新着情報（最新消息）
～「在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」ガイドラインを策定～
文部科学省は先般、外国人留学生の適切な受入れと在籍管理の徹底を求める通知を、全国の国公私立大学長らに発出した。入学者に求める日本語能力基準の明確化や、資格外活動の状況把握、卒業者と退学・除籍者らに関する定期報告などを着実に行うよう求めたほか、別科生や非正規生を受入れる際の順守事項も明記している。さらに今年度からは、各大学の在籍留学生数を年2回、文科省に直接報告させる方針も打ち出した。在籍管理が適切に行われない大学等に対しては、文科省で2年前に指導指針を決定済みだが、今回新たにその運用に関するガイドラインも策定し、受入れ管理をさらに強化する。
各大学等への通知内容によれば、入学者選抜に際し求める日本語能力基準として、「高度に自立して日本語を理解し使用することができる水準とされている（日本語教育の参照枠）B2以上が目安」と明確化した上で、適正な水準を維持することが重要とした。資格外活動（アルバイト）については、原則週28時間以内の要件が留学生に十分に理解されておらず、結果として在留期間更新時に不許可となる事例があるため、十分な周知が必要としたほか、授業の長期欠席者らも念頭に、改善の見込みがない場合、退学について協議しその後の帰国指導などを行うよう求めている。
また研究生や聴講生、科目等履修生も含め、B2以上の日本語能力をもたない非正規課程の留学生向けに、専ら日本語教育を行う場合は、認定日本語教育機関（留学課程）としての認定が必要とされている現行法の規定に言及。例えば個別の専攻分野名を冠した別科や課程であっても、実態が日本語教育であれば、日本語教育機関認定法に基づく認定を要すると改めて注意を喚起している。
一方、今回特に管理が強化されたのは、留学生に関する届出事項だ。各大学等が受入れている留学生で、「在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から、1か月を経過した時点」で直接連絡できない状態が継続している場合には、文科省に対し、所在が確認できるまで毎月報告を行うことが必要とされた。但し長期休業の期間中については「1か月」ではなく、各大学等で留学生に連絡を取る頻度に準じるとしている。
さらに各大学における外国人留学生数の文科省に対する報告についても、これまで原則5月1日が基準日とされてきたが、今年度からは「5月1日及び11月1日」へと変わる。詳細については後日各大学に通知される予定だが、年2回、非正規生を含む留学生数の報告が要請される見通しだ。
※指導指針の運用ガイドライン 記載された内容は？
これらの新たな方針は、文科省が4月28日に策定した「『外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針』の運用に関するガイドライン」にも反映されている。
同ガイドラインでは、外国人留学生の受入れにおいて実施すべき「最低限の留意事項」を列挙した。入学者選抜では書類選考に加え、独自の筆記・面接試験など「実質を伴う確認」を通じて合否判定を行うことや、募集要項などにおいてはB2以上を目安に日本語能力の基準を明確化するよう求めている。入学許可にあたっては、生活費も含めた経費支弁能力や、日本語教育機関在籍時の出席率を確認することを規定。特に出席率が低い場合、入学後に出入国在留管理庁に対し行う在留期間更新許可申請が不許可となる蓋然性が高いとして、「合理的な理由がない場合、8割以上を目安とする」ことを例示した。併せて、各大学等でより高い出席率を求めている場合は、それをベースにするよう促している。
このほかガイドラインでは、入学後に関し、▶補講の実施等による語学能力の習得支援、▶学修・生活支援、▶資格外活動の状況把握や所在不明者・退学者・除籍者への対応などのほか、必要に応じて入管庁と文科省への適切な届出を行うよう各大学等に対し求めた。
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～「参照枠」、著作権、日本語力要件などに多くの課題～
「認定日本語教育機関」の昨年度第2回認定審査では、申請した100機関のうち、最終的に認定とされたのは約3分の1にあたる32機関にとどまった（下記「関連ニュース」参照）。文部科学省は、不認定となった機関だけでなく認定された機関に対しても、留意事項を付記しており、今後、計画の履行状況を定期的に確認していく方針だ。今回の留意事項から、審査で重視されたとみられる４つのポイントを整理する。
ポイント1：学習成果の評価と「参照枠」
今回の審査で特に多くの注文がついたのは、学習成果の評価に関する項目である。中でも「日本語教育の参照枠」を踏まえたレベル設定や到達目標の明確化の有無は、面接審査でも個別に取り上げられる場面が多かったようだ。
留意事項では、各機関が設定する評価項目が多岐にわたり、修了要件を含めた成績評価の方法や基準が複雑で分かりにくい点が、問題として挙げられている。教職員間で評価基準を統一し、各科目の指導内容と学習成果を適切に把握したうえで、生徒にも理解しやすい形で共有することが課題となる。
また総合成績の評価においては、必要に応じて「参照枠」の各レベルを判定する評価を行うことにも触れている。さらに、授業科目の区分についても、従来のテキストベースではなく、「参照枠」を参考に到達目標や学習内容に基づいて整理することが求められた。
加えて「参照枠」は、研修体制の面でも論点となっている。特に経験の浅い教員や初任者に対し、その理念や内容に基づいた授業実践の機会が十分に確保されていないとして、各機関において理解を深めるための研修の実施が必要と位置付けた。
なお、不認定機関の不認定理由としては、▶生徒の自己評価やポートフォリオ評価への偏重、▶到達目標（Can do）が設定されていないにもかかわらず評価方法が設定されている、といった点が挙げられている。
ポイント2：組織体制
こうした授業科目の評価方法の見直しや改善については、主任教員が中心となり、機関全体で定期的に取り組むことになる。一方で留意事項では、主任教員への負担が過度にならないよう、業務量に応じた教員配置の見直しや、グループ校との連携などが必要と指摘した。非常勤教員が多い体制を踏まえ、キャリア形成や授業の質向上に資する研修の充実も課題に挙げた。過剰な業務量や教員の兼務がみられる機関については、こうした研修の実施に懸念があるとの見解が示された。さらに校長が他の告示日本語教育機関と兼務する予定の機関に対しては、安定した組織運営に十分配慮する必要があると釘をさしている。
ポイント3：著作権と教材
各機関が授業で使用する教材の著作権についても、留意が求められた。今回の留意事項では4機関に対し、著作権侵害を防ぐための適切な取り扱いについて注意喚起がなされている。具体的には「市販教材」に言及したほか、テレビのニュースやドキュメンタリーなどの「生教材」を用いる場合には、著作権者の許諾を得る必要があるとした。
また生徒自身が「生教材」を選ぶ授業を計画している機関に対しては、教材としての妥当性の判断基準や評価方法を教員間で共有し、生徒にも明示することが求められた。さらにAIで教材を作成し、不足分を市販教材で補うとした申請については、「学習目標や学習効果に照らして適切な教材選定とは言えない」として、不認定の判断が下されている。
ポイント4：入学時の留意事項（日本語要件など）
一方、入学者募集に関する事項では、日本語能力の確認方法が新たな論点に浮上している。進学課程において公的試験の合格証明やオンライン試験のみで日本語力を確認し、面接では確認しないとしていた申請に対しては、「学習開始に必要な日本語能力を適切に判断するための方策」を求めた。これは先般、出入国在留管理庁が在留資格「留学」の運用方針を見直し、日本語教育機関への入学に際して日本語力の証明書がある場合でも、可能な限り面接を実施するよう求めたことが背景にあるとみられる。
このほか、B1レベルから学習を開始する課程については、筆記試験の内容や面接試験の評価基準を明確にするよう求める指摘もあった。
↓参考（関連ニュース）:「留学生新聞ニュース」2026.4．30号より
★認定日本語教育機関 昨年度第2回認定は32機関
令和7年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果が判明した。文部科学省によれば、申請を行った全100機関の内、認定としたのはほぼ3分の1に相当する32機関で、今回も厳しい審査状況となっている。
内訳は、既存の法務省告示機関が申請58機関中、認められたところが22機関で、認定率は37.9％となっている。新規機関とみられる「その他」は、申請41機関の内、認定は10機関だった。今回も「審査中取下げ」が53機関と多く、全体の過半数を占めた。また継続審査とされたところが13機関に上る。これらのほかに、「不認定」とされ、校名を公表された機関も2機関ある。
なお今回認定とされた32機関は全てが「留学」課程で、「就労」課程は申請を行った2機関とも認められていない。また「大学別科等」も1機関が申請したが、認定されなかった。
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令和7年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果が判明した。文部科学省によれば、申請を行った全100機関の内、認定としたのはほぼ3分の1に相当する32機関で、今回も厳しい審査結果となっている。
内訳は、既存の法務省告示機関が申請58機関中、認められたところが22機関で、認定率は37.9％となっている。新規機関とみられる「その他」は、申請41機関の内、認定は10機関だった。今回も「審査中取下げ」が53機関と多く、全体の過半数を占めた。また継続審査とされたところが13機関に上る。これらのほかに、「不認定」とされ、校名を公表された機関も2機関ある。
なお今回認定とされた32機関は全てが「留学」課程で、「就労」課程は申請を行った2機関とも認められていない。また「大学別科等」も1機関が申請したが、認定されなかった。
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日本語指導者に必要な知識や能力を測る試験として40年近い歴史をもつ「日本語教育能力検定試験」が、今年度から試験方式を変更し、パソコンを使用したCBT（Computer Based Testing）方式へと全面的に移行することが分かった。従来実施されていた紙媒体による筆記試験は行わない。試験の実施元である日本国際教育支援協会が明らかにした。
同試験はこれまで年1回のみ実施されていた。同協会によれば近年、受験者や日本語教育関係者から、受験機会の拡大と試験会場の増設に関する要望が数多く寄せられていたという。
CBT化に伴い、試験は年間を通して複数回の実施が可能となり、全国47都道府県に設置されている約150か所のテストセンターを会場とする見通し。受験予定者は申込時に、予約可能な中から都合の良い日時と会場を選ぶことができる。また受験から一定期間が経過すれば、年に複数回の受験も認められる。受験料も、現行より減額される見通しだ。CBT化後、最初の試験は今年12月頃となる予定で、詳細は6月頃に実施要項にて公表される。
「日本語教育能力検定試験」は、2024年度に「日本語教員試験」がスタートする以前から、日本語教育に関する最もメジャーな民間試験として知られる。現在も公立学校の教員や日本語教育支援員、及び海外に派遣される日本語講師などの応募・採用基準として活用されているという。「日本語教員試験」の受験者が基礎試験や応用試験の免除適用を受ける経過措置においても、「日本語教育能力検定試験」合格が要件となっている。
ただ、新たな日本語教育機関認定法に基づく「日本語教員試験」の本格実施に伴い、もともと国家資格ではない「日本語教育能力検定試験」の位置づけも、今後大きく変わる可能性がある。今回のCBT化は、日本語学習者の多様なニーズを踏まえた取り組みといえ、同じくCBT化を検討している「日本語教員試験」に先んじた導入例として、関係者の注目を集めそうだ。
★「日本語教員試験」の出願 7月13日から開始
11月8日に実施される今年度（令和8年度）の「日本語教員試験」について、文部科学省は出願スケジュールを正式決定した。出願期間は7月13日から8月21日までで、試験結果の発表日は12月18日の予定。昨年度とほぼ同時期だが、本番から結果発表までのインターバルは6日間長くなっている。出題範囲や合格基準など、基本的な概要は変わっていない。
受験料は、▶基礎試験と応用試験の両方を受験する場合1万8900円、▶基礎試験免除を受ける場合1万7300円、▶基礎試験・応用試験の両方免除を受ける場合（免除資格の確認手数料のみ）は5900円。
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2026年1月から2月の期間に日本へ新規入国した留学生は累計2956人で、前年同時期（3268人）に比べ約1割減少したことが分かった。昨年の送り出し二大国である中国（大陸）とネパールからの来日者数が、共に大幅減となったことが要因だ。例年、年始は留学生の出入国の動きが少ない端境期だが、観光客を含めたインバウンド全体では昨年末以降、中国人入国者数の大幅減が続いていることから、今後の留学動向にも一定の影響が見込まれる。
2か月間の留学入国者を出身国・地域別の内訳でみると、季節的要因から例年1月入国者が多い米国が896人で、引き続き最多となっている。中国は1月が330人、2月が60人の計390人で、前年（2025年1月481人、2月85人）と比較すると、2か月連続で3割程度のマイナスで推移する。
米・中に次ぐのは韓国（298人）と台湾及びフランス（各112人）で、ミャンマー（111人）、ネパール（91人）、パキスタン（82人）、イタリア（80人）、タイ（53人）が続く。この内、ネパールは前年同時期（276人）に比べ3分の1に激減しており、入国手続きの遅れなど一時的要因によるものなのか、今後の推移も踏まえた見極めが必要だ。
日本語教育機関の4月期生が入国し始めた3月以降の状況は現時点で不明だが、主要国からの人流が停滞していれば、来年度以降の大学等進学者数にも相応の影響が出る恐れがある。各国・地域出身者の入国状況（1‐2月）を前年同時期との比較でみると、米・仏と韓国が増加しており、台湾とミャンマーはほぼ横ばいとなっていて、中国とネパールの減少ぶりが際立つ形だ。
上記以外では、インド（（49人）、インドネシア（46人）、ドイツ（42人）などが一定数に上る。ベトナムからは38人、スリランカからは29人が新たに入国した。
なお、2月単月の留学入国者数をみると、韓国が140人で最も多く、以下、パキスタン（69人）、中国、フランス（30人）、台湾（17人）、米国（15人）の順となっている。
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