インフォメーション
令和5年度（2023年度）の時点で、日本国内の大学や高専、独立行政法人等が海外から受入れていた外国人研究者の総数は2万7265人で、前年度より35％（約7千人）増えたことが、文部科学省の委託した調査で分かった（有効回答849機関）。新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により令和2－3年度には1万人を割り込んだが、同4年度以降は反転し、中でも受入れ期間が中・長期間の研究者はコロナ禍前の水準まで回復しつつある。
調査の対象は、海外の研究機関に所属中か以前所属しており、日本国内の大学や法人等が招聘・雇用した外国人研究者。学生は対象外だが、例外的に、所属大学と雇用契約を締結し職務を与えられて研究に従事する博士課程在籍学生は含まれている。
調査結果によれば、外国人研究者の内、受入れ期間が1か月以内の「短期」は1万4472人、1か月超の「中・長期」は1万2793人だった。受入れ先では「国立大学等」が短期の8割、中・長期の6割程度を占めている。私立大学が海外から中・長期で受入れた研究者は2756人で、前年度とほぼ横ばいだった。
受入れ外国人研究者を出身国・地域別の内訳でみると、総数では最多の中国が4911人と全体の18％で、以下、米国（3208人）、韓国（2043人）、フランス（1298人）、台湾（1214人）の順となっている。この内、滞在期間別では、中・長期は中国が、短期は米国が、それぞれ最も多い。
日本政府は外国人研究者を積極的に取り込むことで、国内の研究力強化につなげたい考えだ。石破茂首相は6月4日に行われた総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ政権によるハーバード大学への措置等を念頭に、「米国政府の政策転換により、米国内での研究活動に懸念が生じている」と指摘し、「米国を含めた優秀な海外研究者の招聘等を通じた『国際頭脳循環』の取り組みを強化する」と述べた。
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～法務省告示機関は今回も全体の半数弱／大学別科等は1機関のみ～
文部科学省が認定する新たな認定日本語教育機関を目指し、令和7年度（2025年度）最初の申請期間中に申請を行った教育機関の総数が判明した。同省のまとめによれば、申し込みを受理したのは、留学のための課程が73機関、就労のための課程が1機関の計74機関だった。昨年度の第1回申請時（72機関）にほぼ相当する数となっている。
申請機関の内訳は既存の法務省告示機関が34機関、大学別科等が1機関、その他39機関だった。既存の告示機関の割合は全申請機関数の半数弱にとどまり、今回も新設機関が多数を占めたとみられる。また大学別科からの申請も、引き続き低調な状況だ。今後、日本語教育部会の下で審査が行われ、10月頃に認定結果が出る見通し。
新たな日本語教育機関認定制度に基づく申請の初年度となった昨年度（令和6年度）は、計2回の申請分でのべ120機関が申請を行ったが、認定されたのは14の法務省告示機関を含む計41機関にとどまった。告示機関による申請は、今年度第1回申請分を含めても計70機関であり、単純換算で全体（24年11月時点で634機関）の1割程度となる。
なお上記の中には、同一機関が留学・就労等、複数の課程分野を申請したケースや、同一機関による再申請分も含まれるため、必ずしも教育機関単位の数とは一致しない。
※同一の認定機関による別分野での申請は完成年度前でも可能
一方、文部科学省では認定日本語教育機関の認定申請において、設置目的別に「留学」、「就労」、「生活」の3分野ごとに別々の審査を行うが、これに関連して、同一機関が複数課程を設置する場合のスケジュール感が明らかになった。
通常は完成年度時点における実施体制に基づき認定審査が行われるため、完成年度までは申請内容の変更は認められていない。しかし、同一機関がすでに認定を受けた機関（例えば留学課程）とは異なる分野の課程（例えば就労課程）を新設するケースでは、当初の認定機関（留学課程）の体制に変更がない場合、その完成年度を待たずに新たな課程（就労課程）の新設申請を行うことが可能だという。
手続き上は通常の認定スケジュールに合わせ、文部科学省に変更を届け出る形となる。
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～米国留学の不透明化で海外留学市場にも異変～
中国で先週末から行われた大学入学試験「高考」の受験者数は約1335万人で、2024年と比較すると約7万人減少した。対前年比でマイナスに転じたのは8年ぶりで、背景には若者の失業率の高止まりや大卒者でも厳しい就職状況が見え隠れする。ただ日本の大学受験者数と比較すると桁違いの数であり、その帰趨は中国内のみならず世界の留学マーケットにも大きな影響をもたらす。特に今年は、中国人学生にとって最大の留学先である米国のトランプ政権によるビザ発給の不確実性から、留学先を慎重に見極める傾向が強まっている。
2025年度も中国内の大学本科の入学枠は例年と同様、450万人程度と見込まれており、単純な比較はできないものの、1千万人近くが本科に入学できない見通し。受験者の内、浪人組の再受験も相当数に上るなど競争は熾烈で、卒業を間近に控えた新卒学生にとって、「高考」突破は狭き門と言える。
中国では従来から大学受験の結果を踏まえて、海外留学を選択する学生や保護者が少なくない。今年は一番人気の米国を選びにくい状況があるため、これら留学予備軍がどこに向かうのかが大きな焦点だ。先月、東京大学が、米トランプ政権によるハーバード大学の留学生受入れ資格停止命令を受け、同大学に在籍する留学生の受入れを表明したことは、中国内でも報じられ関心を集めた。以前から日本語の学習歴がある学生や、「高考」の外国語試験において日本語科目を選択した受験生は、結果次第で日本留学を選ぶ可能性がある。中国教育部は正式な統計を発表していないが、日本語科目の受験者は2024年の「高考」で約50万人前後に上ったと推定される。
※留学先の「日本シフト」先取り 国際課程開設の動き相次ぐ
中国内ではコロナ禍期以降の入国制限や直近の米中関係をめぐる状況等を考慮し、留学先の「日本シフト」を見越した動きが、すでに始まっている。関係筋によれば、上海市や北京市の高校では、ここ数年、日本語の修得と日本留学を目指す国際コースの開設が相次いでおり、上海では2021年以降に新設の6か所を含め、少なくとも計40か所前後に上る。元々は欧米英語圏への留学を志向していた若者を、日本を始めとした多様な留学先へ取り込もうとする流れが、今後さらに強まることは確実だ。
中国から日本へ新規で来日する留学生は、2022年に入国制限が緩和されて以降、V字型回復を遂げており、2024年は4万3785人となった。在留資格「留学」を所持し日本に在留する中国出身者は同年末時点で14万1496人と国・地域別で最も多く、2019年当時の水準（約14万4千人）まで回復している。
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～最終年度第2回申請分 翌10月に開設でも経過措置を適用～
法務省が告示する既存の日本語教育機関が、文部科学省から認定日本語教育機関として認定を受ける際の収容定員数に関し、新たな方針が明らかになった。スムーズな移行を目的に文科省が設けた経過措置期間は5年間とされ、その最終年度となる令和10年度の第2回申請で認定を受けた場合には、令和11年4月からの留学生受入れには間に合わないが、文科省では同年10月に開始時の収容定員数に関しては、同様に経過措置を適用する見解を示した。
認定日本語教育機関の収容定員数については、新規の機関は原則100人以下という制限があるが、既存の法務省告示機関が文科省認定を受けるにあたっては、「現に設置されている日本語教育課程についての合計収容定員に相当する数」又は「100人」の内、いずれか大きい数を上限に認定を受けることができると規定されている（認定基準附則第4条）。
例えば既存告示機関が最終年度の第1回申請で認定されれば、令和10年10月頃に認定結果が発表されるため、移行後は途切れることなく翌11年4月期から認定日本語教育機関としての受入れが可能で、受入れ数も申請時点の合計収容定員数が上限として適用される。
一方で、最終年度の第2回申請の場合には、認定を受けるのが令和11年4月頃で、実際に開設できるのは同10月以降となる。認定された時点で経過措置の期限を過ぎているが、文科省は、同年10月開設時に際しては「既存の収容定員数を引き継ぐことが可能」とする方針を明らかにした。
ただ同ケースにおいては、既存の法務省告示機関であっても、一時的に令和11年4月期入学生の受入れは停止される。こうした状況を避けるためには最終年度の第1回申請までに認定を受ける必要があり、さらに前倒しで申請を行うことも選択肢としてはあり得る。
一方で法務省告示機関が認定日本語教育機関として認定を受けた場合、出入国在留管理庁の手続きが完了した時点で法務省告示から抹消され、告示機関としての留学生受入れができなくなる問題が生じる。また文科省では認定に当たって、完成年度における日本語教育機関の実施体制等に基づき審査するとしており、認定から運営開始まで必要以上にインターバルが生じれば、その後の変更にも支障が生じかねない。文科省では「早く認定申請することを妨げるものではないが、留学生を途切れずに受入れるためには、案内しているスケジュール以上の空きは想定されないことに留意してほしい」としている。
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～「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（7年度改訂）」で明文化
政府は在留外国人が社会保険料の納付義務を履行しているか否かを、在留資格審査に反映させる仕組みづくりに乗り出す。最近海外からの来日者の大幅な増加に伴い、健康保険制度の不正利用等が伝えられており、自民党は政府の対応を求める提言を出していた。観光客の医療費不払い事案に対する再発防止策のほか、中長期で在留する外国人についても保険料の納付状況を踏まえた措置が本格的に検討される。
石破茂首相は6月6日に行われた「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、成長型経済への移行を念頭に海外活力の取り込みや外国人への支援は不可欠とする一方、「ルールを守らない方には厳格に対応する。国民の不安を払拭できない状況にあるとすれば、果断に見直しを行う」と述べて、自民党からの提言も踏まえ、「出入国管理の一層の適正化を始めとする、様々な取組を進めていく」ことを指示した。多岐にわたる施策を総合的に推進するため、内閣官房に横断的な事務局を設置し、司令塔機能を持たせる考えも示した。
具体的な施策は、この日閣議決定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和7年度改訂）」に盛り込まれた。
まず過去に日本の医療保険制度を利用しながら医療費の不払い等の経歴がある外国人に対しては、厳格な審査を実施することにより、新たな不払い発生を抑止するとした。高額の医療費に係る未収金も発生していることから、キャッシュレス決済等による取り組みも推進する。特定技能外国人の受入れに際しては雇用事業所に対し、「医療通訳の雇入費用等をカバーする民間保険への加入を推奨する」ことを謳った。
また観光客のみならず、留学や就労等、中長期の在留目的で来日するケースで、過去に医療費不払い等の経歴がある場合は、在留資格認定証明書交付申請において厳格審査の対象とする。
一方、すでに在留資格を所持し日本に中長期間在留する外国人についても、上記と同様の措置が検討される。「総合的対応策」には、外国人の社会保険料の納付状況に関し、法務省が関係行政機関から情報提供を受けた上で、適切に在留審査に反映させる仕組みの構築を検討することが明文化された。
当面は特定技能外国人に関し、国民健康保険や国民年金の保険料を一定程度滞納した者について在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を不許可とする対策を講ずるとともに、その他の在留資格所持者に対しても、引き続き同様の措置を検討するとしている。
留学生についても在学中に社会保険料の滞納等がある場合、今後は在留許可申請に不利となる可能性が高く、各教育機関においては改めて注意喚起を行うことが求められそうだ。
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