留学生新聞

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★ベトナム語版　2025年秋号　配信中！

★英語版【2025年度版】配信中！ネパール・ミャンマー等アジア英語圏出身者要注目！

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2026-03-04 10:46:00

★日本語能力試験　26年の実施中止都市は？

2026年中に行われる日本語能力試験（JLPT）で、国外の実施予定国・地域の内、先月までに諸般の事情により中止が決まったところがいくつか出ている。実施元である国際交流基金などが明らかにしたところでは、7月試験では、スペインのバレンシア（サント・トマス・デ・ビジャエヌバ高等学校）における実施が見合わせとなった。

また12月試験でもイランのテヘラン、セルビアのベオグラード、ロシアのハバロフスクでの中止が決まっているほか、ポルトガルやスーダン、英国のカーディフなどは当面休止中とされている。ただ両試験とも、アジアにおける実施予定地域では、現時点で中止が決まったところは出ていない。

例年、最大の受験者数を擁する中国では今月11日より、7月試験（試験日：7月5日）の応募受付に向けた手続きが開始される。受験者情報の登録期間が3月11日7時から24日14時までで、試験の正式な応募期間は3月17日7時から24日14時までとなる。

★東京科学大が中国の「懸念」リスト掲載　文科相「極めて遺憾」

中国商務省は先月末、日本を対象とする輸出管理措置を決定し、軍民両用の製品・技術の対日輸出を制限する方針を示した。中国からの輸出や第三国経由の移転が禁止される「管理リスト」には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが、また輸出審査が厳格化される「注視（懸念）リスト」には東京科学大学などが、それぞれ20機関ずつ掲載されている。

これについて松本洋平文部科学大臣は、先週の会見で「極めて遺憾」との受け止めを示した。目下、日本政府でリストに掲載された企業等に対する影響を精査するなど必要な対応を行っているとした上で、文科省としては「関係省庁とも連携しながら、本件に伴う研究開発への影響について注視していきたい」と述べるに止めた。

今回リストアップされた東京科学大には2025年5月1日時点で、2095人の外国籍留学生が在籍しており、この内、中国からの留学生も多数に上る。ただ今回のリスト掲載により、当面は双方の留学交流や共同研究などが停滞する恐れが出ている。

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★中国語版2月15日号　配信中！

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2026-03-01 14:59:00

★日本語教員試験の経過措置で中国学位者の提出書類を指定

～文科省、ＣＨＳＩ発行の学位証明書を義務付けへ～

日本語教員試験で一部科目の免除措置を受けるために提出が必要な学位証明書に関し、文部科学省は中国の教育機関の学位取得者に求める書類を一部見直した。

登録日本語教員の資格取得のために合格が必要となる日本語教員試験には、過去の養成課程修了歴や民間試験の合格歴により、基礎試験・実践研修の免除を受けることができる「経過措置」が設けられているが、出願ルートによっては学士以上の学位を有することが前提条件となっている。具体的には経過措置Cルート、D1ルート、D2ルートの対象者がこれに該当し、出願時に「学士、修士または博士の学位の証明書」を提出する必要がある。この対象には「外国の相当する学位」も含まれており、日本の大学等で学位を取得していない海外大学修了者等の場合は、通常、海外における学位証明書を提出することで出願が可能だ。

これに関連し文部科学省は、中国の教育機関で学位を取得した人が、上記の経過措置ルートで日本語教員試験に出願する場合、「中国高等教育学生信息網（CHSI）」が発行する英文の学位証明書「Online Verification Report of Higher Education Degree Certificate」の提出を義務付ける方針を明らかにした。

これまでは証明書の書式に関する指定はなかったが、来年度試験以降はCHSI発行の書類が必須となる。

CHSIは中国内の高等教育機関における学歴・学位等を一元的に管理している中国教育部の公的な学歴認証システムで、日本の主要大学における出願資格確認や出入国在留管理庁への提出書類においても活用されている。

※経過措置期間中の教員要件　文科省が改めて見解

文部科学省は最近、認定日本語教育機関に関する「質問集」を更新した中で、経過措置期間中の教員要件に関する解釈を改めて示した。それによると、学士以上の学位を有し、日本語教員養成課程と実践研修の両方を修了済みだが、日本語教員試験にまだ合格していない（登録日本語教員の資格を取得していない）場合でも、5年間の経過措置期間中は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当することが可能とした。

なお、経過措置の適用期間は対象者ごとに異なり、大半のルートで令和11年（2029年）3月31日までとされているが、「必須の50項目」に対応した課程修了者が対象のCルートのみ令和15年3月31日までとなる。

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2026-02-27 11:27:00

★留学生の進学先　出身国・地域ごとに異なる傾向

～日振協調査、令和6年度日本語教育機関修了者の進学状況～

国内の主要な日本語教育機関を昨年度中に修了した外国人留学生の進学状況が明らかになった。関係6団体の一つである一般財団法人日本語教育振興協会（日振協）が加盟校約230校を対象に行った最新の調査によると、令和6年度（2024年度）中の修了者2万1580人の内、進学先が把握できた1万5595人の内訳は、専門学校が9857人で63％を占めた。大学は学部が3900人、大学院が1485人の計5385人で35％に止まった。短期大学は158人、高等専門学校は84人でいずれも1％に満たない。協会加盟校における出身国・地域別内訳で、ネパールが急増し中国に肉薄するなど、全体的に漢字文化圏以外にルーツをもつ留学生の割合が高いことが背景にある。

一方で進学先の動向は、留学生の出身国・地域ごとに大きく異なる傾向が垣間見える。最多の中国出身者は進学者5565人の内、大学学部が2628人、大学院が1383人の計4011人で、両者を合わせると72％が大学に進んでおり、高学歴志向が鮮明となっている。専門学校は1521人で27％だった。

これに対しネパール出身者は進学者3327人中、専門学校が3084人で93％と圧倒的多数を占めた。ベトナム出身者も同1885人中1499人と専門学校進学者の比率が8割近くだが、同国の場合は近年増加しつつある大学進学者の割合も学部・大学院を合わせ353人で、2割近くに達する。ミャンマー出身者（1669人）は、専門学校が77％（1286人）、大学・大学院が20％（341人）で、概ねベトナムと共通する。修了者数で4番目に多かったスリランカ出身者（1086人）はネパールと似通った傾向で、9割近く（964人）が専門学校に進学している。

これら主要国以外では、把握された進学者数自体が少ないが、台湾（229人）は専門学校が141人、大学・大学院が83人で、韓国（120人）は専門学校が93人、大学・大学院が27人となっていて、やはり専門学校を選ぶ比率が高い。

なお、同調査では、修了者全体の内、進学者として把握されている人の比率（数字上の進学率）は73.9％に止まり、実数で前年度調査に比べ2839人減少している。調査では進路先が不明の人も相当数に上るとみられるため、この数値が実際の進学率とは言えないが、最近は日本語教育機関を修了後、大学や専門学校へ進学せず、日本企業等へ直接就職する留学生の割合も増えていて（※注参照）、こうした動向も一定程度、進学率の下げ要因となっていることがうかがえる。

※注：日本学生支援機構（JASSO）が例年実施している留学生進路状況調査によれば、令和5年度中に日本語教育機関を卒業（修了）した約6万6千人の内、日本国内で就職した留学生の割合は10％（6595人）に達した。一方、日本国内で進学した人は5万2206人で、全体の8割近くを占めている。

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2026-02-26 13:09:00

★「留学」来日者　昨年の国・地域別内訳が判明

～中国4.7万人、ネパール3.6万人／ミャンマーが急増で3位浮上

2025年中に「留学」の在留資格を得て日本へ新規入国した外国人の総数は、既報の通り過去最高の17万6119人となったが、その最終的な出身国・地域別の内訳が判明した。

最多の来日者数を擁する中国（大陸）からは、前年（2024年）比で3537人（8.1％）増の4万7322人が新たに来日し、年間を通じて堅調な入国状況を維持した。2番目に多いネパールは1779人（5.1%）増の3万6840人で、一昨年までの急増ペースが一段落した形だ。一方で両国に次ぐミャンマーは同17.9％（2433人）増の1万6016人と、主要国の中で特に伸びが著しく、前年度まで3位だったベトナムと順位が入れ替わった。ベトナムは2974人（18.1％）減少し、1万3430人だった。さらに韓国（7370人）とスリランカ（6662人）が、共に約7％増で続く構図だ。上位から数えて9番目の台湾は5481人で前年からほぼ横ばいの1.2％増、10位のインドネシアは2％増の2955人だった。

これら以外では、欧米と南アジア出身者の増勢ぶりが顕著となっている。米国は前年比16.4％増の6143人で出身国・地域別では7番目に位置し、欧州もフランス（2728人）とドイツ（2024人）、イタリア（1219人）の3か国が一定数に上った。また南アジアでは全体で8位のバングラデシュ（5848人）と、パキスタン（1279人）がいずれも前年から4割前後増えていて、インドも3割増で千名を超えた（1250人）。片やアジアでは、タイ（1409人）とモンゴル（1386人）、フィリピン（1035人）がいずれも前年より2割以上減少している。マレーシアも4.6％減の917人だった。

なお、香港からの入国留学生数は統計上、上記「中国」には含まれておらず、旅券表記別で「中国香港」が1024人、「英国香港」が48人の計1072人だった。こちらは前年（両者を合わせ1303人）より17.7％減少している。

2025年中に新規で来日した留学生は、来年度以降に実施される大学や専門学校の外国人対象入試における主要な入学予備軍となることが見込まれる。全体で過去最多の数となったことで、来年度までは入試の競争率の高止まりが続きそうだ。ただ昨年末以降、日中関係の悪化が、最大の送り出し国である中国からのインバウンド激減という形で表面化しつつあり、2026年はこうした「変数」が日本への留学動向にもたらす影響が大きなカギを握りそうだ。

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