インフォメーション
特定国から中長期の在留目的で来日する外国人を対象に、結核スクリーニング検査を義務付ける措置が、6月23日より、先行する2か国で開始された。同日以降、ネパールとフィリピンからの新規入国予定者は、在留資格認定証明書（COE）の交付申請と、現地の在外公館における査証（ビザ）申請の際に、「結核非発病証明書」の提出が必須となった。9月1日には、ベトナムからの来日者にも、同様の措置が適用される。
新規入国を予定する留学生についても、大使館推薦の国費留学生やJICA人材育成奨学計画（JDS）留学生など一部の例外を除き、等しく提出が求められる。該当国からの留学生受入れを予定する教育機関は、対象者への情報共有を急ぐ必要がありそうだ。
結核スクリーニング検査は、日本政府が事前に指定した現地の医療機関で受診する。現時点で公表されている指定医療機関は、ネパールがカトマンズの7か所と、ポカラ、ダマックで各1か所の計9か所、フィリピンがマニラの3か所のほか、バギオとダバオ、セブで各1か所の計6か所。ベトナムの医療機関名は未だ公表されていない。またこれら先行国に続き、中国、ミャンマー、インドネシアの3か国からの来日者も、近く同様の検査が義務付けられる見通しだが、具体的な開始時期は依然として未定のままだ。
★米政府、学生ビザの面接予約再開へ SNS情報の公開求める
外務省は米国政府の学生査証（ビザ）発給状況をめぐり、ホームページ上で公表中のQ＆Aを6月23日付で更新した。現地時間の6月18日、米国務省が新たな指針に基づき、学生査証申請のための面接予約を近く再開すると発表したことを受けたもの。
更新情報によると、米国務省は学生ビザの申請予定者に対し、審査を円滑に進めるため、直ちに全てのソーシャルメディア（SNS）アカウントのプライバシー設定を「公開」とするよう求めているという。SNS上の投稿内容を通じ、申請者に対する厳格なチェックが行われる可能性がある。
外務省では引き続き米政府からの情報収集に努めるとする一方で、面接予約の詳細などについては、在日米国大使館に直接確認するよう呼び掛けている。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
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「外国人就職・進学EXPO 2025」
日時：2025年6月26日（木）12：00～16：30／6月27日（金）10：00～16：30
会場：東京都立産業貿易センター浜松町館
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～法務省令改正案で明文化、「留学」含めほぼ全ての在留資格が対象～
出入国在留管理庁（入管庁）は、「留学」を含む在留申請手続きにおいて、課税・納税や社会保険の加入状況に関する文書の提出を義務化する。これまでも就労を目的とする在留資格の期間更新などにおいては、これらの証明書の提出が事実上求められていたが、運用上の指示やガイドラインに基づくものであり、明確な法的規定はなかった。今回入管庁は、新たに法務省令（出入国管理及び難民認定法施行規則）を改正し、提出義務を明文化する方針を示した。対象は「外交」、「公用」と短期滞在を除く、ほぼすべての在留資格で、2027年（令和9年）3月頃の施行を目指す。
入管庁がまとめた省令改正案によると、在留資格「留学」の場合、在留資格認定証明書（COE）の交付申請、在留期間更新許可申請、及び在留資格変更許可申請を行う際に、①課税及び納税に関する文書、②社会保険の加入状況と社会保険料の納付状況に関する文書、の提出を必須とした。本人以外の者が留学経費を支弁する場合には、支弁者の支弁能力を証する文書などに加え、課税・納税と社会保険の加入・納付状況に関する文書が求められる。（COEの場合は支弁人の本国における所得・納税証明書や預貯金残高証明書などが想定される。）
また「技術・人文知識・国際業務」や「介護」、「経営・管理」など就労を目的とする在留資格の審査においても、「留学」と同様に、上記書類の提出が義務化されるが、ほかに年間の収入に関する文書も必要だ。家族滞在者や、日本人・永住者の配偶者等についても、これら書類の提出義務が明文化された。申請者本人だけでなく、在留中の経費を支弁する者や扶養者がいる場合には特に注意を要する。
課税・納税と社会保険の加入状況に関する文書の提出が法的根拠に基づくものとなることで、今後はこれらを提出できない場合、申請要件を満たせず申請が受理されなかったり、審査に決定的な悪影響を及ぼしたりすることが想定される。在留外国人の数が増加し続ける中、入管庁では、適正な在留管理を強化していく意向とみられる。
留学生については国民健康保険への加入・保険料納付に加え、アルバイト収入がある場合には、課税分の支払いを遅滞なく行うことが以前にも増して重要となる。今回の省令改正は、留学生にとって、在留資格に応じた活動（勉学）を行っていることに加え、課税・納税と社会保険の義務を履行することが、日本で留学生活を継続していく前提条件となることを意味する。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
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～日本国内の7月試験受験者向け注意事項に明記～
7月6日に行われる今年度の第1回日本語能力試験（JLPT）に関し、日本国内の主催団体である日本国際教育支援協会は、受験予定者と団体申込機関に対し、試験当日の注意事項を発出した。今試験から受験レベルによって試験開始時間が午前（N1/N2）と午後（N3/N4/N5）に分かれることの確認や、来場に際し公共交通機関の利用を呼びかけたことに加え、不正行為を防止するための取り組みについて詳細に言及している。特にスマートフォンの利用に関しては、従来以上に規制が厳しくなっており、受験予定者や教育機関関係者は注意を要する。
昨今、資格試験や入学試験において電子機器を使用した不正行為が大きな社会問題となっており、警察の逮捕に至った事例も報じられている。JLPTにおいても昨年、統計上極めて不自然な解答の集中を理由に、合否判定を不能とされた受験者が出た。こうした事態も踏まえ、海外のJLPT試験会場では2025年7月試験より、休憩時間中も含め試験終了まで、携帯電話など全てのカメラ・通信機能を有する機器の使用を不可とする方針が打ち出されている。
今回、JLPTの主催団体が、7月試験の国内受験予定者や団体申込機関向けに通知した試験当日の注意事項によると、日本国内においても試験会場内では「試験時間中、休憩中ともに電子機器類は使用禁止」とされた。禁止場所は試験室内だけでなく、試験会場内すべてとなる。「電子機器類」にはスマートフォンや携帯電話、身体に装着できるウェアラブル端末、スマートウォッチも含まれる。
各科目の解答開始から、試験監督が解答用紙と問題用紙の確認終了を告げるまでの間に、電子機器類の音やアラームが鳴っただけでも失格・退場となる。これらの機器を机の上に出したり、身につけたりすることも認められていない。受験予定者は特にスマートフォンの取り扱いについて、試験会場に入る前から細心の注意が必要だ。
なお、今試験においても、主催団体では何らかの理由により受験者の得点の正当性に疑問があると判断した場合、試験の成績を無効とする、あるいは結果を通知しないなどの対応を取る可能性があるとしている。
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～文科省、「仮合格」取消者98名と明らかに～
昨年度初めて実施された日本語教員試験に合格しながら、登録日本語教員となるために必要な登録申請をしていない人が、今月初めの時点で803名に上ることが分かった。単なる申請忘れや現時点で必ずしも登録の必要がない人、申請を先送りしている人が大多数とみられるが、文部科学省の関係筋は『留学生新聞』の取材に対し、いわゆる「仮合格」の後に登録要件を満たせず合格を取り消された人が98名に上ることを明らかにした。
文科省のまとめによれば、登録日本語教員として登録申請を行ったのは6月2日時点でのべ1万0248名で、この内すでに登録済みが9418名となっている。残る830名は審査中で、中には書類不備などで再照会中の分も含まれる。
文科省に対し登録日本語教員として登録を申請できるのは、日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了した人とされている。ただ、所定の要件を満たした現職者らは、日本語教育課程の修了歴や民間試験の合格結果などにより、一部の試験や研修が免除される。
こうした免除対象者も含めて昨年度の日本語教員試験に合格した人は1万1051人おり、合格後の登録申請者数（1万0248人）とは803名のギャップがある。この803名が未申請者に該当するが、うち98名は「仮合格」取消のケースであることが今回判明した。
※「仮合格」の実態と失効の背景
では「仮合格」とは何か。通常、日本語教員試験を受験する際、日本語教員養成課程を「修了見込み」の状態で試験を受験・合格した場合、その時点では「仮合格」の扱いとなる。翌年4月末までに養成課程修了証を提出しなければ、合格は無効となるしくみだ。また昨年度の試験では、筆記試験などの免除適用を受ける受験者が受講する「経過措置講習」の開始時期が遅かったことから、出願時点では講習を修了できていない人が多数いた。こちらも試験に合格後、今年4月末までに講習修了書を提出する必要があった。
文科省関係者は、昨年度試験ではのべ8805名が当初「仮合格」の状態で、この内98名が期限内に所定の手続きを行わず、合格が失効扱いとなったことを明らかにした。文科省では該当者に対し再三、メールなどで早期手続きを促したものの、多忙などが理由で「経過措置講習」の受講が間に合わなかった合格者が一定数いた模様だ。
これら取消対象者が再度、登録日本語教員の登録申請手続きを行うためには、今年度以降の日本語教員試験を再受験し合格することが必要となる。
※登録未申請の背景に多様な事情
一方、このほかにも、現時点で登録日本語教員としての登録資格を満たしているにもかかわらず、登録申請をしていない人が相当数に上っており、想定されるいくつかのケースがある。
まず第1に、試験には合格したが、当面日本語教員として働く予定がないケースだ。幅広く日本語教育業界や教員志望者以外の合格者もこれに含まれる。第2に、すでに法務省告示機関等で日本語教育に携わっており、現時点では登録せずとも業務に支障がない教員らの存在がある。文部科学省が認定する認定日本語教育機関で登録日本語教員の資格が必須となるのは2029年度からであり、それまでの期間は現行の資格・要件で勤務できる。第3に多忙や申請忘れ、手続きに対する認識の欠如などによるものだ。試験合格者の中には、合格後、自動的に登録日本語教員として登録されると勘違いしているケースも散見されるという。制度がスタートして間もないことから、試験合格後の申請・登録に至るプロセスをいかに浸透させるかも今後の課題と言える。
なお上記の第1から第3までのケースでは、日本語教員試験の合格自体に有効期限はないため、養成課程を修了し要件を満たしていれば、以後どの時点でも登録日本語教員となるための登録申請が可能だ。今後適切なタイミングを見計らって、申請を行う意向の人が多いとみられる。
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～文科省が試験案内を公表、経験者講習の扱いや受験料支払い方法に要注意～
文部科学省は11月2日に実施する「令和7年度日本語教員試験」の試験案内を公表した。開始2年目となる今回は、初年度の実施状況も踏まえ、いくつかの変更事項が盛り込まれている。中には出願資格に関し、今回から事前に要件を満たしておくべきものもあり、受験予定者は入念なチェックが必要だ。
まず試験当日のスケジュールでは、午前中に基礎試験が、午後に応用試験が実施される流れは昨年度と同様だが、応用試験は「聴解」と「読解」の順序が入れ替わり、先に「読解」が行われた後、最後に「聴解」となる。昨年度「聴解」試験の一部会場で音声が聞こえない問題が発生し、再試験の実施に至ったことから、万一時のトラブル対応も考慮された可能性がある。
応用試験の両試験間における休憩時間も、昨年度比で10分延長され30分間となった。受験者が試験開始時刻に遅刻した場合、基礎試験と応用試験「読解」については開始後20分以内なら受験可能だが、応用試験「聴解」は入場不可となるので注意を要する。
また今回の試験でも、出願後の受験料の支払いは収入印紙を郵送する形での納付となる。文科省によると、当初計画されていたe-GOV電子申請のガバメントクラウド移行スケジュールが遅れているためで、次回（令和8年度試験）以降は電子納付を可能とする予定だという。
今年度の受験料支払い手続きは、出願審査の完了後に届くメールの案内に従い、試験システム上でダウンロード・印刷した台紙に受験料分の印紙を貼付し、簡易書留で郵送する。発送先は前年度から変更されており、「日本語教員試験センター（〒343-8691新越谷郵便局 私書箱1号）」宛となる。収入印紙の送付は9月16日の消印まで有効だ。
なおすでに発表されているように、現職教員らが基礎試験等の免除適用を受けるために受講が必要な経験者講習（経過措置に係る経験者講習）の扱いが、今年度試験から変更されている。昨年度試験では、先に日本語教員試験に出願後や合否判明前後に同講習を受講し、試験合格後に講習修了証を提出することが可能だったが、令和7年度試験以降は、試験の出願段階で他の出願書類と共に講習修了書の提出が求められる。対象となるのは、経過措置D1、D2、E-1、E-2の各ルートからの出願予定者。文科省によれば、経験者講習は遅くとも8月11日までに受講を終え、8月15日の修了証発行期限に間に合わせる必要がある。
「令和7年度日本語教員試験」のオンライン出願期間は、7月14日から8月22日までとなっている。********************************************************************************
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