★私大の定員管理を柔軟化　減少分の「戻し」を届出制に

新着情報（最新消息）

2025-11-14 13:33:00

文部科学省は私立の大学・高専が収容定員の管理をより柔軟に行うことができるよう、一時的に減少させた定員を一部または全部戻すことを容易にするしくみを来年度から導入する。現行基準では収容定員総数の増加に伴う学則変更には文科大臣の許可が必要だが、所定の要件を満たす場合、届出だけで済むよう学校教育法施行令を見直す。

対象となるのは収容定員総数の減少を伴う学則変更を行ってから7年以内に、減少前の定員数を超えない範囲で再び増加させるケース。但し最初の減少変更時点で、あらかじめ増加変更に関する計画がある旨を文科大臣に届け出ておくことが必要だ。

現行の定員管理制度においては、いったん収容定員の引き下げを行うと将来的な増員変更に際し再度認可が必要なため、入学者数の減少が続いても大学等が引き下げに踏み切りにくい面があった。今回の見直しは、こうした忌避感を緩和したい文科省側の思惑もある。

なお、医師・歯科医師や薬剤師、獣医師など、特定分野における学部の収容定員総数に関する学則変更は、これまで同様、例外なく許可事項とされている。

新たなルールは、意見聴取手続きを踏まえ、来年4月1日より施行される見通しだ。

★ワーホリ運用を見直し　台湾居住者も生涯2回まで利用可に

政府はワーキング・ホリデー制度に関し、台湾居住者について、一人2回の利用を可能にする方向で、最終的な手続きに入った。

ワーキング・ホリデーは二国・地域間の取り決めに基づき、青少年が休暇目的で相手国・地域に入国し、滞在期間中の資金を補うための付随的な就労を行うことを認める制度で、日本は目下、30か国・地域との間で制度を導入している。政府は昨年12月以降、個別に運用の見直しに着手しており、韓国やニュージーランドなど9か国との間で「一生涯2回の参加」を可能とした。この内、カナダ及び英国籍の人に対しては、「一生涯2回もしくは2年連続の参加」を認めている。

今回、出入国在留管理庁では出入国管理・難民認定法で定める「特定活動」の活動内容について、新たに台湾居住者の要件を見直し、「以前にワーキング・ホリデー査証の発給を二回以上受けていないこと」へと変更する。すでに民間からの意見聴取手続きに入っており、2026年2月1日より正式に施行される予定だ。

★日本留学試験の成績公表　12月17日0時から

今月9日に行われた今年度第2回日本留学試験（第2回）の成績公表日は、12月17日（水）に予定されている。具体的には、日本時間の同日午前0時より、EJUオンラインのマイページから成績を確認できる見通し。ただ公表開始後の数時間は国内外からアクセスが集中することが見込まれるとして、実施元の日本学生支援機構（JASSO）では受験者に対し、一時的にページが表示されない場合には、数時間後に再度アクセスしてほしいとしている。