インフォメーション
本紙独自調査で最新の在籍状況が判明
『留学生新聞』が外国人留学生を受入れている全国の主要私立大学を対象に、5月から6月にかけて行ったアンケート調査で、今年度在籍している留学生の総数が千人を超えているところが少なくとも十数校に上ることが分かった。
同調査では今年度の入学者も含めた最新の留学生在籍総数に関し、各大学から文部科学省に報告された本年5月1日時点の留学生総数、または各大学で集計した最新の総数のいずれかをベースとし、学部生（本科生）、大学院生、日本語別科生、交換留学生、科目等履修生等も含めた「留学」の在留資格者総数を回答してもらった。（一部、各大学において独自基準に基づき集計の上、HP等で公表した数値も引用した。）
調査結果によると、全国最多の留学生数を擁するのは今年度も早稲田大学で、5月1日時点で有効な在留資格「留学」を所持する在学生（休学中及び海外留学中の人を除く）は5475人だった。コロナ禍が一段落した2023年以降、3年連続で5千人台を維持している。在籍段階ごとの内訳は大学院が2912人、学部が1931人、日本語教育401人などとなっていて、留学生の出身国・地域別では中国（2959人）、韓国（526人）、米国（368人）、台湾（317人）が特に多い。
首都圏において早大に次ぐ留学生数を擁するのは、東海大学（2396人）と慶應義塾大学（2196人）で、中でもここ数年増勢が著しい東海大は前年度より300人強を上積みした。ほかに千人超の受入れ規模を有する大学では、日本大学（1975人）が2千人の大台に迫っているほか、明治大学（1627人）、上智大学（1544人）、拓殖大学（1492人）、帝京大学（1254人）、法政大学（1163人）なども順調に在籍数を増やしている。立教大学（996人）と中央大学（968人）は、千人到達が目前となった。
西日本エリアでは立命館大学（3386人）と立命館アジア太平洋大学（APU、3160人）が突出しており、このうちAPUはいわゆる「国際学生」が、日本人学生を含めた総学生数（6541人）の半数近くを占める。また同志社大学（1401人）、関西学院大学（1030人）、関西大学（1415人）、及び流通科学大学（1145人）にも、それぞれ千人超の留学生が在籍している。
今年度の調査で、留学生数が千人以上の大学を昨年度時点と比較すると、各校ごとに増減状況は分かれるが、概ね増加傾向にある。また直近の入国者状況では、2024年の1年間に「留学」の在留資格を得て新規入国した外国人が、約16万7千人と史上最多の水準に達しており、今年1月から4月の期間には約8万8千人が新たに来日した。これら入国者の大半がまず日本語教育機関等で学んだ後、高等教育機関への進学を見据える。昨年来、新規で来日した留学生の内、相当割合が2026年度以降に進学時期を迎える状況を勘案すると、各大学の留学生数は次年度以降も引き続き増勢を辿る可能性が高い。志望校を目指す留学生の進学競争は、さらに熾烈さを増しそうだ。
（注）本紙のアンケート調査では、対象となる基準時に加え、休学者や本国滞在中の学生に関する各校の集計基準がそれぞれ異なっているため、単純な比較はできない。また日本学生支援機構（JASSO）が毎年5月1日時点で実施している留学生の在籍状況調査結果とは必ずしも一致しない。
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★明治大学 外国人留学生入学試験要項（学部）
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★東海大学 公式サイト
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★拓殖大学 受験生サイト
★同志社大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験要項
★関西学院大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験
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<大学特集2026 主な掲載内容>
▶各大学の2026年度留学生募集概要と最新の留学生在籍数一覧表(2－4面)
▶各大学の2026年度入試における日本留学試験の扱い一覧表（5－6面）
▶留学生の先輩たちが語るキャンパスライフ～留学生体験談（7－10面）
▶各校の留学生募集サイトに直通！進路指導にも便利なQRコード特設ページ（12－13面）
▶巻頭記事「最新の大学別留学生在籍者数判明！千人超の私大が十数校」（日本語版1面）
<専門学校進学情報>も掲載中！
※上記電子版の20-22面参照。（専門学校情報は10月15日号入試特集でも掲載予定！）
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今年度の日本語教員試験は、本日（7月14日）午前10時よりオンラインでの出願受付が開始された。これに先立ち文部科学省は、願書申請に必要な一連の操作について記載したマニュアル「日本語教員システム操作手順書」を公開した。
出願にあたっては、まずアカウント登録とマイページの作成が前提となる。作成後に登録画面へと進み、受験者情報と受験科目、希望受験地、免除申請の情報を登録し、「願書を提出する」をクリックする。日本語教員試験センターによる確認を経て出願内容の審査が完了すると、受験料支払い手続きの案内がメールで届く。受験料は、収入印紙を提出用台紙に貼付し、簡易書留郵便で郵送する。この手続きの締切日は9月16日（消印有効）となっているので、注意が必要だ。センターから受験料を受領した旨の知らせが届くと、最終的に出願が完了する。
受験票は10月16日頃にマイページにて公開予定で、本人がA4サイズで印刷し、試験当日（11月2日）会場に持参する。なお、このマイページは、後日、試験結果通知書や合格証書をダウンロードする際にも利用する。
願書申請操作マニュアルでは、これらの出願プロセスが分かりやすく図解入りで説明されており、出願予定者は必見だ。
アカウント登録は、令和7年度日本語教員試験のサイトにある「電子申請用メールアドレス登録」からメールアドレスを登録する。昨年度の試験に出願した人も、新たにアカウント登録からマイページを作成し直した上で、今年度の出願に必要な書類をアップロードする必要がある。
今年度の日本語教員試験出願手続きは8月22日が締切日となっている。
★登録実践研修・日本語教員養成機関の第1回申請数が判明
登録日本語教員を目指す人向けの研修・養成を行う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」に関し、今年度第1回目の申請状況が明らかになった。
文部科学省のまとめによれば、新たに申請を行った機関数は「登録実践研修機関」が28機関、「登録日本語教員養成機関」が33機関だった。昨年度第2回目の当初申請機関数（「登録実践研修機関」27機関、「登録日本語教員養成機関」32機関）とほぼ同水準だが、制度開始後最初となった昨年度第1回目（それぞれ38機関と47機関）との比較では減少している。最終的な登録結果は、今年10月頃に発表される見通しだ。
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★英語版【2025年版】配信開始！ネパール・ミャンマー等アジア英語圏出身者要注目！
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★中国語版2025年6月15日号 配信中！
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★ベトナム語版2025年夏号 配信中！
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★同志社大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験要項
★関西学院大学 2026年度 学部外国人留学生入学試験
［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター
★立教大学 2026年度外国人留学生入試（学部入試についての情報）
★江戸川大学
★国士舘大学 オープンキャンパス2025のお知らせ
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岩屋毅外務大臣は7月10日、マレーシアで開催中の国際会議に出席した際、ASEAN（東南アジア諸国連合）との日・ASEAN外相会議に臨んだ。双方は2023年に東京で行われた日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で打ち出した共同ビジョン・ステートメントに沿う形で、具体的な協力関係が進展していることを評価した。
共同ビジョン・ステートメントでは、3つの柱の一つとして双方が「世代を超えた心と心のパートナー」を目指す方針を掲げている。特別首脳会議後の具体的な進捗状況に関し、岩屋大臣は、①今年度末までに現地の日本語教師助手ら577名以上を派遣予定の「日本語パートナーズ」、②ASEAN元日本留学生評議会を通じた学生・スポーツ交流や「東南アジア青年の船」などの青年交流、③ASEAN域内の若手政府職員がASEAN事務局に派遣される「アタッチメント・プログラム」修了生を日本の修士課程に受入れる事業、など幅広い分野において、協力が着実に進展していると述べた。外務省によると、ASEAN側は日本との間で、DX、GXを含む経済分野や安全保障分野に加え、青年交流を始めとする人的交流分野で協力関係をさらに強化することに期待を示したという。
★外国人政策で法相「ルールを守らない人には厳格対応」
石破茂首相が外国人政策に関する司令塔組織を新設する方針を表明したことに関連し、鈴木馨祐法務大臣は今週の会見で、「ルールを守らない方々への厳格な対応や、こうした状況に対応するための制度・施策の見直しが必要」とした上で、出入国在留管理の適正化をさらに進めていく考えを示した。「ルールを守らない」の定義については、「様々な法令に反する行為を行うこと」を挙げ、不法滞在などを念頭に、法務省として「我が国から退去させるための対応策を実施してきている」と語った。
一方、参院選との関連で、外国人政策が争点の一つとなり、外国人を一括りにして排外的な主張が高まることへの懸念も生まれているが、これに関し鈴木大臣は、「『外国人との秩序ある共生社会（の構築）』が重要であり、排外主義があってはならないと考えている」とも述べて、メリハリをつけた形での出入国在留管理を行っていく方針を示した。
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岩屋毅外務大臣は7月10日、マレーシアで開催中の国際会議に出席した際、ASEAN（東南アジア諸国連合）との日・ASEAN外相会議に臨んだ。双方は2023年に東京で行われた日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で打ち出した共同ビジョン・ステートメントに沿う形で、具体的な協力関係が進展していることを評価した。
共同ビジョン・ステートメントでは、3つの柱の一つとして双方が「世代を超えた心と心のパートナー」を目指す方針を掲げている。特別首脳会議後の具体的な進捗状況に関し、岩屋大臣は、①今年度末までに現地の日本語教師助手ら577名以上を派遣予定の「日本語パートナーズ」、②ASEAN元日本留学生評議会を通じた学生・スポーツ交流や「東南アジア青年の船」などの青年交流、③ASEAN域内の若手政府職員がASEAN事務局に派遣される「アタッチメント・プログラム」修了生を日本の修士課程に受入れる事業、など幅広い分野において、協力が着実に進展していると述べた。外務省によると、ASEAN側は日本との間で、DX、GXを含む経済分野や安全保障分野に加え、青年交流を始めとする人的交流分野で協力関係をさらに強化することに期待を示したという。
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石破茂首相が外国人政策に関する司令塔組織を新設する方針を表明したことに関連し、鈴木馨祐法務大臣は今週の会見で、「ルールを守らない方々への厳格な対応や、こうした状況に対応するための制度・施策の見直しが必要」とした上で、出入国在留管理の適正化をさらに進めていく考えを示した。「ルールを守らない」の定義については、「様々な法令に反する行為を行うこと」を挙げ、不法滞在などを念頭に、法務省として「我が国から退去させるための対応策を実施してきている」と語った。
一方、参院選との関連で、外国人政策が争点の一つとなり、外国人を一括りにして排外的な主張が高まることへの懸念も生まれているが、これに関し鈴木大臣は、「『外国人との秩序ある共生社会（の構築）』が重要であり、排外主義があってはならないと考えている」とも述べて、メリハリをつけた形での出入国在留管理を行っていく方針を示した。
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