門でノミネートされた。
日振協では7月11日にオンラインによる表彰式を行い、各部門の大賞を発表する予定だ。
★「留学生就職促進教育プログラム」 今年度公募を開始
文部科学省は「留学生就職促進教育プログラム」の今年度公募を7月1日に開始した。同プログラムは外国人留学生に対し、日本語教育、キャリア教育とインターンシップを一体で提供する質の高い教育プログラムを文科省が認定するもので、2021年度から始まった。認定大学には留学生受入促進プログラム（文科省外国人留学生学習奨励費）や高度外国人材育成課程履修支援制度（履修支援金）において、優先的な配分が行われる。
文科省では、認定プログラム修了者が就活時に各大学発行の修了証明書を提示できるようにすることで、留学生の日本国内就職を促進し、国内就職率を6割に高めたい考えだ。今年3月までに認定された25拠点を、2026年度末までに50拠点以上へ拡大することを目指す。
申請する大学には、過去3年度平均で、留学生の卒業・修了者（国内進学者を除く）における国内企業等への就職者の割合が3割以上か、または在籍留学生に占める日本国内の就職希望者の割合が平均4割以上であることのいずれかを要件として求める。認定の有効期間は5年間で、認定校は、プログラム履修者に占める修了者の割合が8割を超えること、および各年度の卒業留学生で国内就職を希望する者の5割超が国内企業等から就職・内定を得ることを目標に設定する。
今年度の申請締め切りは7月31日で、審査結果は10月頃に通知される予定だ。
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