新着情報（最新消息）
国立岡山大学は2027年4月入学生から、外国人留学生の授業料を現在の2.5倍に引き上げることを決めた。今年3月に打ち出していた「授業料適正化」の方針について、経営協議会や役員会での審議を経て、今月正式に決定した。
現在、岡山大学の授業料は日本人学生、外国人留学生ともに53万5800円だが、改定後、外国人留学生については一挙に2.5倍の133万9500円に引き上げられる。片や日本人学生は64万2960円と上昇幅が2割に抑えられており、来年度から双方で2.08倍の格差が生じることになる。現在在学している留学生と、研究生・学部生から博士前期課程へ進学、及び博士前期課程から博士後期課程へ進学する留学生の授業料については、いずれも現行額で据え置きとした。編入学生については、通常の入学生の学年進行に合わせ適用する。
大学側は急激な負担増加に伴い進学の機会が損なわれないよう、留学生を対象に成績優秀な博士課程学生や、学部の英語学位プログラム（グローバル・ディスカバリー・プログラム）学生に対する教育研究活動支援を実施するとしている。
一方で、改定のプロセスでは学内外から「留学生の授業料額そのものが高額すぎて現実的に準備できない」とか、「大幅値上げは留学生の志願者減少を招く」といった懸念の声が寄せられたという。また留学生支援の必要性に関する検証不足を挙げる意見や、値上げが研究力の低下に直結するとの指摘もあった。
目下、国立大学において最高額となる今回の授業料改定により、留学生募集における価格競争力は大幅に低下するが、岡山大学では「『価格競争』ではなく、教育研究水準や生活環境を含む『高付加価値』で選ばれるブランド確立が不可欠」としている。
ただ、留学生だけをターゲットに学費を大幅に引き上げることについて合理的な説明はなく、今後、海外からの入学者急減への不安感は拭えない。逆に地域内の私立大学などにとっては、競争環境に変化が生じることになり、来年度以降の学生募集への影響が注目される。
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★中国語版・日本語版 2026年6月15日号 配信開始！
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今年度第1回目となる日本語能力試験（JLPT）が7月5日に迫った。今試験からは日本国内での実施分について、受験対象者が日本語を母語としない国内在留者に限定されたのに伴い、当日の本人確認に際して在留カード原本を持参することが原則必須となっている。もともと在留外国人には在留カードの常時携帯義務があるが、当日、試験会場で在留カードを提示できなかったり、コピーのみの持参だったりした場合には受験できないので、受験予定者は注意が必要だ。
試験の実施元である日本国際教育支援協会（JEES）では、2026年のJLPTから、日本国内で実施する分については原則として、日本の在留管理制度における中長期在留者と特別永住者を対象とする方針を今年2月に発表した。これに伴い出願者は、試験の出願申込時にあらかじめ在留カードの番号と有効期限を入力することが求められている。
※申込時の在留カードが提示できない受験者は？
一方でJEESでは、試験当日に諸般の事情から申込時の在留カードが提示できない受験者について、代替となる提示物を示した。
まず試験申込時に入力した在留カードの有効期限が切れ、その後、新たな在留カードに更新済みの場合は、試験日に有効な在留カードと、申込時の在留カード（穴の開いたカード本体や古い在留カードのコピー等）の両方を持参する。在留カードを更新中で原本が手元にない場合は、更新中であることが分かる書類（更新申請時のメール印刷、出入国在留管理庁や行政書士に預けたことが分かるものなど）と、在留カードのコピー、及び顔写真付きの本人確認書類（パスポートやマイナンバーカード）が必要だ。
また申込時の在留カードを紛失した場合には、①紛失証明書など遺失物届の受理番号が分かるもの、②紛失した在留カードのコピーもしくは再発行後の在留カード、③顔写真付きの本人確認書類（上記と同じ）、を持参する。
なお、日本国籍者でも日本語が母語でない人は、試験申込時にその旨を申告することで「在留カードなし」でのJLPT受験が可能とされているが、これに該当する受験者は試験当日、有効期限内の「日本のパスポート」、または「マイナンバーカードおよび住民票等国籍のわかるもの」を持参し、国籍や在留資格を確認する形となる。*****************************************************************************
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【2027年度外国人留学生入試・留学生サポート情報！】
★青山学院大学 2027年度入学者選抜案内
★中央大学 外国人留学生 関連サイト
★拓殖大学 外国人留学生受験情報
★同志社大学 2027年度学部外国人留学生入学試験日程
2027年度 学部外国人留学生入学試験（Ⅰ期入試・Ⅱ期入試）日程 ｜ニュース一覧｜同志社大学 同志社大学への留学を希望される方
★愛知大学 2027年度 外国人留学生入学試験 募集要項
https://p1.ssl-dl.jp/dl/85881-154a3e24999f8b4addb7ac3130d572ee
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※日本留学・生活情報！！
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2026年の新年度前後となる3月から4月の2か月間に、「留学」の在留資格を取得して日本へ新規で入国した外国人は10万人に迫る水準（9万7591人）となり、対前年比で14.8％増加していることが分かった。当初、減少の可能性が懸念されていた中国からの来日者数が1割増え、ネパールも4月単月で約2万人が入国したほか、ミャンマーなど他地域の伸びも目覚ましく、全般に拡大基調が続いている。
関係機関によると、3－4月の「留学」新規入国者数は、出身国・地域別で最多の中国（大陸）が2万2421人、これに肉薄するネパールが2万1694人で、送り出し「二大国」がいずれも昨年に続く2万人超えとなった。前年同時期に比べると、実数で中国は2034人、ネパールは1307人、それぞれ増えている。中国は前年比11％増だった3月に続き、4月も同8.8％増の1万0060人が入国するなど日本への留学動向は堅調で、一連の「台湾有事」発言に伴う影響は現時点で出ていない。ネパールも一時の来日ブームは沈静化しつつあるものの、新年度入りしてから遅れ入国組が大挙来日する流れは前年と変わっていない。
加えて今春の大きな変化として、ミャンマーとバングラデシュからの留学来日者の急増が挙げられる。すでに日本国内の大学入学者を一定数輩出し始めているミャンマーからは、4月単月で中国を上回る1万105人が入国し、3-4月で対前年比37.9％増の1万2834人に上った。またバングラデシュからは、前年同時期の3.9倍となる5647人が新たに来日した。
一方で主要国の内、唯一減少しているのがベトナムで、4月は前年同様5千人を超えたものの、3－4月の2か月間における留学入国者は同7.4%減の7915人に止まった。
上位5か国以外の3－4月における留学入国者数では、韓国が16.9％増の5236人、スリランカが14.5%増の4670人、台湾が4.1％増の2540人、米国が11.3％増の2014人と、対前年同時期比で軒並み増勢が続く。
なお、2026年1月から4月までの累計でみると、新規の「留学」来日者は早くも10万人を突破し（10万0547人）、最終的に過去最多の数となった2025年の4月時点（8万8260人）を13.9％（1万2287人）上回るペースで推移している。
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海外にある日本の在外公館が、訪日予定の外国人に対し2025年（令和7年）中に発給した留学査証（ビザ）の件数は17万6518件で、24年に比べ5.5％（9215件）増加したことが外務省のまとめで分かった。前年比の伸び率ベースでは鈍化したものの、コロナ禍の終息後、急激に回復した来日留学生数を反映し増勢が続く。25年中に在留資格「留学」の身分で、実際に新規来日した外国人の数も17万6119人（出入国在留管理庁）となっていて、これとほぼ符合する。
留学ビザの発給件数を各国・地域別にみると、中国（大陸）が前年比8.6％（3754件）増の4万7502件で、引き続き最多を占めた。中国内の在外公館別では在上海総領事館が1万4712件と最も多く、北京の在中国大使館（1万2446件）、在広州総領事館（6839件）、在青島総領事館（4064件）が続く。このほか、重慶（3862件）と瀋陽（3852件）にある総領事館も3千件を超えていて、大連（1450件）や香港（1193件における発給者も含め、全国各地に留学志望者が満遍なく分布する状況に変化はない。
また、中国に次ぎ発給件数が多かったのはネパールの3万6814件だが、前年からの増加数は1739件（5％）にとどまり、5割増だった前年からは急減速し、ここ数年の増加ペースに一服感もみられる。カトマンズにある在ネパール大使館は今回も、世界の在外公館で最多の発給数となった。
両国に続くのが、主要国の中では最も増勢著しいミャンマーで、前年比18.4％（2494件）増の1万6061件となり、国・地域別でベトナムと入れ替わり3位に浮上した。一方のベトナムは同17.8％（2904件）減の1万3445件で、2割増だった前年から一転、マイナスに転じた。ベトナムの在外公館別ではハノイの在ベトナム大使館が8124件、在ホーチミン総領事館が3647件、在ダナン同領事館が1666件で、北部地域が多数の構図は変わっていない。
上記の主要4か国以外でビザ発給件数が5千件を超えた国・地域は、韓国（7393件）、スリランカ（6658件）、米国（6226件）、バングラデシュ（5878件）、台湾（5495件）で、中でもバングラデシュが同43.6％増と顕著な伸びをみせた。台湾の在外公館別では、在交流協会の台北事務所が4417件で8割に達する。また欧州では、フランス（2741件）とドイツ（2028件）が比較的多かった。
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今年度第1回目の日本留学試験（EJU）が、先週末6月21日に実施された。実施元の日本学生支援機構（JASSO）によれば、国内外の全ての予定会場で、試験は予定通り行われた。今試験には応募段階において、日本国内で2万2161人、国外で8643人の計3万804人が受験を申し込んでいる。試験結果は、年度内に各大学等が実施する2027年度外国人留学生入試の合否や、出願の可否を左右する。成績の公表日は7月28日。
なお11月8日に予定されている年度内第2回目の試験は、7月6日から出願受付が開始され、同30日に締め切られる。例年同様、申し込み時期が非常に早いので、受験予定者や団体で出願を予定している日本語教育機関等の関係者は、手続きを忘れないよう細心の注意が必要だ。
★認定日本語教育機関の課程編成 「到達目標と一体で」
文部科学省は先般、日本語教育機関認定法に関するＱ＆Ａを更新した中で、日本語教育課程におけるクラス編成についてのルールを改めて追記した。通常、各機関では入学時の日本語能力や生徒の目標に照らし、各生徒が在籍する課程を決定するが、入学後に他の生徒より早くレベルアップした者について、よりレベルの高いクラスに在籍させるなど、その学習進度に応じた教育を行うことは可能としている。
一方で、文科省では、途中から目指す進路や到達目標が変わるような課程編成は認められず、「同一の教育課程において設定可能な到達目標及び到達レベルは一つ」と位置付ける。今回追記した内容でも「クラスの違いに応じて（同一課程内で）異なる到達レベルを設定することはできません」と繰り返した上で、もしこうした設定を行う場合には、別の教育課程を編成する必要があるとした。
先月結果が公表された昨年度第2回目となる認定日本語教育機関の認定審査においても、教育課程の設置に際し、「日本語教育の参照枠」を踏まえたレベル設定や到達目標の明確化の有無が、認否を分ける重要なポイントとなった。また授業科目の区分に関し、テキストベースではなく、到達目標や学習内容に基づいた整理を要求された機関があった。今回の追記も、文科省として、それぞれの教育課程やクラス運営を、到達目標と一体で行うよう各機関に改めて求めた形だ。
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