日本維新の会は先週、外国人政策と移民問題に関する政策提言をまとめ、鈴木馨祐法務大臣に提出した。提言では2027年度から施行予定の育成就労制度や特定技能制度の拡充は「実質的な移民政策」であるもかかわらず、政府が「『移民政策』ではないと強弁し、正面から向き合うべき課題を曖昧にしている」と指摘。「無秩序な外国人流入がわが国の安全保障に与える影響」は看過できないとした上で、外国人比率の上限設定を含む「人口政策」の立案を求めた。

提言は日本への留学にも言及し、「近年、偽造結婚や偽装留学、偽装技能実習などにより、不正に在留資格の許可を受けることや不法残留が増加している。特に、日本語学校や専門学校、技能実習制度を悪用した『移民ビジネス』が横行し、本来の制度から逸脱した外国人の流入を招いている」などと述べている。

諸課題への対応策として、維新の提言では、「移民ビジネス」や給付金の不正受給、不法滞在などへの厳格な取締り強化のほかに、「留学生への奨学金制度の適正化」にも言及した。国費留学生に支給されている奨学金について、「国民の理解を得られる適正な水準を検討する必要がある」と指摘。具体的には①学部・修士課程留学生への給付型奨学金を、卒業後の日本での就労を条件とする「契約型奨学金」に転換、②博士課程では安全保障上懸念がある分野を除外、③特定国からの受給者が全体の3割を超えないよう上限設定、④受給留学生の卒業後5年間を追跡調査し日本への貢献度を検証、などを提言している。これらのほか、▶留学ビザ発給時の経済要件見直し、▶雇用主への罰則強化による就労時間管理の徹底、も盛り込み、「真に日本の国益に資する留学生支援制度を構築すること」を求めた。

また日本維新の会では、日本国籍に帰化した外国人についても、「帰化後一定期間内に重大な虚偽申告が発覚した場合や、テロ行為・国家反逆罪などの反社会的行為があった場合に限り、司法審査を経て帰化を取り消すことができる制度」の創設を提言に盛り込んでいる。

鈴木法務大臣は先週の会見で、日本維新の会が提言した外国人受入れ比率の上限設定について問われ、出入国在留管理庁が先月まとめた「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」において、受入れ上限数の設定に当たり考慮すべき事項を整理しており、これも踏まえて今後の政策立案を進める考えを示した。

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