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1．開催趣旨
当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。
2．応募資格
日本の大学（学部・大学院）等に在籍している留学生 ※受賞者には、留学生であることを確認するための確証（以下のいずれか一つ）のご提示をお願いする場合があります。学年度が９月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。確証：在学証明書（写し可）、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー
3．論文テーマ
留学体験を通して発見した新たな目標留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。（政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等）なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。
4．執筆要項
(1) オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。
(2) 文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内（参考文献、注釈を含まない）、A4（１１ポイント、1ページ40字×30行を推奨）で設定。
(3) パソコン（Word、その他テキストデータ）で作成し、１ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。（表紙ページは不要）
(4) テーマに沿った適切な表題（タイトル）を必ずつけること。ただし副題（サブタイトル）に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。
(5) 論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈（注）を明記すること。
(6) 参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。
(7) 生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか（システム名／バージョン／利用日、等）を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。
5．評価の観点
観点			観点の説明
論旨			論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。
独創性			課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。
テーマとの整合性			提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。
日本語の表現力			適切な日本語で表現されているかを評価する。
形式			章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。
6．募集期間、論文提出期限
2026年7月1日(水)～2026年11月23日(月)
事前のお申し込みは必要ありません。
7．提出要領
論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。 https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9
8．著作権の尊重
他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。
9．審査
審査委員会で行います。
審査委員	委員長	渡邊　啓貴		帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授
	委員	岡部　豊		東京都立大学名誉教授
	委員	菊地　滋夫		明星大学人文学部教授
10．表彰
金賞…表彰状及び賞金　10万円（1本）
銀賞…表彰状及び賞金　5万円（2本）
銅賞…表彰状及び賞金　3万円（3本）
奨励賞…図書カード　　1千円（審査結果による）
受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。
11.入選発表
2027年1月25日（月）　ホームページ等で発表します。
また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。
12．応募論文の扱いについて
応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。
13．受賞者へのお願い
受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。
１４．個人情報の取り扱いについて
応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。
15．主催・共催
主催　公益財団法人大学セミナーハウス
共催　留学生新聞
16．後援
文部科学省
外務省
国際交流基金日本語国際センター
17．論文送付先
https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9
注1）応募論文は申込フォームから登録してください。注2）応募論文の１ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。
18．問合せ先
公益財団法人大学セミナーハウス　留学生論文コンクール係住所：〒192-0372　東京都八王子市下柚木1987-1　 TEL．042-670-2731（直通）　FAX．042-676-1220
Eメールアドレス　：　essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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2026-08-25 13:25:00

★上半期の「留学」来日者11万人　前年比8％増で推移

2026年の上半期（1－6月）中に留学生として新たに日本へ入国した外国人の数が、のべ11万人を超えたことが分かった。年間で過去最多となった2025年の同時期（約10万3千人）を8.2％上回るペースとなっている。出身国・地域別ではミャンマーやバングラデシュからの入国者が急増している一方で、主要な送り出し国であるネパールとベトナムがマイナスとなっているほか、好調だった中国が直近の6月は大幅減に転じるなど、変調の兆しも見える。

関係機関の統計を集計したところ、上半期の来日留学生（11万1930人）のうち、出身国・地域別で最多となっているのは中国（大陸）で、前年同時期比1.9％増の2万5944人と、引き続き増勢を維持した。4月までの入国状況が好調だったことが反映された形だ。中国と共に送り出し国の「双璧」となっているのがネパールで、同1.4％減ったものの2万4855人に上る。さらにミャンマー（1万4043人）、ベトナム（8537人）、バングラデシュ（6287人）が続くが、前年同期比でベトナムが8.2％減となっているのに対し、ミャンマーは35.9%（3712人）増、バングラデシュは9割（2998人）増と増勢が際立つ。また、韓国（5771人）やスリランカ（5075人）、米国（3175人）も各1割以上増えるなど堅調だ。上位から9番手に位置する台湾は、同4.3％増の2926人だった。ほかにインドネシア（1520人）とフランス（1278人）を含めた計11か国・地域が、上半期の留学入国者数で千人超となっている。

※6月は中国が大幅減　留学動向に変調の兆しも

一方で、直近の6月における入国状況に対象を絞ると、「留学」新規入国者数は前年同月比で14.6％減の7014人と、一昨年6月の水準にとどまった。中国（大陸）からの来日者数が32.7％減の2776人と、実数ベース（同1349人減）で全体の減少幅（1201人減）を上回ったことがダイレクトに影響した形だ。6月入国者は、主として日本語教育機関の7月期生が大半を占める。これまでは限定的だった日中間の政治的な問題の余波が、下半期以降、留学生の来日動向に影響を及ぼし始めているのか、今後の状況を見極める必要がある。

なお、中国以外に6月の留学入国者数が多かった国・地域は、ミャンマー（803人）、ネパール（606人）、ベトナム（535人）、バングラデシュ（290人）などだった。

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1．開催趣旨
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2．応募資格
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3．論文テーマ
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4．執筆要項
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(4) テーマに沿った適切な表題（タイトル）を必ずつけること。ただし副題（サブタイトル）に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。
(5) 論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈（注）を明記すること。
(6) 参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。
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5．評価の観点
観点			観点の説明
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8．著作権の尊重
他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。
9．審査
審査委員会で行います。
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10．表彰
金賞…表彰状及び賞金　10万円（1本）
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11.入選発表
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2026-08-24 12:55:00

★日本語能力試験の申込受付を開始　締切日「前倒し」に要注意

今年第2回目となる日本語能力試験（JLPT）の申込受付が、本日（8月24日）より開始された。日本国内の試験の実施元である日本国際教育支援協会は、当初のスケジュールを1週間短縮しており、申込期間は15日間となっている。最終的な締切日は9月7日の17時で変わらないが、今後の各レベル別の申し込み状況しだいでは、同期限より早く受付が締め切られる可能性があるため、留学生や各日本語教育機関は細心の注意が必要だ。

7月に行われた2026年第1回JLPT（日本国内）では、当初設定されていた締切日より10日以上前倒しで、N3とN4の申込受付を終了した。最近の全体的な応募者数の急増を受け、試験会場の確保が難しくなっていることが理由だという。このため国内の日本語教育機関では、受験申込ができなかった学生が一定数に上ったとみられる。第2回試験でも同様のケースが想定されることから、実施元では受験予定者らに対しなるべく早めの申込を呼び掛けている。

なお、今試験でも日本国内の受験対象者は原則として、日本語を母語とせず、日本の在留管理制度において「中長期在留者」か「特別永住者」と位置づけられる人とされており、海外在住者が来日して受験することはできない。

★ワーホリ対象国に中南米2カ国を追加

政府はワーキング・ホリデー制度の対象国として、新たに中南米地域のブラジルとパナマを追加する方向で、最終的な手続きに入った。先般、両国政府との間でワーホリ査証に関する書簡や口上書を交換したことを踏まえたもので、出入国在留管理庁が出入国管理・難民認定法に基づき定める「特定活動」告示の改正を行う。

ワーキング・ホリデーは二国・地域間の取り決めに基づき、青少年が休暇目的で相手国・地域に入国し、滞在期間中の資金を補うための付随的な就労を行うことを認める制度で、日本は目下、32か国・地域（4月1日現在）との間で制度を導入している。

パナマとは今年11月1日から、ブラジルとは同12月1日から、それぞれ施行・開始される予定だ。これに先立ち、今年はすでにマルタとイタリアが、新たな対象国となっている。

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3．論文テーマ
留学体験を通して発見した新たな目標留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。（政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等）なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。
4．執筆要項
(1) オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。
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5．評価の観点
観点			観点の説明
論旨			論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。
独創性			課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。
テーマとの整合性			提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。
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6．募集期間、論文提出期限
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9．審査
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2026-08-21 12:56:00

★在留カードの読取アプリを改修　未記載事項の確認に必要

出入国在留管理庁は、新様式の在留カードで券面に記載なれなくなった情報の読み取りに必要な「在留カード等読取アプリケーション」について、新たに改修を行ったと発表した。

今年6月14日から在留カードとマイナンバーカードの機能を統合した「特定在留カード」の交付が開始されたのに伴い、在留カードも新様式へと移行している。新たなカードの券面には、旧カード上にあった「在留期間」、「許可の種類」、「許可年月日」の各項目が記載されなくなった。同日以降に在留カードの交付を受けた留学生に関し、在籍・受験先教育機関やアルバイトの雇用先事業者が本人確認を行う際には、これら内容を従来のように目視で確認することができない。そのため、入管庁ではカードのICチップ内に保存された情報を読み取り表示することができる読取アプリを公表し、関係者に利用を呼び掛けてきた。

ただ、アプリが古いバージョンのままだと正式に作動しなかったり、あるいは新様式のカードを読み取った際に券面の未記載事項が確認できなかったりするケースが生じており、このたびアプリ自体の再改修に踏み切った。新たなバージョンは、パソコン版だとMicrosoft Store及びMac App Storeから、またスマートフォン版の場合iOS版とAndroid版をApp　StoreとGoogle　Playから、それぞれ「在留カード等読取アプリケーション」の名称でダウンロードできる。

なお、「特定在留カード」の場合はマイナ機能を併せ持つことから、デジタル庁が配布しているマイナンバーカード用の読取アプリ「対面確認アプリ」でも在留期間等の情報を読み取ることができるという。ただこれについては、現在対応が可能なのはiOS版のみとなっている。

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