今年1月の1か月間に、「留学」の在留資格を取得し日本へ新たに入国した外国人は2786人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年同月比でみると14％（460人）のマイナスとなっている。主要な送り出し国である中国（大陸）からの来日者が同238人減の481人、ネパールも同88人減の243人となったことが主な要因。毎年年末から年始にかけての留学来日者は日本語教育機関等の1月期入学生が中心とみられるが、中国人留学生の新規来日者数は昨年12月も前年同月比で僅かながら減っており、全国籍者の12－1月期ベースでは前年同時期比12％（621人）のマイナスとなっている。

中長期的な動向はさらに今後の推移を見る必要があるが、今年は中国やベトナム、ネパール等、主要な留学生送り出し国を含むアジア5か国からの新規来日者に対し、入国前の結核スクリーニングが順次開始される予定で、一定の影響も見込まれる。コロナ禍終息後続いていた留学生の入国ラッシュが一段落する兆しとなるのか注目される。

入管庁によれば、出身国・地域別で1月の留学来日者数が最も多かったのは米国で、同18％（127人）増の848人だった。例年、年頭は米国人留学生の来日が比較的多い時期にあたる。米国と中国（大陸）、ネパール以外では、韓国150人、台湾88人、ミャンマー77人、フランス72人、イタリア62人、スリランカとメキシコが各55人、インドネシア49人等となっている。ベトナムは41人だった。中国は上記以外に、香港（英国香港含む）が22人いる。

※2024年は史上最高水準の16万7千人が来日

新型コロナの終息後、水際対策の撤廃を受けて日本へ入国する外国人数はV字型回復を遂げており、2024年は日本での勉学を目的に来日した人（在留資格「留学」の新規入国者）がのべ16万7087人に達した。過去最多は2022年の16万7128人で、24年はこれに匹敵する水準となる。

24年の来日留学生の出身国・地域別内訳は、最多の中国（大陸）が4万3785人で、ネパール（3万5061人）、ベトナム（1万6404人）、ミャンマー（1万3583人）も含めた4か国が1万人以上。このほか韓国（6854人）、スリランカ（6223人）、台湾（5417人）、バングラデシュ（4091人）等も一定数に上っている。

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今年行われた介護福祉士国家試験で、新卒留学生の合格者が計957名だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年（963名）と比べると、実数ベースでは6名の減少となる。留学生の受験者数（2000名）に占める合格率は47.9％で、5割を割り込んだ。昨年の試験では、受験者数1843名で合格率は52.3％だった。

全国にある介護福祉士養成施設の内、新卒留学生から最も多くの合格者を輩出したのは大阪キリスト教短期大学の40名で、専門学校アリス学園（38名）、大阪社会福祉専門学校（35名）、大原保育医療福祉専門学校福岡校（29名）、中部学院大学短期大学部（28名）等が続く。これらを含め、留学生20名以上が合格した養成施設は、全国で計12校あった。

一方、在学時の在留資格が「留学」で、前年度までに卒業した既卒者は、今試験において1087名が受験したが、うち合格者は128名で、合格率は11.8％に止まった。（昨年は受験者数1065名中合格者数129名、合格率12.1％）。現行ルールでは、養成施設の修了時点で必ずしも国家試験に合格していなくても、介護関連職に就き働きながら再受験を目指す道もあるが、実態は現役学生と比べると合格率の低迷が続く。日本で中長期の在留を見据え介護専門職を目指す場合には、在学中の合格がカギとなりそうだ。

また、養成施設ルート全体の合格者数（日本人受験者含む）では、江戸川学園おおたかの森専門学校と大阪社会福祉専門学校、中部学院大学短期大学部の3校が共に50名で最多となったが、この内、新卒者に限定すると中部学院大学短大（50名）が全国トップだった。

なお、上記以外も含めた「第37回介護福祉士国家試験」の全受験者数は7万5387名で、合格者数は5万8992名、合格率は78.3％だった。昨年比で受験者数は792名増えたが、合格者数は逆に2755人減少し、合格率も4.5ポイント下がって78.3％となっている。

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★中国語版2025年3月15日号　配信開始！

文部科学省が質の高い教育を行っていると認定した専修学校専門課程の卒業留学生に対し、日本での就職を目的とする在留資格の申請要件が緩和される「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について、今年度（令和6年度）の最終的な認定状況が明らかになった。

新たに認定を受けたのは、全国60校123学科で、都道府県別では東京都（10校19学科）と愛知県（10校18学科）、大阪府（9校21学科）の3大都市圏が特に多い。学校によっては、一部の学科で昨年度認定を受け、今年度は別の学科・課程を申請し改めて認められたケースも出ている。

制度のスタートとなった昨年度（令和5年度）は、審査の結果、のべ188校475学科が認定されたが、この内、今回名称変更を申請し許可されたケースも21校36学科に上る。また、今年度末までで廃止となる1校2学科のほかに、認定要件に該当せず不適合とされた1校1学科の計2校3学科が、認定取消しとなった。

※「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」とは？

文科省では令和5年度に「専修学校の専門課程における外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定に関する規程」を策定し、外国人留学生のキャリア形成促進を目的に、日本社会への理解促進に資する質の高い教育を行っている専門課程を認定する制度を新たに創設した。

本来、専門学校を卒業した留学生が日本で就職する際には、在学中に専攻した科目と就職先で従事しようとする業務との間に関連性が要求されるが、同プログラムの認定学科を修了した者について、出入国在留管理庁では「質の高い教育を受けたことにより、修得した知識を応用できると考えられる」として、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査に際し、同関連性について柔軟に判断する方針を打ち出している。

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令和6年の1年間で、留学生が出入国在留管理庁から「留学」の在留資格を取消された事案が、前年度より大幅に増え312件に上ったことが分かった。前年（令和5年）は183件にとどまっていて、7割強の増加となる。令和2年時点で524件あった留学生の在留資格取消は、コロナ禍の長期化後いったんは157件まで減少していたが、再び反転増に転じた形だ。該当者を出身国・地域別にみるとベトナムが212件で最も多く、ウズベキスタン（25件）、ネパール（23件）など最近入国者が急増している国も一定数に上る。中国大陸は12件だった。

出入国在留管理法（入管法）では在留資格取消しに関する規定を定めていて、①正当な理由なく在留資格に応じた活動を3か月以上行わず在留している、②正当な理由なく在留資格に応じた活動を3か月以上行わず、かつ本来の活動とはほかの活動を行い（行おうとして）在留している、等が取消対象となる。留学生の場合は学校を除籍後に3か月以上、在留やアルバイトを続けているケースが多い。入管庁によると、令和6年は①が148件、②が163件あった。

なお、同時期に日本に在留中の留学生は約40万2千人で、留学生在籍者全体に占める在留資格取消対象者の比率は僅か0.1％にすぎない。ただ再び増加傾向にあることから、在籍上のルールや、資格外活動許可は本分である学業の継続が前提であることを、改めて新年度のオリエンテーション等の場で徹底することが求められる。

また令和6年中に入管法違反による退去強制手続き又は出国命令手続きがとられた者の内、在留資格「留学」は前年比で17件増え800件だった。

※「留学」からの不法残留者は2千人台で推移

一方、出入国在留管理庁のまとめによれば、今年1月1日時点における不法残留者の内、不法残留となった時点の在留資格が「留学（一部「就学」も含む）」だった者の数は2245人で、前年より43人減少した。コロナ禍の影響等もあり大幅に減った令和4年以降、常時2千人台で推移している。該当者の出身国・地域別では中国大陸（822人）、ベトナム（801人）、スリランカ（128人）、韓国（113人）の順となっている。

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日本企業等での就労を目的とする在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもつ外国人が、2024年末時点で史上最高の41万8706人に上ったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年度末との比較では実数で約5万6千人（15%）増えており、コロナ禍の影響により前年比マイナスに転じた3年前（2021年末）時点と比べると5割増（約14万3千人増）の水準となる。国内の人手不足と企業活動のグローバル化、中でもインバウンド需要や高齢化社会に対応した人材ニーズの高まりが急増の背景にあるとみられる。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格者を出身国・地域別にみると、前年に続きベトナムが最多で10万8334人だった。この数にほぼ匹敵するのが中国大陸（10万3622人）で、両国出身者を合わせると全体の半数を超える。最近、留学在留者が急増中のネパールは4万489人で3番手。さらに韓国（2万6180人）、スリランカ（1万6163人）、台湾（1万5513人）、ミャンマー（1万4000人）、インド（1万3619人）、フィリピン（1万552人）等が続く。

主要国・地域の内、前年比で増勢が著しいのはミャンマー（＋33%）、スリランカ（＋32%）、ネパール（＋23%）であり、ベトナム、中国大陸、台湾、インドは各1割台の増加にとどまる。1万人以下の国ではインドネシアも同25%増の8371人まで上積みしており、全般的に南アジア・東南アジア地域の伸びが際立つ。欧米諸国の出身者では、米国が4％増の8764人で上位に入っている。

「技術・人文知識・国際業務」は、留学生が日本の大学や専門学校等を卒業後、就職する際の主要な在留資格だ。同じ昨年末時点における在留資格「留学」所持者も、既報の通り40万2134人と過去最高の数になっていて、くしくもダブルの「40万人超え」となった。

※「特定技能」の伸び顕著、「介護」は1万人突破

一方、「技術・人文知識・国際業務」以外の就労を目的とする在留資格の所持者数は、「特定技能」が前年比36％増の28万4466人いるほか、近く廃止と「育成就労」への移行が決まっている「技能実習」は45万6595人。このほか「経営・管理」は1割増の4万1615人、「高度専門職」は2割増の2万8708人、「企業内転勤」は1割増の1万8375人、「教育」が5％増え1万4929人等となっている。大学等の教員向け在留資格である「教授」は3％増の7488人だった。

なお、昨今、国内人材の確保が急務の「介護」は、前年比31％増、直近2年間でほぼ倍増し1万人を突破した（1万2227人）。「介護」の在留資格が新設後間もない2019年時点で該当者は592人であり、5年間で20倍規模となった形だ。

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