中国教育部は11月16日、海外留学に関する注意喚起（留学預警）を国民向けに発令し、日本への留学に際しては計画に慎重を期すよう呼び掛けた。具体的な理由として、「日本社会の治安悪化や犯罪案件の多発」などを挙げた上で、目下、日本の留学環境は良好とは言えず、安全上のリスクが高まっているなどと指摘している。直接の言及は避けているものの、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対し、対抗措置を打ち出したとみられる。

注意喚起では、すでに日本に滞在中か、近く留学を予定している人に対しても、現地の治安情勢に注意を払いリスク管理を強化して、自己防衛の意識を高めるよう促している。

一般的に、中国政府が「留学自粛」を求める注意喚起を発令するケースは、渡航する国に安全・衛生上のリスクがある場合や、特定の学校等が教育の質や学生の権利保護に関する重大な問題を有する場合に限られる。国レベルでは今年、フィリピンへの留学に関し発出されている。日本に対しては2011年、東日本大震災と福島第一原発事故の直後、中国教育部が在日留学生に一時帰国を促したり、新たな留学手続きへの慎重な対応を求めたりしたケースがあるが、前例は少ない。今回、政治指導者の発言が契機となり、「留学自粛」の呼びかけに至ったのは極めて異例の展開と言える。

目下、日本国内の大学、専門学校、日本語教育機関等に在籍する留学生の内、中国出身者は国・地域別で最多となっており、日本学生支援機構（JASSO）の昨年5月時点の調査では12万3485人に上る。また出入国在留管理庁によれば、直近の今年6月末時点で、「留学」の在留資格を所持し日本国内に在留する中国出身者は14万0164人と全留学生の約3分の1を占める。中国側の「留学自粛」が今後現実化すれば、日本の各受入れ教育機関・企業等にもたらす中長期的な影響は避けられない。

※背景：首相の「存立危機事態」発言が契機に　

11月7日の衆院予算委員会における答弁で、高市首相は、いわゆる台湾有事に際し武力の行使も伴うものであれば、日本が集団的自衛権を行使する法的根拠と位置付ける「存立危機事態になり得る」と明言した。一方で、日中関係の基礎を成す日中共同声明（1972年）では、「一つの中国」の原則や台湾の地位に関する中国政府の立場が明文化されている経緯から、中国政府はこれが内政干渉に当たるとして即時撤回を求めている。日本政府は、発言が従来の政府見解に沿ったもので「撤回する必要はない（茂木敏充外相）」との姿勢だ。これに反発する中国政府は先週末、観光・留学など人的往来の制限策を相次ぎ繰り出した。事態がさらにエスカレートし混迷を深めれば、貿易の停滞などを通じ日本国内の経済活動にも甚大な影響を与えかねず、高市政権の対応が当面の焦点となる。

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●論文テーマ：「留学体験を通して発見した新たな目標」（副題をつけること）

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●募集期間： 2025年11月23日(日)締切

●表彰：金賞1本・銀賞2本・銅賞3本（それぞれ表彰状と賞金あり。）

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11月16日，教育部发布2025年第4号留学预警：

近段时间以来，日本社会治安不靖，针对中国公民的违法犯罪案件多发，治安形势和留学环境不佳，在日中国公民的安全风险上升。教育部提醒已在日和近期拟赴日留学人员密切关注当地治安形势，加强风险评估，切实增强防范意识。建议中国公民谨慎规划赴日留学安排。

文部科学省は10月末に受け付けた今年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定審査に際し、計100機関から申請があったことを明らかにした。

課程分野別の内訳は、留学のための課程が99機関、就労のための課程が2機関で、この内1機関が、両課程への同時申請を行ったとみられる。

また全申請機関の内、法務省が告示する既存の日本語教育機関は58機関に上り、ほかは大学別科等1機関、その他41機関となっている。「その他」は新設校とみられる。

法務省告示機関からの申請は、初年度の2024年度（2回分）で36機関、今年度第1回で34機関の累計70機関（再審査分も含む）に止まっており、一回の申請で50機関を超えたのは今回が初めてとなる。過去3回の審査では僅か計19機関しか認められていない告示機関からの移行が、今後円滑に進むかが最大の注目点だ。認定結果が出るのは来年4月頃となる見通し。

★中国外交部が注意喚起 「日本渡航の自粛を」

中国外交部は11月14日夜、日本への渡航を当面控えるよう、中国国民に注意喚起を行うとともに、在日中国人に対して現地の治安情勢を注視し自己防衛意識を高めるよう呼びかけた。高市早苗首相が先の国会答弁で、いわゆる台湾有事を、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると初めて明言したことへの対抗措置とみられる。

中国外交部領事司が交流サイト「微博」上で運営しているアカウントで14日に発信した内容によれば、「最近、日本の指導者が台湾に関するあからさまで挑発的な発言を行い、中日間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に深刻なリスクをもたらした」と指摘。外交部と中国駐日本大使館・領事館が、中国国民に日本渡航を避けるよう「厳正な注意喚起」を呼びかけるものとなっている。

これに関連し、茂木敏充外務大臣は11月12日の会見で、いかなる事態が「存立危機事態」に該当するかは、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報をもとに総合的に判断する」と述べ、首相の発言もこうした趣旨で行われたとの見解を示していた。

昨今の好調なインバウンド需要を反映し、中国から日本への新規入国者数は今年年初から10月までの累計で650万人近くに達しており、このうち在留資格「留学」による来日者は、8月までに3万人を超えた。今後の政治状況しだいでは、コロナ禍後、一貫して順調に推移してきた中国からの入国状況が、大きな分岐点を迎える可能性もある。

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