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2025-06-17 10:35:00

 

~日本語教育機関6団体が日本語教育推進議連に要望書~

 

日本語教育機関の主要6団体で構成される団体連絡協議会は、先週開催された日本語教育推進議員連盟の総会で要望書を提出した。認定日本語教育機関の認定申請手続きや登録日本語教員の受験機会拡大に関する要望事項のほか、育成就労制度における認定機関の活用策、さらには来日後の銀行口座開設や就職希望者向け施策など、留学生に直結する課題にも幅広く言及している。

 

まず認定日本語教育機関の認定申請に際しては、▶個々に学習目的が異なる語学教育の特性を踏まえた柔軟な課程運用とすること、▶英語圏の英語学校で用いられながらも現行制度では不適当とされている「総合課程」・「一般課程」等の名称を認めること、等を提起。既存の法務省告示校による申請機会を担保するため、申請件数の多さから年2回の審査で対応しきれない場合に予備の機会を設けることや、告示校向け相談窓口の常設も要望した。併せて学校法人については、都道府県向けの提出と重複する書類の簡略化を課題に挙げている。

登録日本語教員として登録を受けるために必須の日本語教員試験については、試験頻度・試験会場を増やすことと、早期のCBT化を求めた。

 

今月2日に文部科学省が示した日本語教育推進に関する基本方針の改定案では、育成就労制度で受入れ機関が提供する日本語講習に、認定日本語教育機関の就労課程を活用する施策例が明記されたが、これに関連し要望書では、就労課程の数が一定数に達するまでは、留学課程や法務省告示機関を積極的に活用することを提案した。

 

一方で「登録日本語教員といっても、その経験やカリキュラム作成能力にはばらつきがあり、教育の質に大きな差が生じる可能性があると懸念される」とも指摘。質を担保する観点から、認定日本語教育機関等に属さない登録日本語教員の講習活用に際しては、法務省告示機関等における3年以上の日本語教員勤務経験者か、文科省委託の「就労者に対する日本語教師初任研修」修了者を条件とする案を示した。

 

また、留学生に直接関連する事項では、新規の来日者が日本で銀行口座を開設する際の利便性が低く、国として留学生の増加を望んでいないかのような印象を与えてしまっていることへの懸念を盛り込んだ。現状では大半の銀行で、来日後半年を経過しないと口座開設ができず、可能な一部の銀行でも手続き面で問題点が多いとして具体例を列挙し、早急な改善の必要性を訴えた。

 

さらに卒業後の進路支援では、日本語教育機関を修了後、直接日本企業等に就職する留学生が最近、全体の1割に達している状況を踏まえ、進学に対する施策と併せ、認定日本語教育機関から国内就職というルートを視野に入れた施策を関係省庁間で検討するよう求めている。

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日時:2025626日(木)12001630627日(金)10001630

会場:東京都立産業貿易センター浜松町館

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2025-06-16 13:53:00

 

~日本語教育機関6団体が日本語教育推進議連に要望書~

 

日本語教育機関の主要6団体で構成される団体連絡協議会は、先週開催された日本語教育推進議員連盟の総会で要望書を提出した。認定日本語教育機関の認定申請手続きや登録日本語教員の受験機会拡大に関する要望事項のほか、育成就労制度における認定機関の活用策、さらには来日後の銀行口座開設や就職希望者向け施策など、留学生に直結する課題にも幅広く言及している。

 

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今月2日に文部科学省が示した日本語教育推進に関する基本方針の改定案では、育成就労制度で受入れ機関が提供する日本語講習に、認定日本語教育機関の就労課程を活用する施策例が明記されたが、これに関連し要望書では、就労課程の数が一定数に達するまでは、留学課程や法務省告示機関を積極的に活用することを提案した。

 

一方で「登録日本語教員といっても、その経験やカリキュラム作成能力にはばらつきがあり、教育の質に大きな差が生じる可能性があると懸念される」とも指摘。質を担保する観点から、認定日本語教育機関等に属さない登録日本語教員の講習活用に際しては、法務省告示機関等における3年以上の日本語教員勤務経験者か、文科省委託の「就労者に対する日本語教師初任研修」修了者を条件とする案を示した。

 

また、留学生に直接関連する事項では、新規の来日者が日本で銀行口座を開設する際の利便性が低く、国として留学生の増加を望んでいないかのような印象を与えてしまっていることへの懸念を盛り込んだ。現状では大半の銀行で、来日後半年を経過しないと口座開設ができず、可能な一部の銀行でも手続き面で問題点が多いとして具体例を列挙し、早急な改善の必要性を訴えた。

 

さらに卒業後の進路支援では、日本語教育機関を修了後、直接日本企業等に就職する留学生が最近、全体の1割に達している状況を踏まえ、進学に対する施策と併せ、認定日本語教育機関から国内就職というルートを視野に入れた施策を関係省庁間で検討するよう求めている。

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2025-06-14 13:53:00

 

令和5年度(2023年度)の時点で、日本国内の大学や高専、独立行政法人等が海外から受入れていた外国人研究者の総数は27265人で、前年度より35%(約7千人)増えたことが、文部科学省の委託した調査で分かった(有効回答849機関)。新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により令和23年度には1万人を割り込んだが、同4年度以降は反転し、中でも受入れ期間が中・長期間の研究者はコロナ禍前の水準まで回復しつつある。

 

調査の対象は、海外の研究機関に所属中か以前所属しており、日本国内の大学や法人等が招聘・雇用した外国人研究者。学生は対象外だが、例外的に、所属大学と雇用契約を締結し職務を与えられて研究に従事する博士課程在籍学生は含まれている。

 

調査結果によれば、外国人研究者の内、受入れ期間が1か月以内の「短期」は14472人、1か月超の「中・長期」は12793人だった。受入れ先では「国立大学等」が短期の8割、中・長期の6割程度を占めている。私立大学が海外から中・長期で受入れた研究者は2756で、前年度とほぼ横ばいだった。

 

受入れ外国人研究者を出身国・地域別の内訳でみると、総数では最多の中国が4911人と全体の18%で、以下、米国(3208人)、韓国(2043人)、フランス(1298人)、台湾(1214人)の順となっている。この内、滞在期間別では、中・長期は中国が、短期は米国が、それぞれ最も多い。

 

日本政府は外国人研究者を積極的に取り込むことで、国内の研究力強化につなげたい考えだ。石破茂首相は64日に行われた総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ政権によるハーバード大学への措置等を念頭に、「米国政府の政策転換により、米国内での研究活動に懸念が生じている」と指摘し、「米国を含めた優秀な海外研究者の招聘等を通じた『国際頭脳循環』の取り組みを強化する」と述べた。

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2025-06-12 13:58:00

 

~法務省告示機関は今回も全体の半数弱/大学別科等は1機関のみ~

 

文部科学省が認定する新たな認定日本語教育機関を目指し、令和7年度(2025年度)最初の申請期間中に申請を行った教育機関の総数が判明した。同省のまとめによれば、申し込みを受理したのは、留学のための課程が73機関、就労のための課程が1機関の計74機関だった。昨年度の第1回申請時(72機関)にほぼ相当する数となっている。

申請機関の内訳は既存の法務省告示機関が34機関、大学別科等が1機関、その他39機関だった。既存の告示機関の割合は全申請機関数の半数弱にとどまり、今回も新設機関が多数を占めたとみられる。また大学別科からの申請も、引き続き低調な状況だ。今後、日本語教育部会の下で審査が行われ、10月頃に認定結果が出る見通し。

 

新たな日本語教育機関認定制度に基づく申請の初年度となった昨年度(令和6年度)は、計2回の申請分でのべ120機関が申請を行ったが、認定されたのは14の法務省告示機関を含む計41機関にとどまった。告示機関による申請は、今年度第1回申請分を含めても計70機関であり、単純換算で全体(2411月時点で634機関)の1割程度となる。

なお上記の中には、同一機関が留学・就労等、複数の課程分野を申請したケースや、同一機関による再申請分も含まれるため、必ずしも教育機関単位の数とは一致しない。

 

※同一の認定機関による別分野での申請は完成年度前でも可能

 

一方、文部科学省では認定日本語教育機関の認定申請において、設置目的別に「留学」、「就労」、「生活」の3分野ごとに別々の審査を行うが、これに関連して、同一機関が複数課程を設置する場合のスケジュール感が明らかになった。

通常は完成年度時点における実施体制に基づき認定審査が行われるため、完成年度までは申請内容の変更は認められていない。しかし、同一機関がすでに認定を受けた機関(例えば留学課程)とは異なる分野の課程(例えば就労課程)を新設するケースでは、当初の認定機関(留学課程)の体制に変更がない場合、その完成年度を待たずに新たな課程(就労課程)の新設申請を行うことが可能だという。

 手続き上は通常の認定スケジュールに合わせ、文部科学省に変更を届け出る形となる。

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2025-06-11 12:41:00

 

~米国留学の不透明化で海外留学市場にも異変~

 

中国で先週末から行われた大学入学試験「高考」の受験者数は約1335万人で、2024年と比較すると約7万人減少した。対前年比でマイナスに転じたのは8年ぶりで、背景には若者の失業率の高止まりや大卒者でも厳しい就職状況が見え隠れする。ただ日本の大学受験者数と比較すると桁違いの数であり、その帰趨は中国内のみならず世界の留学マーケットにも大きな影響をもたらす。特に今年は、中国人学生にとって最大の留学先である米国のトランプ政権によるビザ発給の不確実性から、留学先を慎重に見極める傾向が強まっている。

 

2025年度も中国内の大学本科の入学枠は例年と同様、450万人程度と見込まれており、単純な比較はできないものの、1千万人近くが本科に入学できない見通し。受験者の内、浪人組の再受験も相当数に上るなど競争は熾烈で、卒業を間近に控えた新卒学生にとって、「高考」突破は狭き門と言える。

 

中国では従来から大学受験の結果を踏まえて、海外留学を選択する学生や保護者が少なくない。今年は一番人気の米国を選びにくい状況があるため、これら留学予備軍がどこに向かうのかが大きな焦点だ。先月、東京大学が、米トランプ政権によるハーバード大学の留学生受入れ資格停止命令を受け、同大学に在籍する留学生の受入れを表明したことは、中国内でも報じられ関心を集めた。以前から日本語の学習歴がある学生や、「高考」の外国語試験において日本語科目を選択した受験生は、結果次第で日本留学を選ぶ可能性がある。中国教育部は正式な統計を発表していないが、日本語科目の受験者は2024年の「高考」で約50万人前後に上ったと推定される。

 

※留学先の「日本シフト」先取り 国際課程開設の動き相次ぐ

 

中国内ではコロナ禍期以降の入国制限や直近の米中関係をめぐる状況等を考慮し、留学先の「日本シフト」を見越した動きが、すでに始まっている。関係筋によれば、上海市や北京市の高校では、ここ数年、日本語の修得と日本留学を目指す国際コースの開設が相次いでおり、上海では2021年以降に新設の6か所を含め、少なくとも計40か所前後に上る。元々は欧米英語圏への留学を志向していた若者を、日本を始めとした多様な留学先へ取り込もうとする流れが、今後さらに強まることは確実だ。

 

中国から日本へ新規で来日する留学生は、2022年に入国制限が緩和されて以降、V字型回復を遂げており、2024年は43785人となった。在留資格「留学」を所持し日本に在留する中国出身者は同年末時点で141496人と国・地域別で最も多く、2019年当時の水準(約144千人)まで回復している。

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