インフォメーション
～認定日本語教育機関の「申請等手引き」に追記～
文部科学省は先週、認定日本語教育機関の認定申請等に関する手続きを定めた手引き（以下「手引き」）の内容を一部改訂したが、この中で収容定員の増加に関する要件について新たに追記した。
日本語教育機関認定法の下では、認定日本語教育機関は「留学」、「就労」、「生活」の分野ごとに合計した収容定員を超えて生徒を受入れることはできず、合計収容定員数を増やすためには、変更に係る届出を提出し、文科省から適正性の審査を踏まえた承認を得る必要がある。
認定日本語教育機関の設置基準では、課程始期から1年が経過し、「在籍している生徒の数が合計収容定員数の8割を超えているとき」でなければ増員はできないと定められている。このほか、留学課程の場合には、生徒が在留を継続するための支援体制が適正であることも求められる。
一方で、認定日本語教育機関が収容定員数の変更や日本語教育課程の新設といった変更手続きを行う場合には、認定申請時と同様に、手続き前の時点で文科省の事前相談を経る必要がある。認定基準で定められた増員要件である「合計収容定員数の8割を超えているとき」がどの時点なのかについて、文科省では先般、「収容定員数の変更の届出を行う日」とする方針を明らかにしていた。
文科省では今回、申請等手引きを改訂した中で、改めて届出日を基準時とする方針を示した上で、「（収容定員増を申請する手続き前の）事前相談の時点では合計収容定員数の8割を超えている必要はない」とする見解を示した。
なおこの8割の中には、現に在籍している生徒であっても、休学その他の理由で長期間学業を中断している者の数はカウントされない。
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～就学困難な学生向け 奨学金の対象者と給付期間を拡充～
明治大学は2026年度から、外国人留学生を対象とする経済的支援の制度と運用を大幅に見直す。入学後に募集を行う支援策の内、私費留学生向け奨学金の募集対象を全学年に広げて給付額を手厚くする一方、学業成績優秀者を対象とする助成金は成績基準を高める。留学生入試の受験者が増える中、より多くの入学者が受給の恩恵を受けられるようにする。
「明治大学私費外国人留学生奨学金」は就学困難な学生に対し、留学生活上の支援を行う制度で、従来は成績・家計基準の両方を満たす学部2年以上または大学院在学者に対し、月額5万円を6か月間（計30万円）給付していた。2026年度以降は学部1年次も含め、学部・大学院の在学者全体が対象となり、給付期間は1年間（5万円×12か月：計60万円）に拡充される。また募集に際しては成績要件を撤廃し、家計基準を満たせば応募が可能となる。
また入学後の学業成績が優秀な留学生が対象の「明治大学私費外国人留学生学業成績優秀者助成金」は、これまで成績基準（新入生除く）と家計要件の両方を求めていたが、2026年度からは家計要件を無くする一方で、成績基準は学部・大学院ともに「GPA3.00以上」に設定し、受給対象を学部・大学院に在学する2年生以上の成績優秀者とした。給付額は学部の場合、GPA3.00以上3.49以下が30万円、GPA3.5以上が40万円で、大学院は一律20万円となる。
なお、これら以外に明治大学では学部の入学試験で成績が特に優秀な学生を対象に、入学前に助成を決定する「私費外国人留学生特別助成金」制度が設けられているが、こちらは2026年度より対象となる入試の枠が広がる。従来は国外在住者向けの外国人留学生入試Ⅱ型と、国際日本学部のEnglish Track入試の受験者のみだったが、今後は国内外の在住者が受験する外国人留学生入試I型や、海外指定校入試の受験者にも受給チャンスが広がる。同制度の給付額は学部4年間の授業料相当額で、年度ごとに継続審査がある。
明治大学では来る6月25日（水）に「外国人留学生入試説明会」をZoomにて開催予定で、当日は留学生入試の詳細と併せ、経済的支援制度の中身についても国際教育センターのスタッフから説明を聞くことができる。説明会の申し込みは現在、下記にて受け付けている。
※明治大学「外国人留学生入試説明会」申し込みはこちら↙↙から
※明治大学 2026年度外国人留学生入試説明会（6月25日/Zoom開催）情報
https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/online_setsumei.html
※明治大学 2026年度外国人留学生入試要項
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文部科学省は今年度実施される令和8年度の「大学入学者選抜実施要項」を決定し、各大学に通知した。同要項は大学入試における基本的なルールを定めたものだが、同省によると昨年度入試では要項違反が多数見られたといい、新たな要項を協議する過程では国公私立大学の代表者より要項を順守する表明がなされた。今回もアドミッションポリシーや入試方法、試験期日等に関する基本方針のほか、様々な選抜方式における評価の原則を明記している。また「その他注意事項」では、▶入学者選抜の実施に係るミスの防止、▶公平性・公正性の確保、▶ICTを活用したオンラインによる試験の実施等についても詳述した。
外国人を対象とした入試では、「入学者が真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定する」ことを引き続き原則に掲げ、「特に日本語など必要な能力の基準を明確化し、適正な水準を維持することが重要」として、日本語で授業を行う場合の目安に「日本語能力試験N2レベル相当以上」を明記した。同時に、日本留学試験（EJU）の積極的な活用や、同試験を利用した渡日前入学許可の実施について配慮することが望ましいとした。また外国人の入学志願者の負担軽減の観点から、ICTを活用したオンラインによる試験など、可能な限り渡航を伴わない方法による選抜方法の必要性にも言及している。各大学が行う個別テストの実施教科・科目や試験方法については、試験期日の6か月以上前に決定・発表し、募集要項の発表も出願に必要な期間を考慮し行うよう求めた。
外国人対象入試に関し「大学入学者選抜実施要項」に記載されたこれらの内容に、前年度からの変更事項はない。
★日本語教員試験 養成課程を修了見込みの合格者は要注意
今年11月2日に実施される日本語教員試験では、受験時点でまだ教員養成課程に在籍中で未修了の受験者は、試験合格後に修了証明書等を別途提出することが求められるが、この手続きに関して、文部科学省が今年度のスケジュールを公表した。試験結果が発表される12月12日より受付を開始し、2026年4月30日が締め切りとなる。同期限内に、日本語教員養成課程修了証と学位証明書を試験のマイページからアップロードする必要がある。文科省では期限内に修了証等の提出がない場合、試験合格は取り消されるとしており、該当する受験予定者は注意を要する。
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日本留学試験（EJU）を受験後、受験票を紛失した場合に再発行の申請ができるEJUオンラインシステムで、先週から手数料の決済手続きが再開された。システム改修のため、5月下旬まで同システム上での決済が休止されており、この間に再発行を希望する場合、日本学生支援機構（JASSO）の銀行口座へ手数料を直接振り込む必要があった。5月28日以降は再びオンライン決済が可能となっており、クレジットカードはVISA、MASTER、JCB、AMEX、DINNERSが対応している。このほか、ローソン、ファミリーマート等のコンビ二エンスストアやPay－easyの利用も可能だ。再開に伴い、JASSO銀行口座で送金を受け付ける臨時対応は終了した。
EJUの受験票は、受験後、本人が大学等への出願時に提出を求められることがあり、JASSOでは紛失した受験者らを対象に、終了済みの直近4回分（2年間分）の試験に限り、EJUオンラインシステムで再発行の申請を受け付けている。
★米国の学生ビザ取得手続き 面接の新規予約を停止
米国務省は先週、米国への留学予定者が学生ビザを取得するために必要となる面接の新規予約受付を停止した。駐日米国大使館は日本外務省に対し、米国政府による新たな措置が示されるまでの一時的な措置と説明しているという。一方、すでに予約済みの面接については予定通り行われており、学生ビザの申請自体は引き続き受理される模様だ。岩屋毅外務大臣は5月31日の会見で、この問題について米国側と緊密な意思疎通を行っており、情報提供をしっかり行うよう申し入れていると述べた。
米トランプ政権は米国内の大学に在籍する外国人留学生に対する審査を強化する方針を示し、学生リストの提供を拒否したハーバード大学の留学生受入れ資格を停止した。これに対して大学側の提訴を受けた連邦裁判所は大統領の措置を一時的に差し止める仮処分命令を出しており、事態は混迷を深めている。
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「登録日本語教員」を目指す人に対する実践研修・養成課程を担う「登録実践研修機関」と「登録日本語教員養成機関」について、文部科学省は5月30日、令和6年度に申請を受け付けた分の第2回登録結果を発表した。
審査の結果、登録されたのは実践研修機関が21件、日本語教員養成機関が26件で、これらの中には第1回審査において登録済みで今回は新課程の追加申請を行ったところが、それぞれ１件と2件含まれている。また申請したものの審査中取下げとなったケースが、実践研修機関・日本語教員養成機関とも各4件あった。
新規の登録機関（24機関）では、実践研修機関と日本語教員養成機関の両方に登録されたところが19機関に上り、日本語教員養成機関としてのみの登録が5機関だった。これらの内、事業の主体が大学となるところが18機関を占めていて、専門学校は1機関。また日本語教育機関を運営する法人（大学等を除く）が少なくとも4機関に上る。大学の登録機関では、通信教育課程が主体の機関もみられた。
文科省から審査を付託された中央教育審議会・日本語教育部会では、今回登録された機関についてそれぞれ留意事項を付記し、▶コアカリキュラムや日本語教育の参照枠に基づいた教育内容の改善、▶日本語を母語としない受講者に対するキャリア形成支援、▶学外の学生の受入れ拡大、等への対応を個別に求めている。
登録機関については、今後、計画の履行状況が定期的に確認される。
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