留学生新聞

2024-12-09 11:59:00

11月10日に行われた、今年度第2回目となる日本留学試験（EJU）の最終的な受験者数が判明した。実施元の日本学生支援機構（JASSO）によると日本国内で1万6607人、国外で5003人の計2万1610人が受験した。昨年11月試験に比べ、ほぼ1割増（実数ベースで1878人増）だった。増加分の内訳は日本国内が949人増（＋6％）、国外は929人増（＋23％）で、特に国外受験者数の伸びが顕著。EJU11月試験の受験者数が2万人を超えたのは2020年以来4年ぶりで、コロナ期からの回復傾向が続いている。

日本国内の試験地（都道県）別では、東京都が1万1496人で国内受験者のほぼ7割を占めたほか、大阪府（1584人）、京都府（886人）、福岡県（674人）の順に多い。首都圏では東京都以外に、埼玉県（338人）と千葉県（320人）、神奈川県（254人）も一定数に上る。

一方、国外では韓国・ソウルが2496人と最多で、国外受験者のほぼ半数に達した。これに次ぐ香港（882人）は前年11月試験比37％増と、国外で増加率が最も高かった。さらに、韓国・プサン（545人）、モンゴル・ウランバートル（197人）、インドネシア・ジャカルタ（184人）、台湾・台北（182人）、マレーシア・クアラルンプール（116人）を含めた計6か国・地域7都市が百人超となっている。ベトナムはハノイ（70人）とホーチミン（38人）の2都市で計108人だった。

EJUは、日本の大学等に入学を希望する外国人を主対象に、大学等で必要とされる日本語力や基礎学力の評価を行うための試験。目下、国内の大多数の大学が留学生の入学選考においてEJUの結果を活用しており、同試験の受験者数は直近1、2年間における大学等への出願者数を占う基数となる。試験の成績は12月20日に公表される予定。

コロナ禍の終息以降、留学生として新たに来日する外国人は順調に増え続けており、2024年は9月までに14万人を超えた。来年度以降のEJU受験者数も、引き続き堅調に推移しそうだ。

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2024-12-08 12:00:00

★「特定在留カード」新設へ　システム開発費を補正計上

～在留カードとマイナカードを統合し再来年6月までに新設～

法務省は臨時国会で審議される令和6年度補正予算案に、入国・在留手続きの利便性向上に向けた取り組み経費として68億3900万円を盛り込んだ。昨今、訪日・在留外国人が急増している状況を踏まえた対応の一環で、政府が受入れ目標とする「訪日外国人6千万人」時代にふさわしい入国審査体制を整える狙いがある。

同経費による施策の中では、「電子渡航認証制度（日本版ESTA）」と「特定在留カード」の創設が二本柱となる。日本へ渡航する前に相手国で事前審査を行う日本版ESTAは、政府が早期導入を目指していて、円滑かつ厳格な出入国管理を実現するための切り札として、導入に向けた調査と検討が本格的に進められる。

また「特定在留カード」は日本に中長期間在留する外国人が現在所持を義務付けられている在留カードを、個人番号カード（マイナンバーカード）と統合して新設されるもので、今年の通常国会において成立した改正入管法に導入の方針が盛り込まれた。両カードの機能統合により、留学生等外国人にとっては複数のカードを携帯しなくても済むようになり、手続きのワンストップ化による行政運営の効率化も見込まれる。統合の正式な施行日は遅くとも2026年6月20日までの期限内で定められる見通しで、法務省は補正予算案に特定在留カードの発行に係るシステム開発や機器の配備費を計上した。

これらのほか補正予算案では、インバウンド急増に対応するための空港審査場における案内機能強化や、外国人出入国情報システムの整備に関する経費も盛り込まれた。

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2024-12-06 12:03:00

★「学士課程定員縮小＋留学生増加」の大学へ支援を

～中教審・高等教育の在り方に関する特別部会が答申案を修正～

中央教育審議会の大学分科会は12月4日に開催した特別部会において、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する答申案を引き続き討議した。教育研究の質の向上やアクセス確保、社会的に必要な高等教育の規模適正化策等が主要な論点となっていて、今後2040年までに大学学部進学者の規模が25％減少する予測を踏まえた制度改革と財政支援を国に対し求める方向だ。

この内、「多様な学生の受入れ促進」をめぐっては、外国人留学生の受入れと日本人学生の派遣推進を両輪とする「留学生モビリティ拡大」が答申の素案段階から盛り込まれているが、さらに「優秀な外国人留学生の受入れにつながる弾力的な定員管理方策について検討し、制度改善を行う」方針が追記された。留学生を含めた多様な進学希望者が目的に沿った大学選びができるよう、各高等教育機関の情報公表をより進めていく必要性にも言及し、一例として学則の公表義務付けを課題に挙げた。

また高等教育機関の規模適正化に関連し、答申の修正案では一定の学士課程定員の規模縮小をしつつ、質を確保した上で留学生や社会人を増加する大学や、学内資源を学部から大学院へとシフトする大学に対し支援を行うことを求めた。

一方で経営・教学面で一定の質が確保できない教育機関は「学生保護の観点から縮小・撤退を進める必要があり、そのための仕組みの構築が求められる」との観点で、厳格な設置認可審査への転換にも言及している。東京23区内における大学学部の収容定員増加に対する規制については、2028年3月までに地域における若者の修学・就業状況を踏まえ必要な措置を講じるとの政府方針を注視していく考えをにじませた。

さらに高等専門学校に関し、素案にも記載されていた学生の海外派遣、留学生の受入れ、海外での日本型高専教育の導入支援等を引き続き推進し、「世界と渡り合える技術者育成」を進めると明記。専門学校についても優秀な外国人留学生の受入れ促進と卒業後の定着に向けて「卒業後の就職機会の拡大に資する取組を推進する」と謳った。

修正後の答申案では、高等教育を▶地域の成長・発展を支える人材、▶世界最先端の分野で活躍する人材、▶グローバルな競争環境で戦える人材等、多様で厚みのある人材育成を通じ、社会の新たな知の創出やイノベーションに重要な役割を担うものと定義。高等教育に対する投資を「未来への先行投資」と位置付け、素案段階よりも強いニュアンスで国に少子化対応の強化を迫る内容となっている。

特別部会ではさらに最終答申に向けた審議を続け、今年度中に一定の結論を得る予定だ。

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2024-12-06 12:02:00

★質を確保し留学生増加の大学に支援を

～大学分科会・高等教育の在り方に関する特別部会が答申案で提言～

中央教育審議会の大学分科会は12月4日に開催した特別部会において、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方に関する答申案を引き続き討議した。教育研究の質の向上やアクセス確保、社会的に必要な高等教育の規模適正化策等が主要な論点となっていて、今後2040年までに大学学部進学者の規模が25％減少する予測を踏まえた制度改革と財政支援を国に対し求める方向だ。

この内、「多様な学生の受入れ促進」をめぐっては、外国人留学生の受入れと日本人学生の派遣推進を両輪とする「留学生モビリティ拡大」が答申の素案段階から盛り込まれているが、さらに「優秀な外国人留学生の受入れにつながる弾力的な定員管理方策について検討し、制度改善を行う」方針が追記された。留学生を含めた多様な進学希望者が目的に沿った大学選びができるよう、各高等教育機関の情報公表をより進めていく必要性にも言及し、一例として学則の公表義務付けを課題に挙げた。

また高等教育機関の規模適正化に関連し、答申の修正案では一定の学士課程定員の規模縮小をしつつ、学内資源を学部から大学院へとシフトする大学や、質を確保した上で留学生や社会人を増加する大学に対し支援を行うことを求めた。

一方で経営・教学面で一定の質が確保できない教育機関は「学生保護の観点から縮小・撤退を進める必要があり、そのための仕組みの構築が求められる」との観点で、厳格な設置認可審査への転換にも言及している。東京23区内における大学学部の収容定員増加に対する規制については、2028年3月までに地域における若者の修学・就業状況を踏まえ必要な措置を講じるとの政府方針を注視していく考えをにじませた。

さらに高等専門学校に関し、素案にも記載されていた学生の海外派遣、留学生の受入れ、海外での日本型高専教育の導入支援等を引き続き推進し、「世界と渡り合える技術者育成」を進めると明記。専門学校についても優秀な外国人留学生の受入れ促進と卒業後の定着に向けて「卒業後の就職機会の拡大に資する取組を推進する」と謳った。

修正後の答申案では、高等教育を▶地域の成長・発展を支える人材、▶世界最先端の分野で活躍する人材、▶グローバルな競争環境で戦える人材等、多様で厚みのある人材育成を通じ、社会の新たな知の創出やイノベーションに重要な役割を担うものと定義。高等教育に対する投資を「未来への先行投資」と位置付け、素案段階よりも強いニュアンスで国に少子化対応の強化を迫る内容となっている。

特別部会ではさらに最終答申に向けた審議を続け、今年度中に一定の結論を得る予定だ。

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★大東文化大学大学院　進学相談会

※大学院紹介と、専攻ごとの個別相談会を同時実施！（個別相談会は予約制）

・大学院にはどのようなカリキュラムがあり、どんな研究ができるの？

・研究計画書はどう書いたらよいの？・入学した後の就職支援は？

入学に関するいろいろな質問や相談に、各専攻の教員が直接お答えします！

場所：東京板橋キャンパス【東京都板橋区高島平1－9－1】

日時：12／7（土）　10：00～12：30

・詳細は下記よりリンク↙↙

https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/news/details_14_40095.html

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【首都圏・関西圏　主要大学の留学生募集情報】

★関西大学　大学院留学生入試（2月募集）　12/20出願開始！

https://www.kansai-u.ac.jp/Gr_sch/international/

★大阪国際大学　入試情報サイト

https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656

★拓殖大学　外国人留学生の方へ

https://www.takudai.jp/foreign_students/

★国士舘大学　入試案内　（外国人留学生選抜Ⅱ期　インターネット出願期間： 12/2～9）

https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate/

★駒沢女子大学　2025年度入学者選抜要項

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**

★秀明大学　入試概要（外国人留学生）

https://www.shumei-u.ac.jp/admission/overview-international

★多摩大学　留学生選抜要項

https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf

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【中部地区　主要大学の留学生募集情報】

★愛知大学　外国人留学生入学試験

https://www.aichi-u.ac.jp/exam/foreign

★中部大学　入試情報

https://www.chubu.ac.jp/admissions/

★静岡産業大学　受験生サイト

https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/

★名城大学　入試情報サイト

https://www.meijo-u.ac.jp/admissions/

★中京大学　外国人留学生入学試験要項

https://nc.chukyo-u.ac.jp/conts/wp-content/uploads/gaikoku_nyugakuyoukou2025.pdf

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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】

★日本健康医療専門学校

http://www.niken-l.com/

★東京外語専門学校

https://tflc.ac.jp/

★日本電子専門学校　

https://www.jec.ac.jp/

★日本工学院専門学校

https://www.neec.ac.jp/

★専門学校東京工科自動車大学校

https://car.ttc.ac.jp/

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2024-12-05 11:41:00

★認定日本語教育機関の活用促進事業に今年度補正で4億円要望

文部科学省は日本語教育機関の新たな活用モデルとなる「認定日本語教育機関活用促進事業」向けに、令和6年度補正予算で4億円を要望することを決めた。同事業に関する予算は今夏決定した来年度（令和7年度）予算の概算要求にも盛り込んでいるが、さらに前倒しで今年度予算において必要経費を確保する。

来年度からスタートする認定日本語教育機関は、すでに第1回申請分の内、22機関が認定されており、第2回申請のあった48機関について年度内に審査結果が出る見通し。日本語教育機関認定法に基づく新たな制度では、日本語教育の質向上や日本語教員の処遇改善を始め、技能実習制度に代わる育成就労制度の開始を見据えた体制整備が大きな課題となっている。予算措置の前倒しは、今後のモデルとなる支援スキームを早期に立ち上げる狙いがある。

文科省が構想する「認定日本語教育機関活用促進事業」は、外国人向け日本語教育の直接的な受益者となる産業界等から、日本語教育機関への教育投資を促進することを目指す。具体的には認定日本語教育機関を中核に、企業、自治体、大学等との連携体制を構築した上で、企業等（出口側）が求める日本語力のニーズに応じたカリキュラムの開発や、教育投資を促進するスキーム確立等を国が支援。全体の統括機関がコーディネートする形で、認定日本語教育機関と連携機関による取り組みを財政的に支援することが想定されている。

文科省が示した補正予算案では、支援対象先（事業の再委託先となる日本語教育機関）として22件程度を想定しており、支援額は1機関あたり1千万円程度を見込む。採択の要件として、企業等の連携先から教育提供の対価として認定日本語教育機関への教育投資が行われることや、これを原資に日本語教員の給与水準を改善することを求める。

文科省ではこうしたスキームが形となることにより、日本語教育機関の「自走可能なモデル」が確立され、産業界からの教育投資と日本語教育の質向上の好循環が生み出されることに期待を寄せる。

文科省が先に来年度予算の概算要求で提出した「認定日本語教育機関活用促進事業」の概要によれば、既存の法務省告示日本語教育機関が、認定日本語教育機関へと移行するための経過措置期間となる令和10年度までが、同事業の集中強化期間と位置づけられている。

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★大東文化大学大学院　進学相談会

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・大学院にはどのようなカリキュラムがあり、どんな研究ができるの？

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場所：東京板橋キャンパス【東京都板橋区高島平1－9－1】

日時：12／7（土）　10：00～12：30

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https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/news/details_14_40095.html