インフォメーション
新たな日本語教育機関認定制度で、現職の日本語教員らに適用される経過措置に関し、対象となる日本語教育機関が新たに指定された。3月31日付で認定日本語教育機関の第2回認定結果が発表されたことを受けた措置。
いわゆる経過措置の対象者は、登録日本語教員の資格取得に際し試験や実践研修が免除されるほか、登録日本語教員でなくても当面は認定日本語教育機関において教員資格を有する扱いとされる。
文部科学省では対象となる現職者について、法務省告示日本語教育機関、大学、認定日本語教育機関等での勤務経験がある者のほか、「文部科学大臣が指定する日本語教育機関」での勤務経験者も含まれるとしている。
この文科大臣指定の日本語教育機関については、経過措置期間中に、「就労のための課程」または「生活のための課程」の認定を受けた機関等を指定するとしていて、このほど認定日本語教育機関の第2回認定審査を経て2機関が新たに就労課程として認定された。
該当するのは「公益社団法人国際日本語普及協会（AJALT；設置者は同名称）と、「JICE日本語教育・就労支援センター（設置者：一般財団法人日本国際協力センター）で、いずれも所在地は東京都。今後は両機関で日本語教育課程を1年以上担当した経験者についても、登録日本語教員の資格取得時（国家試験受験時）等に経過措置が適用される扱いとなる。
なお、経過措置の期間は令和11年（2029年）3月31日までとされている。
***************************************************************************
★「留学生受け入れガイドブック（第9版）」発刊！お申込受け付け中‼
受け入れから在学中の生活指導、卒業後の進路フォローまで網羅した、留学生指導の決定版！
直近の制度改正に関する法令解説も充実。各教育機関様でご活用いただけます‼
出版物のご案内とお申込｜公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
*****************************************************************************
【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度 外国人留学生入学試験 試験科目・日程等（学部）
★中央大学 2026年度入学試験日程（外国人留学生・25年9月入学/26年4月入学）academics_graduateschool_science_admission_schedule2026.pdf
********************************************************************************
～短期研修旅行生含め4465人、政府目標とは大きな開き～
2023年度（令和5年度）時点で、日本国内の高等学校等が受入れていた長期（在籍3か月以上）の外国人留学生は、全国でのべ1864人だったことが、文部科学省のまとめで分かった。前回調査が行われた2021年度（859人）との比較では約千人増えているが、これは21年当時、新型コロナ対応の入国制限が行われていた特殊要因によるもので、コロナ禍以前のピークである2017年度（2621人）比では7割程度までしか回復していない。
高校等受入れ留学生（3か月以上）の出身国・地域別内訳では、中国（大陸）が869人で最も多く、米国（102人）、タイ（94人）、ドイツ（91人）、モンゴル（68人）、イタリア（58人）、台湾（51人）、豪州（38人）、フランス（33人）、韓国（32人）の10か国・地域が30人以上となっている。
またこれとは別に、高等学校等が外国から短期（3か月未満）で受入れた研修旅行生は2601人に上っており、こちらは米国（478人）を筆頭に、台湾（407人）、韓国（396人）、豪州（345人）等が多い。中国（大陸）は7位の107人だった。
上記の長期・短期を合わせた、23年度時点における高等学校等の受入れ外国人留学生数は4465人で、政府が「第4期教育振興基本計画」に掲げた2033年までの数値目標である「2万人」とはまだ大きな開きがある。
片や留学生送り出しについては、日本の高校生等の23年度における海外留学数は長・短期を合わせ3万4885人で、僅か3118人だった21年度から大幅な回復をみせた。ただこちらも、コロナ禍前の水準（約4万6千人）にはまだ到達していない状況だ。
一方で、日本の高等学校等による海外との姉妹校提携は、前回調査時点から5校増の1151校だった。相手国・地域として多いのは豪州（423件）、米国（316件）、台湾（308件）、韓国（250件）、ニュージーランド（180件）等で、中国（大陸）は123件となっている。
近年、国内の高等学校では多様な学生の受入れが徐々に進んでおり、言語面でのグローバル対応も進む。今調査では各校に外国語科目の開設状況も聞いているが、それによると英語以外で最も開設数が多い科目は中国語で、449校が開設し1万6936人が履修している。このほか韓国・朝鮮語（344校、受講者1万3264人）、フランス語（188校、同6708人）、スペイン語（107校、同2936人）等も一定数に上る。
***************************************************************************
★「留学生受け入れガイドブック（第9版）」発刊！お申込受け付け中‼
受け入れから在学中の生活指導、卒業後の進路フォローまで網羅した、留学生指導の決定版！
直近の制度改正に関する法令解説も充実。各教育機関様でご活用いただけます‼
出版物のご案内とお申込｜公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
*****************************************************************************
🔳正社員・パート
勤務地：東京都江東区 （東陽町、門前仲町、テレワーク）
給与：20~35万（年齢・能力に応じる）
時間：相談
🔳仕事内容：
1. 建材貿易
2. ブラント品販売
3. ネットショップ新規開設
🔳応募資格＆条件
· パソコンやインターネットに強い方、学生可、ビザ発給可
· 必須：2ヵ国語（日本語＋中国語）
· 優遇：ネットショップ運営経験、楽天などオープンマーケット運営経験者
🔳募集について
職種名：
1. 貿易業務助手
（要求：パソコン堪能、CAD 解読必須、英語ビジネスレベル可）
2. ホームページ維持員（要求：パソコン技能）
3. ライブ販売員、ネットショップ運営マネージャー
（要求：健康、向上、形象佳）
🔳お問い合わせ先：
株式会社アップワード
E-mail:
文部科学省は、開始初年度（令和6年度）において第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果を公表した。申請機関総数48機関（留学課程46機関・就労課程2機関）の内、認定されたのは19機関（留学課程17機関/就労課程2機関）で、認定率は4割に止まり、第1回申請に続き半数に届かなかった。認定されなかった29機関は全て、審査中での取り下げとなった。既存の法務省告示校に関しては、申請があった16機関の内、認定は5機関のみで、7割近くが却下された形。大学別科等による申請は無かった。
認定日本語教育機関の第2回審査で認定された19機関の地域別分布をみると、北関東1、関東（首都圏）5、東海3、関西5、中国3、九州2機関。都道府県別では、東京都の4機関が最多で、大阪府が3機関、愛知県と岡山県が各2機関で、他は栃木県、千葉県、静岡県、京都府、兵庫県、広島県、大分県、鹿児島県の8府県で各1機関だった。
設置者別では株式会社が過半数の10機関、学校法人が5機関で、これら以外に一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、個人がそれぞれ1機関ずつとなっている。
※初年度は認定率3割 教育目標の設定や教員体制整備に注文相次ぐ
日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた初回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関に上った。第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％止まりで、想定外の低さとなった。
文科省日本語教育課による第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があり、厳格な審査をうかがわせるものとなっていた。
今回の第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっておらず、2025年度以降に認定機関への申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が課題となりそうだ。
***************************************************************************
★「留学生受け入れガイドブック（第9版）」発刊！お申込受け付け中‼
受け入れから在学中の生活指導、卒業後の進路フォローまで網羅した、留学生指導の決定版！
直近の制度改正に関する法令解説も充実。各教育機関様でご活用いただけます‼
出版物のご案内とお申込｜公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
********************************************************************
～令和5年実績、許可率96.8％でほぼ「完全交付」～
令和5年（2023年）の1年間で、日本企業等への就職を目的に、在留資格の変更を申請し許可された留学生が、のべ4万1400件に達したことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。申請件数（4万2786件）に対する許可率は96.8％とほぼ「完全交付」に近い。昨今の国内における人手不足を、如実に反映した審査状況となった。
従来までの集計対象に加え、今回より「留学」から「特定技能1号」への変更許可件数も統計に含まれるようになった関係で、許可総数自体は前年比で約8千件増えているが、「特定技能1号」を除いた許可件数は3万9452件で、前年度の同対象（3万3415件）との比較では18％増（約6千件増）となる。
「留学」からの在留資格変更が許可された人数を、許可後の就労を目的とする在留資格別でみると、全体の8割強を占める「技術・人文知識・国際業務」が前年比18％増の3万4078人と、3万人の大台を突破した。一方、今回初めて明らかになった「特定技能1号」への変更者数は1948人で、留学卒就職者の5％弱に相当する。このほか、「特定活動」が2334人、大学教員らが対象の「教授」が981人、「高度専門職」が833人、「経営・管理」が548人等。「高度専門職」は前年比で2.3倍増となった。
※中国が就職者の3割、主要な受け皿は中小企業
留学卒就職者の出身国・地域別内訳では、最多の中国（大陸）が全体の3分の1に相当する1万3952人で、「特定技能1号」の加算分を含めた単純比較では前年比37％増（3770人増）と堅調な状況。これに次ぐベトナムが1万343人で、ネパール（5996人）、韓国（1558人）、インドネシア（1088人）も含めた人数上位5か国で全体の約8割を占めている。台湾も1075人で、コロナ禍前以来4年ぶりに千人を超えた。一方で、スリランカは855人と、前年比約500人の大幅減に転じている。ミャンマーも微減の713人だった。
就職後の業種別では非製造業が85％を占めており、小売業、情報通信業、宿泊業が構成比で各9％、飲食サービス業が同8％で上位に並ぶ。製造業は食料品、金属製品、電気機械器具がそれぞれ同2％前後。これらを職務内容別に見ると、翻訳・通訳が全体の12％で、情報処理・通信技術10%、管理業務（経営者を除く）8％、海外取引業務、接客（その他）、法人営業が各4％等の構成となっている。
また就職時の月額報酬は「20万円以上25万円未満」が最も多く44％で、「20万円未満」が32％、「25万円以上30万円未満」が14％等。就職先企業の規模では、従業員数で100人未満の企業が全体の57％、資本金1千万円以下の企業が同46％に達しており、留学生の就職における主要な受け皿は引き続き中小企業であることが、数字上も裏付けられた形だ。
※学歴別では専修学校4割、大学は学部・院合わせ5割
就職先企業の所在地（都道府県）別では、東京都内の企業等への就職者が41％を占め、次いで大阪府10％、神奈川県6％で、以下、愛知県、埼玉県、千葉県が各4％の順となっている。ブロック別でみた場合、関東が全国のほぼ6割を吸収する構図だ。
留学卒就職者を日本における最終学歴別の内訳でみると、専修学校卒業者が全体の約4割（39％）と最も多い。在籍留学生数の多さが、就職者数にもダイレクトに反映された形だ。大学は学部が全体の34％で、大学院修士が16％、大学院博士が3％となっていて、学部・院を合わせると構成比で過半数に達する。短期大学は2％だった。
***************************************************************************
★「留学生受け入れガイドブック（第9版）」発刊！お申込受け付け中‼
受け入れから在学中の生活指導、卒業後の進路フォローまで網羅した、留学生指導の決定版！
直近の制度改正に関する法令解説も充実。各教育機関様でご活用いただけます‼
出版物のご案内とお申込｜公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
********************************************************************