～米国留学の不透明化で海外留学市場にも異変～

中国で先週末から行われた大学入学試験「高考」の受験者数は約1335万人で、2024年と比較すると約7万人減少した。対前年比でマイナスに転じたのは8年ぶりで、背景には若者の失業率の高止まりや大卒者でも厳しい就職状況が見え隠れする。ただ日本の大学受験者数と比較すると桁違いの数であり、その帰趨は中国内のみならず世界の留学マーケットにも大きな影響をもたらす。特に今年は、中国人学生にとって最大の留学先である米国のトランプ政権によるビザ発給の不確実性から、留学先を慎重に見極める傾向が強まっている。

2025年度も中国内の大学本科の入学枠は例年と同様、450万人程度と見込まれており、単純な比較はできないものの、1千万人近くが本科に入学できない見通し。受験者の内、浪人組の再受験も相当数に上るなど競争は熾烈で、卒業を間近に控えた新卒学生にとって、「高考」突破は狭き門と言える。

中国では従来から大学受験の結果を踏まえて、海外留学を選択する学生や保護者が少なくない。今年は一番人気の米国を選びにくい状況があるため、これら留学予備軍がどこに向かうのかが大きな焦点だ。先月、東京大学が、米トランプ政権によるハーバード大学の留学生受入れ資格停止命令を受け、同大学に在籍する留学生の受入れを表明したことは、中国内でも報じられ関心を集めた。以前から日本語の学習歴がある学生や、「高考」の外国語試験において日本語科目を選択した受験生は、結果次第で日本留学を選ぶ可能性がある。中国教育部は正式な統計を発表していないが、日本語科目の受験者は2024年の「高考」で約50万人前後に上ったと推定される。

※留学先の「日本シフト」先取り　国際課程開設の動き相次ぐ

中国内ではコロナ禍期以降の入国制限や直近の米中関係をめぐる状況等を考慮し、留学先の「日本シフト」を見越した動きが、すでに始まっている。関係筋によれば、上海市や北京市の高校では、ここ数年、日本語の修得と日本留学を目指す国際コースの開設が相次いでおり、上海では2021年以降に新設の6か所を含め、少なくとも計40か所前後に上る。元々は欧米英語圏への留学を志向していた若者を、日本を始めとした多様な留学先へ取り込もうとする流れが、今後さらに強まることは確実だ。

中国から日本へ新規で来日する留学生は、2022年に入国制限が緩和されて以降、V字型回復を遂げており、2024年は4万3785人となった。在留資格「留学」を所持し日本に在留する中国出身者は同年末時点で14万1496人と国・地域別で最も多く、2019年当時の水準（約14万4千人）まで回復している。

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