新着情報(最新消息)

2026-08-19 12:58:00

先月の「令和8年熊本地震」を受けて、出入国在留管理庁は在留期間などの有効期間延長に関する新たな措置を発表した。地震が発生した728日時点で在留資格をもち、被災地域にいたかまたは居住中で、来年(令和9年)126日までに在留期限を迎える外国人について、同年127日まで在留期限が一律延長される。「短期滞在」の在留資格所持者も含まれる。具体的な対象地域は、災害救助法の適用を受けた、熊本市、八代市、水俣市、益城町など10101村(728日現在)。同様に在留カードの有効期間の満了日も、同日まで延長となる。

 

一方で、資格外活動許可や再入国許可の期間は延長されない。当初取得した資格外活動許可が満了した後もアルバイト等に従事する場合には、新たに許可を申請・取得する必要があるので、被災地域の留学生らは注意が必要だ。

 

なお、上記の特例対象者は本来、旅券などに貼付の証印シールに記載された在留期間満了日を2027127日に変更する必要があるが、現時点では入管庁側の調整待ちで、一部を除き、地方入管局における在留カードの即時交付もできない状況となっている。入管庁では手続きが可能になり次第、別途通知するとしている。

 

★日本語教員試験 「D-2」該当性の事前照会は対応不可~文科省

 

「令和8年度日本語教員試験」において基礎試験が免除される「経過措置D-2ルート」に関し、文部科学省は同ルートに該当するか否かについての個別照会には当面対応できないとする考えを明らかにした。現在、同試験の出願期間中であり、出願審査業務を優先して行うためとしている。

 

D-2ルート」は、修了した課程がいわゆる「必須の50項目」や「5区分の教育内容」には該当しないものの、現行の法務省告示基準に定められた教員要件に該当する養成課程等を修了し、学士以上の学位をもつ人が出願対象となっている。ただ、各自の修了証等の内容を確認の上、該当性を事前判定したい受験予定者から、文科省への問い合わせが多く寄せられている模様だ。

 

文科省では「D-2ルート」に該当する可能性があると考えられる受験予定者について、修了証書等の必要書類を添付の上、まずは試験に出願するよう呼び掛けている。提出された書類に基づき同省で審査を行い、確認が必要な事項がある場合には、出願後、個別に連絡するという。現時点では、個別照会への対応が再開されるのは9月末以降となる見通しだ。

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★関東学院大学 受験生サイト

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★二松学舎大学 外国人留学生特別入学試験要項

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★東海大学 留学生一般選抜

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★摂南大学 外国人留学生入試 学生募集要項

学生募集要項 | 摂南大学

 

★同志社大学 2027年度学部外国人留学生入学試験日程

2027年度 学部外国人留学生入学試験(Ⅰ期入試・Ⅱ期入試)日程 |ニュース一覧|同志社大学 同志社大学への留学を希望される方

 

★愛知大学 2027年度 外国人留学生入学試験 募集要項

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2026-08-18 12:59:00

 

高等専門学校(高専)の機能強化に向けた方策を議論してきた文部科学省の検討会は817日の会合で、今後取り組むべき課題をまとめた中間整理案を公表した。少子化の進展やデジタル・AIといった高度技術分野における人材ニーズの高まりなど、高専を取り巻く現状を分析した上で、改革の方向性として高専の「量的拡大」と高専教育の「質的向上」、及び高専卒業者の「国際通用性確保」という3本の柱を掲げている。

 

このうち「国際通用性」に関し、中間整理案は、5年間の一貫教育という特性から、高専を卒業時に付与される「準学士」の称号が諸外国において理解されにくく、海外大学への編入学や就職に際し正当に評価されていない点を問題提起した。外国人留学生にとっても、日本の高専卒業に際し学位が授与されないため、進学や就職上の障壁となったり、受験希望者が出願を見送ったりする事例が出ていると指摘。卒業者が国際的に適切な評価を得られるよう、「高専本科卒業者に対する学位授与を可能とする制度の整備」に向けて、法制的な観点も含め検討を進めることが必要とした。併せて現行の学位授与機構を含めた学位授与の主体の在り方や既卒者への対応、国際的に理解されやすい学位の名称などについて検討を求めた。また、デジタル技術を活用した卒業証明書や、学位補足文書であるディプロマ・サプリメントなどにより、学歴の国際通用性を確保することも課題に挙げている

 

一方、高専における海外からの留学生受入れに関し、中間整理案では、留学生との日常的な交流やチームワーク型の学びが高専生にとって「国際的な視野を広げる貴重な学修機会」であり、「異文化理解や国際コミュニケーション能力を備えた技術者の育成」に有益と位置付けた。さらに多様な国・地域から高専への留学生受入れを促進するための環境整備で、「量ありきではなく、在籍管理や安全保障貿易管理の一層の徹底等を通じて『質の向上』を図る」必要があるとした。

 

日本国内の高専で学ぶ外国人留学生は、令和75月時点で527名にとどまっているが、このうち523名を国立校が占める。高専の留学生受入れはシステム上、政府間協定や支援事業に基づくケースが主流となってきたことが背景にある。日本政府は近年、「KOSENの海外展開」を掲げ、制度創設以来培ってきた実践的技術者教育のノウハウを積極的に海外展開しており、近年、モンゴル、タイ、ベトナム、エジプトの各国で、日本型高専教育の導入を支援している。これらの主体を担っているのも国立高専であり、今後も官学連携による「高専国際化」への模索が続きそうだ。

 

今回、検討会の中間整理案で示された方向性を踏まえ、文科省では令和9年度概算要求に向けた高専関連施策の検討を進めるとみられる。

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【留学生論文コンクール2026※申し込み受付中↙↙

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詳細に関するお問い合わせ先:TEL 0426702731(直通=留学生論文コンクール係)

公益財団法人大学セミナーハウス主催/留学生新聞共催

1.開催趣旨

当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。

2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2) 文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3) パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4) テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5) 論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6) 参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7) 生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

202671()20261123()   

事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17論文送付先

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

1)応募論文は申込フォームから登録してください。

2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL042-670-2731(直通) FAX042-676-1220

Eメールアドレス : essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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2026-08-17 13:00:00

今年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定申請に向けたスケジュールが、盆休み明けの今週以降、本格的に動き出す。各機関が正式な申請手続きを行う前に受けることを義務付けられている「事前相談」の申込受付が、本日(817日)より開始された。21日が締切日となる。実際の事前相談は928日から1113日までの1か月半程度で、これを踏まえた本申請は1116日から20日までの5日間に設定されている。新たな日本語教育機関認定制度の開始から3年目を迎えた今年度は、申請機関数がピークを迎えていることから、文部科学省では事前相談の期間を長めに確保した。

 

事前相談の受付は先着順ではなく、受付期間終了から2週間程度で文科省から各申込機関の連絡先あてに、申込受付に関するメールが送信される。事前相談に際し各機関は、申請に必要な書類を、原則として相談日の14日前までに、電子システムを通じ日本語教育課あてに提出することが求められている。

 

★日本語教員試験の出願は8/21まで 受験予定者は即手続きを

 

118日に行われる「令和8年度日本語教員試験」は、現在、出願申込を受付中だが、今週821日(金)が申込締切日となっている。今年度、受験予定でまだ出願が完了していない人は、期限までに忘れず手続きを済ませることが肝要だ。

 

日本語教員試験の出願は電子申請となる。事前にアカウントとなるメールアドレスを登録の上、マイページを作成し、受験者情報の登録や必要書類のアップロードを行う。出願申請が完了すると、審査後に試験センターからメールで届く「審査完了・受験料納入案内」に基づき受験料を納付する。納付期限は918日で、収入印紙で郵送の場合は同日の消印有効となっている。受験票は10月中旬ごろ、試験システム上のマイページからダウンロードが可能になる予定で、A4サイズの紙に出力・印刷し、当日会場に持参する。

 

なお、試験科目の一部免除対象となる経過措置D-1D-2E-1E-2ルートで出願を予定する対象者は、出願前までに「経過措置に関する経験者講習」の受講を修了しておく必要がある。今年度の受講期限は818日で、文科省による修了証発行は翌19日が最終となる。

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2026-08-07 14:07:00

外国人が日本で起業する際などに取得が必要な在留資格「経営・管理」の申請数が、昨秋以降、激減していることがわかった。出入国在留管理庁のまとめによれば、在外公館における在留資格認定証明書(COE)交付申請件数は、昨年51日から1015日までの約5か月半で約1700件に上っていたが、その後1016日から331日までの同期間は約70件と、96%も減った。日本政府が昨年10月から、「経営・管理」の許可基準を厳格化したことが背景にあり、入管庁では「在留資格の趣旨に沿った申請内容が許可されている状況」としている。

 

昨秋の基準改正では、「経営・管理」の申請に必要な資本金額を従前の6倍となる3千万円に引き上げ、身分が安定した常勤職員1名の雇用を義務づけたほか、申請者又は常勤職員に「日本語教育の参照枠」でB2相当以上の日本語能力を求めた。さらに経営・管理に関する3年以上の職歴か同分野の学位も必要としており、申請のハードルは格段に高まった。「経営・管理」の在留資格所持者は2025年末時点で46781人と、24年末(41615人)からの1年間で12.4%増加していたが、政府は日本に長期滞在するための手段として同在留資格が利用されているとみており、審査厳格化へと舵を切った。

 

上記の数値には、日本国内における他の在留資格から「経営・管理」への在留資格変更許可申請分は含まれていない。ただ「留学」から「経営・管理」への在留資格変更が実際に許可された件数は、基準改正前の5年間(20182023年)で、すでに頭打ち傾向にある。審査厳格化は、日本の大学や専門学校で学んだ留学生が今後日本で起業する動きにもマイナスの影響を与えそうだ。

 

入管庁が入国審査官など226人を増員

 

出入国在留管理庁は7月末時点で入国審査官など226人の定員増が認められたとして、ホームページなどを通じた採用活動を本格化させた。平口洋法務大臣は先週の会見で、増員分は東京出入国在留管理局を中心に配置され、不法滞在者の摘発や在留審査の迅速化、及び実態調査などにあたると述べていた。

 

政府は724日に「行政機関職員定員令の一部を改正する政令」を閣議決定していた。増員分の内訳は入国審査官が176人、入国警備官が50人となる見通しだ。

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1.開催趣旨

当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。

2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2)  文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3)  パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4)  テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5)  論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6)  参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7)  生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

202671()20261123()   

事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

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8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17論文送付先

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1)応募論文は申込フォームから登録してください。

2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL042-670-2731(直通) FAX042-676-1220

Eメールアドレス : essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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2026-08-06 13:20:00

日本語教員試験の受験に際し、基礎試験や応用試験の免除を受けるために事前の受講が必要な「経験者講習(経過措置に係る経験者講習)」に関し、文部科学省は修了証発行の最終期限を延長した。同修了証は、該当者が試験に出願時点で提出が必須とされている。今年度試験においても出願者数が「当初の想定を大幅に上回る(文科省)」状況の中、期限延長でより多くの受験予定者が出願に間に合うよう便宜を図った形だ。

 

今年度の日本語教員試験は現在出願を受け付け中で、821日が締め切りとなっている。当初のスケジュールでは、最終的に82日までに講習受講を終えた人に対し、85日付けで修了証を発行するとしていた。

 

今回、文科省では同期限を約2週間延ばし、8182359分までの受講修了者について、翌819日に修了証を発行することとした。対象となるのは日本語教員試験を経過措置D-1D-2E-1E-2のいずれかのルートで出願する人。当初の期限内に受講を失念していた人も、昨年度試験と同様、お盆休み前後までに受講の上で修了証を取得すれば、試験の出願に間に合わせることができる。

 

なお、昨年度までに実施された日本語教員試験の受験に際し、すでに経験者講習を受講し修了証を取得済みの人は、今年度の受験に際して再度受講し直す必要はない。

 

★「登録日本語教員」登録者数は19634

 

新たな日本語教育機関の認定制度に基づき、文部科学大臣から「登録日本語教員」として登録を受けた人の総数が、81日時点で19634人に達したことが、文部科学省のまとめでわかった。約1か月前(630日時点)との比較で275人増えている。昨年度の日本語教員試験の合格発表から7か月が経過し、新規登録の流れはほぼ一段落したが、118日には今年度の試験が行われ、1218日に結果通知が予定されている。来月以降、試験を挟んだ年末までに、登録者数は2万人を超える見通しだ。

 

一昨年から始まった日本語教員試験の合格者総数は、全試験免除者を含め22927人に上っており、合格者に占める登録者の割合は85.6%に達している。

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2027年度 学部外国人留学生入学試験(Ⅰ期入試・Ⅱ期入試)日程 |ニュース一覧|同志社大学 同志社大学への留学を希望される方

 

★愛知大学 2027年度 外国人留学生入学試験 募集要項

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詳細に関するお問い合わせ先:TEL 0426702731(直通=留学生論文コンクール係)

公益財団法人大学セミナーハウス主催/留学生新聞共催

1.開催趣旨

当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。

2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

留学体験を通して発見した新たな目標

留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2)  文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3)  パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4)  テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5)  論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6)  参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7)  生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

202671()20261123()   

事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17論文送付先

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

1)応募論文は申込フォームから登録してください。

2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL042-670-2731(直通) FAX042-676-1220

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