毎年2回行われている日本語能力試験（JLPT）で、2026年中に日本国内で実施の試験に関し、会場の都合などから申込受付期間内であっても途中で受付を締め切る可能性があることが分かった。実施元の日本国際教育支援協会が明らかにした。

JLPTの応募者は近年急増しており、昨年は7月試験で前年同時期比22％増の約35万1千人が、12月試験には同23％増の約44万7千人が、それぞれ応募した。いずれも1回の試験としては、過去最多の数を更新している。

これに伴い、国内の地域によっては会場の確保が非常に困難となっており、所定の収容人数を超えると受付ができない状況が生じているという。

今年7月5日に日本国内で実施予定の第1回試験は来週3月17日（火）より申込受付が開始される。当初の締切日時は4月7日（火）17時に設定されていたが、応募状況しだいでは期限よりも早く受付が打ち切られる可能性があるので、注意が必要だ。

来年度以降に大学・専門学校等への出願や企業での就職準備に際し、JLPT7月試験を受験予定の留学生らは、出願が開始されたら早めに申し込みを済ませておくことが肝要となる。

★「登録日本語教員」登録者　直近1か月で2294人増

文部科学省のまとめによると、日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」の登録者数が、2月27日時点で1万3784人となった。約1か月前の1月30日時点（1万1490人）との比較では2294人増えている。今年度の日本語教員試験が終了して間もない昨年12月2日段階における登録者数は1万218人であり、その後12月12日の合格発表を経た約3か月間で、のべ3566人が新たに登録したことになる。

ただ今年度の日本語教員試験の合格者は、試験免除者を含め1万1876人に上っており、数字上はまだ3割しか新規登録が進んでいない状況だ。新年度に入ると、教員試験の受験段階では養成課程を修了していなかった「仮合格者」の手続き期限が4月末に迫っていることもあり、登録に向けた動きがさらに加速しそうだ。

「登録日本語教員」として文部科学大臣による登録を受けるには、通常、年1回行われる日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要がある。所定の条件を満たす場合は、一部の試験や研修が免除されている。

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