★国内の外国人研究者2万7千人　「中・長期」はコロナ禍前水準に

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2025-06-14 13:53:00

令和5年度（2023年度）の時点で、日本国内の大学や高専、独立行政法人等が海外から受入れていた外国人研究者の総数は2万7265人で、前年度より35％（約7千人）増えたことが、文部科学省の委託した調査で分かった（有効回答849機関）。新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により令和2－3年度には1万人を割り込んだが、同4年度以降は反転し、中でも受入れ期間が中・長期間の研究者はコロナ禍前の水準まで回復しつつある。

調査の対象は、海外の研究機関に所属中か以前所属しており、日本国内の大学や法人等が招聘・雇用した外国人研究者。学生は対象外だが、例外的に、所属大学と雇用契約を締結し職務を与えられて研究に従事する博士課程在籍学生は含まれている。

調査結果によれば、外国人研究者の内、受入れ期間が1か月以内の「短期」は1万4472人、1か月超の「中・長期」は1万2793人だった。受入れ先では「国立大学等」が短期の8割、中・長期の6割程度を占めている。私立大学が海外から中・長期で受入れた研究者は2756人で、前年度とほぼ横ばいだった。

受入れ外国人研究者を出身国・地域別の内訳でみると、総数では最多の中国が4911人と全体の18％で、以下、米国（3208人）、韓国（2043人）、フランス（1298人）、台湾（1214人）の順となっている。この内、滞在期間別では、中・長期は中国が、短期は米国が、それぞれ最も多い。

日本政府は外国人研究者を積極的に取り込むことで、国内の研究力強化につなげたい考えだ。石破茂首相は6月4日に行われた総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ政権によるハーバード大学への措置等を念頭に、「米国政府の政策転換により、米国内での研究活動に懸念が生じている」と指摘し、「米国を含めた優秀な海外研究者の招聘等を通じた『国際頭脳循環』の取り組みを強化する」と述べた。

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