インフォメーション
今年度、全国の大学院に在籍する「外国人学生」は6万3066人で、昨年度（5万9900人）に比べ5.3％（3166人）増えたことが、先に文部科学省が実施した調査から明らかになった。外国人学生の中には留学生のほか、在留資格が「留学」以外の外国籍者も含まれる。国・地域別では中国出身者が64％と多数を占め、専攻分野は工学系と社会科学系が多いが、各国・地域ごとによる傾向の違いもみられる。
2024年5月1日時点で大学院に在籍していた外国人学生を出身国・地域別にみると、最多の中国が4万人を超えており（4万0401人）、他の国・地域出身者を大きく引き離している。中国内における進学競争の激化とそれに連動した高学歴志向の高まりが背景にあり、来日後に大学院の学位を取得しておきたいというニーズは年々強まっている。本国で4年制大学を卒業後に、日本語学校を経由し直接大学院を目指す人も増加傾向にある。
中国に次ぎ、外国人学生の大学院在籍者数が多いのはインドネシア（2170人）で、さらに韓国・朝鮮（2160人）、台湾（1480人）、ベトナム（1347人）など、留学生の在留者数でも上位に挙がる国・地域のほか、バングラデシュ（1115人）、タイ（1083人）、インド（923人）、フランス（711人）、スリランカ（645人）、米国（642人）、フィリピン（629人）等も一定数に上る。最近、日本語学校生の来日者が多いネパールは621人だった。
外国人学生の大学院における専攻分野別では、工学が最多の1万6563人で、2位の社会科学（1万1960人）も1万人を超えている。学部レベルにおいても同様に専攻者が多い人文科学は5870人で、保健（医・歯学）3337人、芸術2785人、理学2799人、農学2715人、教育1711人等が続く。保健分野では、医・歯学以外の専攻者が1444人いる。これらのほかに、科目等履修生・聴講生・研究生が5609人となっている。
上記の専攻分野ごとに、外国人大学院生の分布を出身国・地域別でみると、国・地域による傾向の違いが見てとれる。中国出身者の場合、工学（9573人）、社会科学（7699人）、人文科学（3665人）の上位3分野は全体と同じ順位だが、次点に芸術（2388人）が入っており、芸術分野の専攻者（外国人全体）に占める中国出身者の比率は85.7％と極めて高い。同様に教育（1130人）も同国出身者が比較的多い分野だ。工学のほかに理学（1571人）や農学（1117人）、及び保健分野（医・歯学1718人＋それ以外835人）を含めると、理工系専攻者の割合は中国出身大学院生（科目等履修生等を除く）のほぼ4割に相当する。
片や、インドネシア出身者の間では、工学（753人）を筆頭に、農学（233人）と理学（183人）、保健（医・歯学、165人）等を含めた理工系専攻者が少なくとも全体の7割近くととりわけ高い。片や社会科学（192人）と人文科学（38人）の専攻者は合計で1割程度に止まる。
同様に韓国出身者（工学612人、理学147人等）やベトナム出身者（工学339人、保健/医・歯学123人、農学76人等）においても、理工系専攻者の比率は少なくとも半数近くを占める。台湾出身者は、理工系専攻者の比率が中国（大陸）出身者とほぼ変わらず4割で、同様に在籍者が各分野に満遍なく分布する傾向がみられた。
なお上記の専攻分野ごとの内訳では、主要分野のほかに「その他」のカテゴリーがあることから、厳密には理工系専攻者に該当する者の比率はさらに高くなる可能性がある。
大学院における外国人学生の分布を設置区分別でみると、国立大学が6割近く（3万6816人）に上り、私立大学は2万3987人、公立大学は2263人。課程別では修士課程が3万5665人、博士課程が2万2700人、専門職学位課程は4701人となっている。
※在留資格「留学」の大学院生は5万8千人、今年度入学者は8％増
一方、上記の「外国人学生」の内、在留資格「留学」を所持する留学生に限定すると、全国の大学院（正規課程）在籍者は国立大学に3万4468人、私立大学に2万1847人、公立大学に2143人の計5万8458人おり、この内、私費留学生の割合が88％（5万1558人）に達している。とりわけ私立大学の大学院に在籍する留学生の中では、国費生は798人に止まり、私費生が96％（2万1049人）を占める。
※大学院入学者に占める留学生比率 私大で2割に迫る
また令和6年度における大学院（修士課程）入学者で、同年5月1日時点で引き続き在籍中だった留学生は1万0653人で、前年度（9864人）比8％増えた。内訳は私立大学が5688人、国立大学4591人、公立大学374人。日本人学生や社会人も含めた大学院の同年度総入学者（7万8991人）に占める留学生の割合は13.4％だが、この内、私立大学（総入学者数3万0481人）に限定すると留学生が18.6％と2割近くで、全体平均より5ポイントほど高くなっている。
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～「高等教育の在り方に関する特別部会（12月）」の議事録を公表～
文部科学省は、昨年12月13日に開催した「第14回高等教育の在り方に関する特別部会」と中央教育審議会大学分科会の合同会議における議事録を公表した。同部会が先般まとめた答申案では、少子化に対応した高等教育の規模適正化等が主要な論点となっており、「多様な学生の受入れ促進」に言及した部分では、外国人留学生の受入れと日本人学生の海外派遣推進を両輪とする「留学モビリティの拡大」に向けた具体的な方策を列挙している。
その一つとして掲げられているのが「国際化に対応できる組織体制の整備」であり、答申案では「国内外における我が国の学位や称号の透明性や比較可能性を高めるための資格枠組みの検討を加速化する」との文言が盛り込まれた。
同部分には、当初、中間報告の段階では「学位」のみが記載されていたが、議論を受けて「称号」が追記された形だ。今回公表された合同会議の議事録によると、部会の委員である多忠貴・学校法人電子学園理事長が、今般の学校教育法の改正により、専門学校の専門士・高度専門士の称号が法律上位置づけられることを踏まえ、「高等教育機関には学位に加えて称号もある」との観点から、加筆を要望しており、こうした声が反映されたとみられる。
このほか合同会議では複数の委員らの間から、▶学位取得を目的とする（日本人）留学生送り出しの促進、▶（外国人）留学生と共に来日する家族への配慮や情報共有、▶日本の学年歴と国際的な教育の整合性確保、▶受入れた留学生の日本語教育やキャリアデザインを支えるしくみづくり、等の必要性に言及があったことも分かった。
大学分科会では答申案（急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する答申案）について、すでに民間からの意見聴取を終えており、今後特別部会を再度開催の上、詰めの審議を行う予定だ。
★海外在留邦人129万人 中国が対前年比で4％減
外務省は、海外在留邦人に関する最新の調査結果を公表した。2024年10月1日時点で、日本の領土外に在留する邦人の総数は129万3097人で、昨年（129万3565人）からほぼ横ばいだった。内訳は半年以上の長期滞在者が約71万3千人、永住者が約58万人。現地での在留期間が3カ月に満たない短期滞在者は、同統計から除外されている。
在留国・地域別ではトップの米国に海外在留邦人全体の32％に相当する41万3380人が在留しており、次いで多いのが10万4141人のオーストラリアだった。アジア地域では3位の中国が最多だが、在留邦人数は9万7538人と前年より4.3％減り、主要な在留国・地域の中で最もマイナス幅が大きかった。昨今の経済・治安状況や日本企業のビジネス状況も影響しているとみられる。
在留先の4位以下はカナダ、タイ、英国、ブラジル、ドイツ、韓国が続く。12位の台湾は前年度比2.8％増の2万1696人となっている。在留都市別では、ロサンゼルス都市圏、バンコク、ニューヨーク都市圏がトップ3。中華圏では上海3万4681人（都市別第4位）、香港2万2877人（同10位）、台北9679人（24位）の３都市に集中するほか、広州（5500人）、蘇州（4919人）、北京（4914人）、深圳（3747人）、新北（台湾、3219人）等も比較的多い。
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駒沢女子大学では2月25日（火）に、2025年4月入学希望者を対象とした外国人留学生入学者選抜（Ⅲ期）を実施する。
留学生の募集を行っているのは、共創文化学部（国際日本学科、人間関係学科、心理学科）、観光文化学部（観光文化学科）、空間デザイン学部（空間デザイン学科）の3学部。学科の構成と主要な学習内容は①国際日本学科（文化・歴史・文学・外国語）、②人間関係学科（社会学・化粧文化・ビジネス・コミュニケーション）、③心理学科（犯罪心理学・臨床心理学・カウンセリング・ストレス）、④観光文化学科（ホスピタリティ・観光マーケティング・おもてなし・旅行業）、⑤空間デザイン学科（インテリアデザイン・建築デザイン・家具・リノベーション）となっていて、女子大学の中でも特に多彩でプロフェッショナルな教育内容に定評がある。
駒沢女子大学は道元禅師の教えである「正念」と「行学一如」を建学の精神としており、面倒見のある教育と思いやりのある支援を通して、知性と理性を備えた心豊かな女性の育成を教育目標として掲げている。日常的な学習支援、生活支援、キャリア支援により、学生一人ひとりの個性にあった懇切丁寧な指導を行っているのが特色で、留学生向けのサポートも手厚い。
駒沢女子大学の外国人留学生入学者選抜（Ⅲ期）の出願期間は2025年2月3日(月)～2月14日(金)、試験日は2月25日(火)で、試験内容は小論文、面接、書類審査により行う。
キャンパスの最寄り駅は京王線の稲城駅、小田急線の新百合ヶ丘駅、JR南武線の稲城長沼駅で、新宿から約35分と都心からのアクセスも良好だ。資料請求や入学者選抜に関する詳細については下記リンクを参照。
※入学者選抜要項ページ
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/index.html
※資料請求ページ
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_guide_data.html
〈問い合わせ先〉
〒206-8511 東京都稲城市坂浜238番地
TEL：042-350-7110（入試センター）
FAX：042-331-1910
E-mail：kouhou@komajo.ac.jp
URL：https://www.komajo.ac.jp/uni/
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日本国内では先週末に大学入学共通テストが実施されたが、秋が新年度始めとなる中国でも、来年度入学生向けの募集活動が動き出した。中国の大学入学試験である「高考（普通高等学校招生全国統一考試）」は例年6月に行われるが、大陸地域とは別に、香港、マカオ、台湾エリアの学生と海外在住の華僑子女を対象にした入試制度が早くから設けられている。広東省の関係機関等は今月、中国教育部が批准した「普通高等学校 連合招収華僑港澳台学生簡章」の2025年度版を公表した。
（注：中国語では「高等学校」は大学等の高等教育機関を意味し、「港澳台」は香港・マカオ・台湾の略称。）
公表内容によれば、大陸以外の受験生向けの2025年度「全国大学連合募集」は、3月1日から15日までがオンライン出願期間となっていて、さらに同月31日までに香港・マカオ・台湾エリアの学生はオンラインで、海外華僑子女は各地の指定機関において、それぞれ出願資格確認が行われる。応募条件には高等学校の卒業歴・成績のほかに、受験生本人と父母の居住要件が定められている。例えば海外華僑子女の場合、本人及び父母のいずれか片方が、居住国（海外）の永住権か長期居住権を取得済みで、2年以上連続して居住していることが基本要件とされており、受験生本人も直近の2年間で当該国に18か月以上の居住が必要だ。なお、海外に留学していた中国人学生は同募集の対象外で、いわゆる華僑学生とはみなされない。
本年の「全国大学連合募集」による入試は5月17、18日の両日に予定されており、試験科目は初日が「国語（中文）」と「英語の2区分、2日目が「数学」と「物理、歴史」、「化学、地理」の3区分。試験地は首都北京市のほか上海市、浙江省、福建省、広東省、香港、マカオの7地域に試験会場が設けられる。この内、福建省と広東省は、海外華僑の代表的な出身地域として知られる。
同試験の成績は6月中旬に発表され、受験生は試験結果を踏まえて同月下旬までに入学希望の大学に申し込む。出願先は最大10大学（各大学ごとに6専攻）まで選択が可能で、各大学は成績等を基準に合格者を決定する。合格通知を受け、入学希望者は、7月15日から9月30日までに、高校の卒業・成績証明書等を登録する流れとなる。
近年、日本で永住権を所持する中国出身者の子女らが、高校を経て日本の大学を受験するケースが増えているが、日本の高校を卒業後に母国（中国）の大学へ進学を目指す層も一定数に上る。短期の語学留学は別にして、中国の大学で本科に入学しようとする場合には、中国版の特別入試とも言える「大学連合募集」に応募することが有力な選択肢の一つとなる。
★日本語教員試験再試験で2名分に採点ミス 合否判定に変更なし
文部科学省は先に実施した令和6年度日本語教員試験において、本試験の際に列車運休の影響で受験できず、12月8日に再試験を受験した北海道会場の受験者2名に関し、再試験の「応用Ⅱ（読解）」問題で採点ミスが判明したことを明らかにした。該当する2設問については、2名とも正解とし、再採点結果を通知。これに伴う追加合格は発生せず、合格者数に変更はないとしている。
同再試験での採点ミスは、問題となる2設問について、誤りのある正解表を用いて採点をしてしまったことに原因があるという。文科省では再発防止に向けた今後の対応について、「チェックを2段階から3段階に増やすとともに、作問担当者の事前研修を強化し、複層的なチェック体制の確実な実施に万全を期す」とした。
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2024年の1年間で新たに日本へ入国した外国人の総数が3400万人を超え（3401万5806人）、過去最多となったことが、出入国在留管理庁のまとめた速報値等から判明した。11月までに3千万人を突破していたが、12月もさらに330万人以上が入国している。前年（2023年）1年間の新規来日者数（約2375万人）との比較では約1026万人増えており、新型コロナ拡大前の最高水準である2019年（約2840万人）を大きく上回った。
来日者の出身国・地域別内訳（概数）では最多の韓国（862万9千人）を始めとして、台湾（569万4千人）、中国大陸（548万5千人）、米国（266万5千人）、香港（255万７千人）等が多い。これらのほか、タイ（112万9千人）や豪州（90万7千人）、フィリピン（76万7千人）も一定規模に上る。ベトナムは33万5千人だった。
昨今、急激に進んだ円安ドル高の影響により、海外からの観光客などインバウンド需要が急激に回復したことが背景にあるとみられる。なお上記の中には一部、速報値も含まれているため、最終的な確定値は今後変動する可能性もある。
また入管庁によると、昨年12月単月の新規入国者数（速報値）は前月比10%増の331万3484人だった。来日者の国・地域別（概数）では、韓国85万3千人、中国大陸52万5千人、台湾47万3千人、香港26万5千人、米国23万2千人、タイ14万5千人、シンガポール13万5千人、豪州11万人、フィリピン10万4千人等となっている。
上記はいずれも「留学」等を含めた全ての在留資格者の新規入国者の合計数で、短期観光客も含まれるが、再入国者の数はカウントされていないため、日本政府観光局（JNTO）が別途公表する「訪日外客数」とは集計基準が異なる。
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