新着情報(最新消息)
出入国在留管理庁は今月、在留資格の変更や在留期間の更新について許可の可否を判断する基準となるガイドラインを改訂した。
在留許可に関するガイドラインには、法務大臣が個々の外国人に在留を許可するにあたり必要な日本への上陸許可基準や基本要件のほか、在留の適否について判断する際の考慮要素が記載されている。具体的には在留資格に応じた活動状況や納税・届出義務の履行などのほか、国民健康保険料にも言及。「高額の未納や長期間の未納」等があった場合、在留審査において「消極的な要素として評価」されるとの記載がある。
一方で、従来、在留申請時に提示を求めてきた健康保険証の発行が2024年12月2日に終了したことを踏まえ、同日以降、健康保険証を保持していない者については、①スマートフォン等によるマイナポータルの「資格情報」画面の提示、②「資格情報のお知らせ」、又は③資格確認証、のいずれかの提示を求めている旨が、昨年の改訂時から記載されている。
ガイドラインでは、これらを提示できないことを理由に、直ちに申請を不許可とすることはないとしているが、未提示の場合には審査に決定的な影響を及ぼすことは避けられない。留学生についても、国民健康保険の加入義務に関する周知の徹底が引き続き求められる。
★ビザ手数料の見直し検討 外相「日本はかなり安い」
岩屋毅外務大臣は先週の定例会見で、訪日外国人向けの査証(ビザ)手数料見直しに向けた検討状況について、「インバウンドへの影響など様々な要素を勘案し、全体として最適な制度運用となるよう検討していきたい」と述べた。また諸外国の状況も参考にするとしつつ、「日本(の手数料額)は、かなり安い」との認識も示した。
査証手数料については、政府が先に策定した「骨太方針2025」や「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」に見直しの方向性が盛り込まれている。今年上半期も、訪日外国人の数が史上最高水準で推移する中、オーバー・ツーリズムへの対策を求める声も出ており、引き上げ規模がどの程度となるかが当面の焦点だ。
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【主要大学の2026年度留学生募集概要】
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★中部大学 入試情報
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外国人留学生入試情報 | OIU VOICE - 大阪国際大学 入試情報サイト
★大東文化大学大学院 入学試験情報
★多摩大学 入学者選抜
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【留学生論文コンクール2025】募集情報
●応募資格:日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生
●論文テーマ:「留学体験を通して発見した新たな目標」(副題をつけること)
※オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。文字数は日本語で2千字以上4千字以内(参考文献を含まない)、A4(1頁40字×30行)で設定。パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、表紙には氏名、所属大学および国または地域を記入。
●募集期間:2025年7月1日(火)~2025年11月23日(日)
●表彰:金賞1本・銀賞2本・銅賞3本(それぞれ表彰状と賞金あり。)
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お問い合わせ先:TEL 042-670-2731(大学セミナーハウス/留学生論文コンクール係)
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11月9日に行われる今年度第2回目の日本留学試験(EJU)で、実施元の日本学生支援機構(JASSO)は、先週末、日本国内の受験者向けに受験票を発送した。受験票は、出願者が出願時に登録した住所宛てに簡易書留で郵送され、受取時には受領のサインが必要となる。発送予定日(10月17日)から10日を経過しても受験票が届かない場合や、受験票を試験前に紛失してしまった場合には、EJUオンラインの「出願情報確認・変更」ページから「仮受験票」を印刷し、試験当日に持参すれば、在留カード等による本人確認を経て受験が可能だ。
JASSOが発出した「受験上の注意」によると、試験当日の持参物は、受験票、筆記用具、腕時計、及び顔写真付きの本人確認書類(在留カードまたはパスポート)原本で、この内、腕時計はスマートウォッチや携帯電話の使用が不可とされている。試験中はこれら電子機器を出したり身につけていたりすることはできず、あらかじめ電源を切りカバンにしまっておく必要がある。アラームが鳴るだけでも不正行為とみなされるので、受験者は電源を切る前にアラーム設定も解除しておくよう、細心の注意が求められる。
※試験会場は全国17都道府県26か所、東京都内に9会場
EJU11月試験は、全国17都道府県の26か所で行われる。国内の応募者(2万2911人)中、7割(1万5972人)が集中する東京都には、最多の9会場が設けられた。東京大学教養学部駒場キャンパス、拓殖大学文京キャンパス、立教大学池袋キャンパスなど、いずれも大学キャンパスとなっている。首都圏では特に複数のキャンパスを擁する大学が多いため、受験者は会場を間違えないよう、受験票の記載内容を事前によく確認する必要がある。
また東京都に次いで応募者が多い大阪府(2385人)では大阪大学豊中キャンパスが、京都府(1061人)では立命館大学衣笠キャンパスが、それぞれ会場となる。東京都以外に複数の会場が置かれたのは福岡県だけで、九州大学大橋キャンパスと九州工業大学戸畑キャンパスの2会場。愛知県は名古屋大学東山キャンパスで実施される。
上記のほか、北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、福井県、静岡県、兵庫県、広島県、高知県、沖縄県の計12道県に、各1会場が設けられている。
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10月16日,日本广西同乡会成立二十周年庆典暨广西侨联“广西三月三·乡音播全球”活动在日中友好会馆隆重举行。
本次活动由日本广西同乡会会长岛袋云茜与广西壮族自治区归国华侨联合会主席陈洁英共同主办,旨在弘扬广西民族文化、促进中日友好交流,并加强旅日广西乡亲之间的联谊与合作。
活动现场嘉宾云集,中国驻日本大使馆、日中友好会馆、全日本华侨华人社团联合会等机构代表,以及众多日本政商界友好人士与旅居日本的广西乡亲出席。
岛袋云茜会长
陈巍总领事
日中友好会馆中方代表黄星原
庆典中,除播放“三月三”主题影像外,还有广西民族歌舞、壮族山歌等精彩演出,充分展示了广西多元民族文化的魅力与海外华侨的凝聚力。
岛袋云茜会长在致辞中表示,日本广西同乡会自2005年成立以来,一直秉持“团结、传承、友谊、发展”的宗旨,成为旅日广西乡亲温暖的家园与中日民间交流的重要桥梁。陈洁英主席则肯定了日本广西同乡会在促进侨务合作、弘扬广西文化方面的贡献,并希望未来能进一步加强与海外侨界的联动,共同讲好广西故事,传递壮乡声音。
活动在热烈友好的气氛中圆满结束。
文部科学省は11月2日に行われる今年度の日本語教員試験で、10月16日より受験票の公開を開始した。試験システム上のマイページからPDF形式で発行される。受験票のダウンロードが可能になった時点で、事前に登録したメールアドレスにもメールで連絡が行くという。
日本語教員試験の受験票は、実施元からの郵送は行われないため、受験者が自身でA4サイズの紙に出力・印刷し、会場に持参する必要がある。また、当日は受験票をスマートフォンやタブレットにダウンロードして持ち込むことは認められていないため、必ず紙に印刷しておくことが求められる。受験票は、応用試験(聴解)の終了後、回収される。
※応募者多数 関東で試験会場を追加
一方、今年度の日本語教員試験においては、試験会場として当初、全国で9会場が設定されていたが、文科省によれば受験者が多数に上っているため、関東地域で新たに「郁文館夢学園」が会場に追加されることが決定した。これに伴い、現時点で関東では東京大学駒場キャンパス、電気通信大学と合わせ3会場、全国で10会場となった。
★「経営・管理」の新基準 事業経営の安定性などを考慮
鈴木馨祐法務大臣は先の定例会見で、在留資格「経営・管理」の資本金に関する許可基準が従来の6倍となる3千万円以上に引き上げられたのに際し、「事業経営の安定性や日本経済に資する事業規模という観点」を考慮したと述べた。下限に設定した「3千万円」の根拠については、国税庁が定期的に行っている法人企業の経営実態に関する統計を挙げ、「法人の資本金階級別で欠損法人よりも利益計上法人が多くなるのが、大体2千万円超から5千万円以下の階級」である点を踏まえたと説明。諸外国の要件も参考にした結果、3千万円以上とするのが妥当と判断したことを明らかにした。
「経営・管理」については、従来の基準が海外主要国よりも緩く、一部の外国人に移住等の手段として悪用されているとの指摘が出ており、10月16日から新基準が施行されている。
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出入国在留管理庁は本日(10月16日)より、外国人が日本で起業する際などに取得が求められる在留資格「経営・管理」の新たな許可基準を施行した。申請に必要な資本金額を現行の6倍である3千万円以上へ引き上げるとともに、申請者に求める経歴や日本語能力の要件も厳格化した。最近、日本で長期滞在するための手段として「経営・管理」が悪用されたり、ペーパーカンパニー化したりしている実態が一部見られることも踏まえ、新ルールで雇用が義務付けられる常勤職員(1人以上)は、職種の制限なく働ける身分をもつ人(日本人、永住者とこれらの配偶者、及び定住者)に限定される。
新基準では申請者の日本語能力についても要件が定められ、申請者か又は常勤職員(1人以上)のいずれかが、「相当程度の日本語能力」を有することが必要とした。
「相当程度の日本語能力」のレベルについては、「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上と定義した。具体的には▶日本語能力試験(JLPT)のN2以上の認定、▶BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得、▶中長期在留者として20年以上日本に在留、▶日本の大学等高等教育機関を卒業、▶日本の義務教育を修了し高等学校を卒業、の内、どれか一つを満たす必要がある。
さらに申請人の基準として新たに、▶経営管理や申請業務に必要な技術・知識分野における博士・修士・専門職学位、又は▶事業の経営・管理に関する3年以上の職歴、のいずれかを必須とする。また、申請時に提出する事業計画書には、経営に関する専門知識を有する者(公認会計士、中小企業診断士、税理士)から確認を受けることが義務付けられた。事業所に際しては、一定の規模を確保する必要性から、自宅を兼ねることは原則として認められていない。
なお新基準には3年間の経過措置期間があり、すでに「経営・管理」で在留中の外国人が在留期間更新許可申請を行う場合、2028年10月16日までの間は、改正後の基準に適合しないケースでも、経営状況や新基準への適合見込みを踏まえ可否が判断される。期間更新時には、社会保険や国税・地方税の支払い義務を履行しているかもチェック対象となる。
【データ】「経営・管理」の在留資格者4.4万人、「留学」からの変更は年間500件程度
入管庁の最新統計によると、「経営・管理」の在留資格を所持し日本に在留する外国人は、2025年6月末時点の速報値で4万4760人と、半年前の昨年末(4万1615人)に比べ7%増えている。
昨年末時点における「経営・管理」在留者を出身国・地域別にみると、中国(大陸)が全体の半数超を占めるほか、最近急増中のネパールや、韓国、ベトナム、パキスタン、スリランカなども一定割合を占める。
日本の大学や専門学校で学んだ外国人留学生が、卒業後に日本で就労する際の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が最も一般的だが、日本企業等への就職ではなく独自に会社を立ち上げる場合などに「経営・管理」を申請するケースもあり、2023年には前年比27%増の548人が許可されている。該当する留学生の出身国・地域別では、中国(284人)とベトナム(113人)が多い。ただ「留学」から「経営・管理」への在留資格変更許可件数は、コロナ禍前の2018年(560人)を下回っていて、23年までの5年間では頭打ち傾向にある。留学生の場合、在学中の起業準備や資金調達が難しいことも背景にあるとみられる。
今回の新基準の施行により、「経営・管理」の申請要件が厳格化されたことは、卒業後に日本で起業を目指している留学生にも一定の影響を及ぼしそうだ。
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