インフォメーション
2024年12月に国内外で行われた日本語能力試験（JLPT）の最終的な受験者数は79万0536人で、同年6月試験（68万0453人）を11万人上回り過去最多を更新したことが分かった。実施団体である、日本国際教育支援協会と国際交流基金が明らかにした。
受験者の内訳は日本国内が33万3983人、海外が45万6553人で、この内、認定者（合格者）数は国内10万2924人、海外17万3470人の計27万6394人となり、全体の認定率は35％だった。
※認定率はN1が28％、N2は33％
受験レベル別（国内外合計）では、最も難易度が高いN1が受験者数12万6754人に対し認定者数3万6323人で認定率28.7％、N2が受験者数19万7597人で認定者数6万5406人、認定率は33.1％となっている。今回もN1、Ｎ2ともに、認定率で海外受験者が国内受験者を上回り、特にN2ではその差が12ポイント開く結果となった。受験者数が最も多かったN3は、21万4579人が受験したのに対し認定者数7万5544人で、認定率はN1、N2より高い35.2％だった。
JLPTの合格基準点はN1が100点、N2が90点、N3が95点に設定されているが、12月試験の平均点（総合得点）はN1が87.2点、N2が84.5点、N3が90.0点だった。最高点はいずれも180点となっている。
※中国で計13万人超が受験、地方都市でも拡大
2024年12月試験の海外における受験者を実施国・地域別でみると、中国（香港・マカオを含む）が最多の13万6143人で、この内、大陸エリアが12万9152人に上った。中国内で特に受験者数が多かった都市は上海（1万4890人）と広州（1万3473人）で、北京（7457人）、大連（6980人）、香港（6695人）、杭州（5748人）、武漢（5363人）、西安（5213人）も含めた8都市が5千人超。また天津（3823人）、蘇州（3686人）、南京（3479人）、深圳（3340人）といった、三大都市圏の周辺地域に加え、南昌（4505人）、長沙（3334人）、済南（3171人）等、各地方都市にも受験者層は拡大しており、中国における日本語学習人口の分布の広さが反映された形だ。
中国内の受験者はN1(4万3396人)とN2(5万9449人)の受験割合が極めて高く、両方を合わせると75％を占めた。N3受験者は14％（2万0037人）だった。
※都市別受験者数ではヤンゴンが最多
一方で、中国に次ぎ海外のJLPT受験者数が多いのはミャンマーで、今回は8万2470人が受験した。この内、ヤンゴンは海外の試験実施都市の内、最大数（7万4935人）を擁する都市となっている。ただ同国における受験者はN4（46％；3万8308人）とN3（41％；3万3951人）が圧倒的に多く、N1及びN2の受験者割合は7％（計6014人）に止まる。
2か国以外の国・地域では韓国（5万3108人）、台湾（3万3514人）、ベトナム（2万9089人）、インドネシア（2万5037人）、タイ（1万5425人）、インド（1万2418人）、バングラデシュ（1万0044人）等で、それぞれ受験者数が1万人を超えている。アジア以外の国では米国（5945人）、ブラジル（2112人）、フランス（1993人）等も一定数に上った。
上記を実施都市別でみると、ヤンゴンと上海、広州のほかに、ソウル（2万9242人）、台北（1万6012人）、ハノイ（1万3070人）、ホーチミン（1万2919人）、バンコク（1万2116人）を含めた8都市が、受験者1万人超となっている。
なお、日本国内の受験地においては、東京都（7万0011人）、大阪府（3万2296人）、愛知県（2万3507人）、神奈川県（1万9756人）、福岡県（1万8159人）等の受験者数が多かった。
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新たな日本語教育機関認定制度で、現職の日本語教員らに適用される経過措置に関し、対象となる日本語教育機関が新たに指定された。3月31日付で認定日本語教育機関の第2回認定結果が発表されたことを受けた措置。
いわゆる経過措置の対象者は、登録日本語教員の資格取得に際し試験や実践研修が免除されるほか、登録日本語教員でなくても当面は認定日本語教育機関において教員資格を有する扱いとされる。
文部科学省では対象となる現職者について、法務省告示日本語教育機関、大学、認定日本語教育機関等での勤務経験がある者のほか、「文部科学大臣が指定する日本語教育機関」での勤務経験者も含まれるとしている。
この文科大臣指定の日本語教育機関については、経過措置期間中に、「就労のための課程」または「生活のための課程」の認定を受けた機関等を指定するとしていて、このほど認定日本語教育機関の第2回認定審査を経て2機関が新たに就労課程として認定された。
該当するのは「公益社団法人国際日本語普及協会（AJALT；設置者は同名称）と、「JICE日本語教育・就労支援センター（設置者：一般財団法人日本国際協力センター）で、いずれも所在地は東京都。今後は両機関で日本語教育課程を1年以上担当した経験者についても、登録日本語教員の資格取得時（国家試験受験時）等に経過措置が適用される扱いとなる。
なお、経過措置の期間は令和11年（2029年）3月31日までとされている。
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～短期研修旅行生含め4465人、政府目標とは大きな開き～
2023年度（令和5年度）時点で、日本国内の高等学校等が受入れていた長期（在籍3か月以上）の外国人留学生は、全国でのべ1864人だったことが、文部科学省のまとめで分かった。前回調査が行われた2021年度（859人）との比較では約千人増えているが、これは21年当時、新型コロナ対応の入国制限が行われていた特殊要因によるもので、コロナ禍以前のピークである2017年度（2621人）比では7割程度までしか回復していない。
高校等受入れ留学生（3か月以上）の出身国・地域別内訳では、中国（大陸）が869人で最も多く、米国（102人）、タイ（94人）、ドイツ（91人）、モンゴル（68人）、イタリア（58人）、台湾（51人）、豪州（38人）、フランス（33人）、韓国（32人）の10か国・地域が30人以上となっている。
またこれとは別に、高等学校等が外国から短期（3か月未満）で受入れた研修旅行生は2601人に上っており、こちらは米国（478人）を筆頭に、台湾（407人）、韓国（396人）、豪州（345人）等が多い。中国（大陸）は7位の107人だった。
上記の長期・短期を合わせた、23年度時点における高等学校等の受入れ外国人留学生数は4465人で、政府が「第4期教育振興基本計画」に掲げた2033年までの数値目標である「2万人」とはまだ大きな開きがある。
片や留学生送り出しについては、日本の高校生等の23年度における海外留学数は長・短期を合わせ3万4885人で、僅か3118人だった21年度から大幅な回復をみせた。ただこちらも、コロナ禍前の水準（約4万6千人）にはまだ到達していない状況だ。
一方で、日本の高等学校等による海外との姉妹校提携は、前回調査時点から5校増の1151校だった。相手国・地域として多いのは豪州（423件）、米国（316件）、台湾（308件）、韓国（250件）、ニュージーランド（180件）等で、中国（大陸）は123件となっている。
近年、国内の高等学校では多様な学生の受入れが徐々に進んでおり、言語面でのグローバル対応も進む。今調査では各校に外国語科目の開設状況も聞いているが、それによると英語以外で最も開設数が多い科目は中国語で、449校が開設し1万6936人が履修している。このほか韓国・朝鮮語（344校、受講者1万3264人）、フランス語（188校、同6708人）、スペイン語（107校、同2936人）等も一定数に上る。
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🔳正社員・パート
勤務地：東京都江東区 （東陽町、門前仲町、テレワーク）
給与：20~35万（年齢・能力に応じる）
時間：相談
🔳仕事内容：
1. 建材貿易
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🔳応募資格＆条件
· パソコンやインターネットに強い方、学生可、ビザ発給可
· 必須：2ヵ国語（日本語＋中国語）
· 優遇：ネットショップ運営経験、楽天などオープンマーケット運営経験者
🔳募集について
職種名：
1. 貿易業務助手
（要求：パソコン堪能、CAD 解読必須、英語ビジネスレベル可）
2. ホームページ維持員（要求：パソコン技能）
3. ライブ販売員、ネットショップ運営マネージャー
（要求：健康、向上、形象佳）
🔳お問い合わせ先：
株式会社アップワード
E-mail:
文部科学省は、開始初年度（令和6年度）において第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果を公表した。申請機関総数48機関（留学課程46機関・就労課程2機関）の内、認定されたのは19機関（留学課程17機関/就労課程2機関）で、認定率は4割に止まり、第1回申請に続き半数に届かなかった。認定されなかった29機関は全て、審査中での取り下げとなった。既存の法務省告示校に関しては、申請があった16機関の内、認定は5機関のみで、7割近くが却下された形。大学別科等による申請は無かった。
認定日本語教育機関の第2回審査で認定された19機関の地域別分布をみると、北関東1、関東（首都圏）5、東海3、関西5、中国3、九州2機関。都道府県別では、東京都の4機関が最多で、大阪府が3機関、愛知県と岡山県が各2機関で、他は栃木県、千葉県、静岡県、京都府、兵庫県、広島県、大分県、鹿児島県の8府県で各1機関だった。
設置者別では株式会社が過半数の10機関、学校法人が5機関で、これら以外に一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、個人がそれぞれ1機関ずつとなっている。
※初年度は認定率3割 教育目標の設定や教員体制整備に注文相次ぐ
日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた初回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関に上った。第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％止まりで、想定外の低さとなった。
文科省日本語教育課による第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があり、厳格な審査をうかがわせるものとなっていた。
今回の第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっておらず、2025年度以降に認定機関への申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が課題となりそうだ。
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