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特定技能制度と育成就労制度に関する政府の有識者会議で、バス・タクシー運転者に求める日本語能力の要件見直しに向けた議論が行われている。特に運転者不足が深刻となっている離島・半島地域では、「日本語能力N4相当」の外国人にも単独乗務を認める方向で、意見集約が進む。
担い手の確保が喫緊の課題となっていた自動車運送分野については、政府が昨年6月、特定技能の対象分野として追加する方針を閣議決定し、外国人材の受入れへと舵を切った。バス・タクシー運転者に係る日本語能力では、利用者への説明や緊急時の対応の必要性から、これまでは特定活動による入国時や特定技能1号への移行時に、日本語能力試験N3レベル以上（日本語教育の参照枠B2相当以上）を要件としていた経緯がある。
一方、国土交通省が先にまとめた要件見直し案では、入国時の日本語能力を「N4又はN3以上」に緩和し、この内、離島・半島のバスについてはN4レベルで特定技能1号による単独乗務を容認する方針が盛り込まれた。国交省では、運転技能や通常の接遇能力については、N4でもN3と同水準を確保できるとしている。
7月7日に開催された有識者会議では、同見直し案に賛成する立場から、「バス事業者がきちんと教育を行うことを前提にN4バス運転者の単独乗務を認め、地域住民の足を守っていくことが重要（道路交通専門家）」とか、「N4レベルで日本の交通ルールや法律を十分理解でき、単独運行でも問題は生じない（日本語教育専門家）」などの意見が紹介された。また会議の配布資料には、鹿児島県の離島・半島地域の自治体から出された、外国人運転者の受入れ条件緩和を求める声も含まれている。
ただ、事業者による事前教育体制づくりや、事故発生時などに円滑な日本語対応をどう担保するかなど、安全性確保への課題は残る。他の特定産業分野を含め、国内では人手不足を理由に外国人労働者の受入れ要件がなし崩しで緩和されることへの懸念もあり、これらの声を反映した丁寧な議論が求められそうだ。
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