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2026-02-02 16:58:00

★「留学」新規入国者　過去最多の17万6119人

～2025年（年間）の来日状況、入管庁が速報値を公表～

2025年の1年間に、日本へ新規で入国した留学生の総数が最終的に17万6119人となったことが、出入国在留管理庁が公表した速報値から判明した。前年度比では5.4％の増加で、コロナ禍に伴う入国制限が段階的に解除された直後の2022年に記録した16万7128人を9千人ほど上回り、単年の受入れ数としては過去最多を更新した。

出身国・地域別の確定数は現時点で未定だが、主要国ごとの概算では中国が4万7千人、ネパールが3万7千人、ミャンマーが1万6千人、ベトナムが1万3千人となる見通しだ。

※就労関係で入国者の増加が顕著

「留学」以外の在留資格による2025年中の新規入国者数も明らかになった。就労関係では「技術・人文知識・国際業務」が前年比8.8％増の6万1528人、「特定技能1号」が同17.7％増の7万6063人、「経営・管理」は同33.9％増の6003人と、いずれも増勢が目覚ましかった。「技能実習」も15万7217人で、同6.3％増えている。

この内「経営・管理」は実数で1500人強増えているが、前年に800人程減少したことの反動のほか、日本政府が最近、在留資格の申請要件を厳格化したことに伴う駆け込み需要もあったとみられる。「技能実習」は再来年度からの「育成就労」制度開始後に随時、新規の受入れが停止される。また「特定技能」は今回「1号」のほかに、熟練した技術を要する「2号」でも41人の新規入国が認められている点が注目される。

教育関係では大学や高専等の教員が対象の在留資格「教授」による入国者が2970人で前年度から14％増えたが、小中高校や専門学校で教育活動を行う「教育」は13％減り3228人だった。「研究」も同8.3％減の266人に止まった。

いわゆる身分に基づく在留資格では、「日本人の永住者等」（6625人）や「永住者の配偶者等」（1484人）の入国者が前年より減少している。

上記に短期滞在者（約3845万人）も合わせた2025年の新規入国者総数は、前年比15.2％（約517万人）増の3918万4546人で、過去最多を更新した。来日後、中長期間に渡り日本国内に留まる外国人の中では、在留資格別内訳で「留学」の入国者が最も多い。

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❸認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針 （令和6年10月15日改定）

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2026-01-30 10:53:00

★日本語教材の使用　著作権侵害に要注意！

～日本語教育出版の主要8社が文科省に是正求める要望書～

出版元らによれば、昨年末、新宿警察署による家宅捜索で日本語教材の海賊版販売業者が摘発されたほか、先日は学校が関与した大規模な著作権侵害も発覚した。今回の要望書で8社は文科省に対し、複製、配布、音声等の利用を含めた教材の適正利用に関する指導や、認定日本語教育機関の認定審査における厳正な対応を求めている。

著作権法では、他人の著作物を利用する場合、原則として著作権者からの許諾を得る必要があると規定しており、認定日本語教育機関を含め、営利の教育機関は例外なくこれを遵守する必要がある。例えば、該当する教育機関が市販の著作物を教科書として使う際、学生の人数分を購入することなくコピーしたり、内容の一部を複製配布したりすることは違法行為に当たる。同様に、著作物を複製し無断でスライド内に投影・掲載することも、同法に抵触する可能性が高い。

これらの行為について、文化庁は改正著作権法第35条の運用指針で「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に位置付けた。文化庁から日本語教育の所管を引き継いだ文科省でも、著作権法に関し同様の見解を踏襲しており、認定日本語教育機関の「日本語教育課程編成のための指針（以下「認定指針」）」において、「市販教材や独自に作成した教材を使用する際は、著作権を侵害することのないように注意する」ことを求めている。文科省関係筋は取材に対し、認定日本語教育機関については認定後も教育体制の確認が行われることを前提に、認定基準のみならず関係法令を遵守することは教育機関として当然の責務との見解を示した。

該当する違反事例の中には、当該校の慣例から違法性の認識がないまま不正使用を続けていたケースもあるようだ。ただ別の関係筋によれば、内部告発などを契機に違法行為が裏付けられれば、警察当局が捜査・摘発に乗り出す可能性も排除されないという。日本語教育機関として取り返しのつかない事態を招かないためにも、改めて著作権法や認定指針を踏まえた教育体制のチェックが求められる。

【関連リンク】

❶著作権法第35条（学校その他の教育機関における複製等）

「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」

【注】著作権法上の例外措置を定めた条文であり、ここでいう「学校その他の教育機関」とは、組織的かつ継続的に教育活動を実施していることのほか「営利を目的として設置されていない教育機関」を指す。文科省では認定日本語教育機関が法令上、「学校その他の教育機関」に該当し得るが、設置主体が「営利法人」であれば著作権法上の例外措置の対象とはならないとしている。

❷改正著作権法第35条運用指針（令和3年度版）

unyoshishin_20201221.pdf

【注】令和3年度版に盛り込まれた内容だが、令和5年度の日本語教育の移管に伴い文化庁と調整を行った文部科学省では、認定日本語教育機関においても、著作物の複製利用に関する運用指針を踏襲するとの見解を明らかにした。

（7）教材等

「市販教材や独自に作成した教材を使用する際は、著作権を侵害することのないように注意する」

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2026-01-29 10:55:00

★留学生の資格外活動　実態把握踏まえ「管理の在り方」検討

～外国人受入れのための「総合的対応策」を閣議決定～

政府は先週（1月23日）開催した「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する閣僚会議」で、外国人政策に関する基本的な考え方や取組の方向性を盛り込んだ「総合的対応策」を新たに示すとともに、政府方針として決定した。従来の政権がとりまとめてきた対応策を改訂するのではなく、より秩序に重点を置きながら、「国民の安心・安全のための取り組み」とセットで新たに提示し直す形をとった。平口洋法務大臣は同日の会見で「昨年11月の高市早苗首相指示に基づいて、抜本的な見直しが行われた」と述べた。

「総合的対応策」では、日本で学ぶ外国人留学生関連で「在留資格『留学』に係る適正化」策にも具体的に言及した。現状の問題点として、週28時間の法定制限時間を超えるアルバイトを行うなど資格外活動許可違反の事例が生じていることに触れ、「留学生が在留資格の趣旨に沿った形で在留することを確保する必要がある」と指摘している。

これに対し今後速やかに実施する施策としては、外国人雇用状況届出を活用し「複数の稼働先で資格外活動を行っている留学生を特定する」ほか、「教育機関と連携した実態把握や指導を行う」ことを謳った。またマイナンバーによる情報連携に合わせ、留学生の所得情報を活用することでより的確・厳格な審査を実施するとして、資格外活動許可違反者の調査に係る運用の中身だけでなく、許可とその管理の在り方についても検討していく方針が盛り込まれている。

当面は日本語教育機関に在籍する留学生について、適切な現状の把握と指導に向けた取り組みが焦点となりそうだ。

このほか「総合的対応策」では、すでに着手済みの施策として、①大学院博士後期課程への進学支援事業で、本来の事業目的に則り、外国人留学生への生活費相当額の支給は行わない、②外国人留学生の在籍管理が適正を欠く大学等の指定・公表と、経営課題を抱える大学等への指導強化、③教育機関への入学に際し必要な日本語試験における合格証明書等の偽変造防止策や、地方出入国在留管理官署と連携した成績照会・専用証明書作成の仕組みづくり、等にも言及している。

一方、留学生以外の在留外国人も含めた施策では、在留カードとマイナンバーカードの原則一体化や、電子渡航認証制度（JESTA）の早期導入を始めとした出入国管理DXの推進を明記。留学生が卒業後、日本で就労する際の主要な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」については、資格該当性のない業務に従事させている疑いがある受入れ機関や派遣先における活動状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとした。また、すでに開始されている在留資格「経営・管理」の適正化に向けた見直しや「永住者」の在留資格取消しに関するガイドライン策定、及び帰化要件の厳格化等にも改めて言及。全般的に、外国人の在留管理を強化しようとする高市政権の方向性が、色濃く反映されたものとなっている。

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2026-01-26 10:56:00

★日本語能力試験（12月）の結果　30日に発表

2025年12月に実施された日本語能力試験（JLPT）の受験結果が、1月30日（金）に発表される。受験者はJLPTの受験者用マイページである「MyJLPT」にアクセスすることにより、結果の閲覧が可能となる。日本国内の受験者については、1月31日から成績証明書の発行申し込みを受け付ける。合否結果通知書は2月26日に発送される予定だ。

実施元の日本国際教育支援協会では、合否結果通知書を発送した直後は、特に成績証明書の発行申し込みが集中するとしていて、早急に入手の必要がある場合は速達希望で申請するよう呼び掛けている。

JLPT12月試験には国内外で104万9597人が応募し、この内、日本国内の応募者数は44万7285人に上った。いずれも一回の試験としては過去最多の数となっている。

★特定技能・育成就労の運用方針を閣議決定

政府は1月23日、特定技能制度と育成就労制度の運用方針を正式に閣議決定した。令和11年までの新たな受入れ見込みとして、特定技能で80万5700人、育成就労で42万6200人の計123万1900人を上限に設定する。この内、現行の技能実習制度を廃止し令和9年4月にスタートする育成就労制度では、「特定技能1号」水準の技能を3年間の就労で修得可能な17分野を指定。受入れ数は人手不足の状況を踏まえ、定期的に見直しを行う。

育成就労外国人の受入れ機関に対しては、育成就労計画に基づき、目標とする技能と日本語能力の試験を受験させることを義務付けた。日本語能力レベルは育成就労開始前に「日本語能力の参照枠」でA1相当（相当する講習の受講でも可）、終了時点ではA2相当を基本要件とし、各産業分野で要求水準の上乗せが可能とした。他機関への転籍は、本人が一定の条件を満たせば可能としつつも分野ごとに制限期間を設けるなど、大都市圏に人材が集中しないよう配慮している。また税金や社会保険料の未納を防ぐため、関係行政機関が連携の上で必要な措置を講じる方針も明記した。

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