★認定日本語教育機関の申請状況　今年度第1回は74機関

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2025-06-12 13:58:00

～法務省告示機関は今回も全体の半数弱／大学別科等は1機関のみ～

文部科学省が認定する新たな認定日本語教育機関を目指し、令和7年度（2025年度）最初の申請期間中に申請を行った教育機関の総数が判明した。同省のまとめによれば、申し込みを受理したのは、留学のための課程が73機関、就労のための課程が1機関の計74機関だった。昨年度の第1回申請時（72機関）にほぼ相当する数となっている。

申請機関の内訳は既存の法務省告示機関が34機関、大学別科等が1機関、その他39機関だった。既存の告示機関の割合は全申請機関数の半数弱にとどまり、今回も新設機関が多数を占めたとみられる。また大学別科からの申請も、引き続き低調な状況だ。今後、日本語教育部会の下で審査が行われ、10月頃に認定結果が出る見通し。

新たな日本語教育機関認定制度に基づく申請の初年度となった昨年度（令和6年度）は、計2回の申請分でのべ120機関が申請を行ったが、認定されたのは14の法務省告示機関を含む計41機関にとどまった。告示機関による申請は、今年度第1回申請分を含めても計70機関であり、単純換算で全体（24年11月時点で634機関）の1割程度となる。

なお上記の中には、同一機関が留学・就労等、複数の課程分野を申請したケースや、同一機関による再申請分も含まれるため、必ずしも教育機関単位の数とは一致しない。

※同一の認定機関による別分野での申請は完成年度前でも可能

一方、文部科学省では認定日本語教育機関の認定申請において、設置目的別に「留学」、「就労」、「生活」の3分野ごとに別々の審査を行うが、これに関連して、同一機関が複数課程を設置する場合のスケジュール感が明らかになった。

通常は完成年度時点における実施体制に基づき認定審査が行われるため、完成年度までは申請内容の変更は認められていない。しかし、同一機関がすでに認定を受けた機関（例えば留学課程）とは異なる分野の課程（例えば就労課程）を新設するケースでは、当初の認定機関（留学課程）の体制に変更がない場合、その完成年度を待たずに新たな課程（就労課程）の新設申請を行うことが可能だという。

　手続き上は通常の認定スケジュールに合わせ、文部科学省に変更を届け出る形となる。

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