主要な日本語教育機関6団体のひとつである日本語教育振興協会（日振協）は、「日本留学AWARDS2025」の選考結果を発表した。日本語学校の教職員が「留学生に勧めたい進学先」をアンケートで選出する恒例の取り組みで、専門学校部門には技能・技術系と社会・文化系があり、大学部門は私立大学文科系、理工系、国公立大学に分かれている。毎年、各部門で東日本と西日本からそれぞれ5校ずつ、合計50校が選ばれる。

今年の専門学校の入賞校では、西日本を中心に自動車系が目立った。専門学校トヨタ名古屋自動車大学校のほか、日産やホンダの系列校も名を連ねる。東日本では、日本工学院専門学校や中央情報専門学校などが入賞した。

大学部門は、東日本の私立大学文科系で、聖学院大学、拓殖大学といった常連校が選ばれた。理科系では専門性の高い教育に定評のある東京電機大学や東京理科大学が選出されている。西日本の私立大学では、立命館大学と関西大学が文科系・理工系の両部門でノミネートされた。

日振協では7月11日にオンラインによる表彰式を行い、各部門の大賞を発表する予定だ。

★「留学生就職促進教育プログラム」 今年度公募を開始

文部科学省は「留学生就職促進教育プログラム」の今年度公募を7月1日に開始した。同プログラムは外国人留学生に対し、日本語教育、キャリア教育とインターンシップを一体で提供する質の高い教育プログラムを文科省が認定するもので、2021年度から始まった。認定大学には留学生受入促進プログラム（文科省外国人留学生学習奨励費）や高度外国人材育成課程履修支援制度（履修支援金）において、優先的な配分が行われる。

文科省では、認定プログラム修了者が就活時に各大学発行の修了証明書を提示できるようにすることで、留学生の日本国内就職を促進し、国内就職率を6割に高めたい考えだ。今年3月までに認定された25拠点を、2026年度末までに50拠点以上へ拡大することを目指す。

申請する大学には、過去3年度平均で、留学生の卒業・修了者（国内進学者を除く）における国内企業等への就職者の割合が3割以上か、または在籍留学生に占める日本国内の就職希望者の割合が平均4割以上であることのいずれかを要件として求める。認定の有効期間は5年間で、認定校は、プログラム履修者に占める修了者の割合が8割を超えること、および各年度の卒業留学生で国内就職を希望する者の5割超が国内企業等から就職・内定を得ることを目標に設定する。

今年度の申請締め切りは7月31日で、審査結果は10月頃に通知される予定だ。

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