★在留資格「経営・管理」の新基準　本日より施行～申請者の日本語要件に「参照枠B2相当以上」～

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2025-10-16 11:57:00

出入国在留管理庁は本日（10月16日）より、外国人が日本で起業する際などに取得が求められる在留資格「経営・管理」の新たな許可基準を施行した。申請に必要な資本金額を現行の6倍である3千万円以上へ引き上げるとともに、申請者に求める経歴や日本語能力の要件も厳格化した。最近、日本で長期滞在するための手段として「経営・管理」が悪用されたり、ペーパーカンパニー化したりしている実態が一部見られることも踏まえ、新ルールで雇用が義務付けられる常勤職員（1人以上）は、職種の制限なく働ける身分をもつ人（日本人、永住者とこれらの配偶者、及び定住者）に限定される。

新基準では申請者の日本語能力についても要件が定められ、申請者か又は常勤職員（1人以上）のいずれかが、「相当程度の日本語能力」を有することが必要とした。

「相当程度の日本語能力」のレベルについては、「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上と定義した。具体的には▶日本語能力試験（JLPT）のN2以上の認定、▶BJTビジネス日本語能力テストで400点以上を取得、▶中長期在留者として20年以上日本に在留、▶日本の大学等高等教育機関を卒業、▶日本の義務教育を修了し高等学校を卒業、の内、どれか一つを満たす必要がある。

さらに申請人の基準として新たに、▶経営管理や申請業務に必要な技術・知識分野における博士・修士・専門職学位、又は▶事業の経営・管理に関する3年以上の職歴、のいずれかを必須とする。また、申請時に提出する事業計画書には、経営に関する専門知識を有する者（公認会計士、中小企業診断士、税理士）から確認を受けることが義務付けられた。事業所に際しては、一定の規模を確保する必要性から、自宅を兼ねることは原則として認められていない。

なお新基準には3年間の経過措置期間があり、すでに「経営・管理」で在留中の外国人が在留期間更新許可申請を行う場合、2028年10月16日までの間は、改正後の基準に適合しないケースでも、経営状況や新基準への適合見込みを踏まえ可否が判断される。期間更新時には、社会保険や国税・地方税の支払い義務を履行しているかもチェック対象となる。

【データ】「経営・管理」の在留資格者4.4万人、「留学」からの変更は年間500件程度

入管庁の最新統計によると、「経営・管理」の在留資格を所持し日本に在留する外国人は、2025年6月末時点の速報値で4万4760人と、半年前の昨年末（4万1615人）に比べ7％増えている。

昨年末時点における「経営・管理」在留者を出身国・地域別にみると、中国（大陸）が全体の半数超を占めるほか、最近急増中のネパールや、韓国、ベトナム、パキスタン、スリランカなども一定割合を占める。

日本の大学や専門学校で学んだ外国人留学生が、卒業後に日本で就労する際の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が最も一般的だが、日本企業等への就職ではなく独自に会社を立ち上げる場合などに「経営・管理」を申請するケースもあり、2023年には前年比27％増の548人が許可されている。該当する留学生の出身国・地域別では、中国（284人）とベトナム（113人）が多い。ただ「留学」から「経営・管理」への在留資格変更許可件数は、コロナ禍前の2018年（560人）を下回っていて、23年までの5年間では頭打ち傾向にある。留学生の場合、在学中の起業準備や資金調達が難しいことも背景にあるとみられる。