文部科学省は、開始初年度（令和6年度）において第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定結果を公表した。申請機関総数48機関（留学課程46機関・就労課程2機関）の内、認定されたのは19機関（留学課程17機関/就労課程2機関）で、認定率は4割に止まり、第1回申請に続き半数に届かなかった。認定されなかった29機関は全て、審査中での取り下げとなった。既存の法務省告示校に関しては、申請があった16機関の内、認定は5機関のみで、7割近くが却下された形。大学別科等による申請は無かった。

認定日本語教育機関の第2回審査で認定された19機関の地域別分布をみると、北関東1、関東（首都圏）5、東海3、関西5、中国3、九州2機関。都道府県別では、東京都の4機関が最多で、大阪府が3機関、愛知県と岡山県が各2機関で、他は栃木県、千葉県、静岡県、京都府、兵庫県、広島県、大分県、鹿児島県の8府県で各1機関だった。

設置者別では株式会社が過半数の10機関、学校法人が5機関で、これら以外に一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、個人がそれぞれ1機関ずつとなっている。

※初年度は認定率3割　教育目標の設定や教員体制整備に注文相次ぐ

日本語教育機関認定法の下で2024年度から申請がスタートした認定日本語教育機関は、昨年5月に受け付けた初回申請分（72機関）の内、認定されたのは22機関で、申請機関の半数にあたる36機関が審査中取下げ、不認定が3機関に上った。第2回審査分の中には、第1回審査からの再申請分も含まれ得ることから一部重複の可能性もあるものの、2回分の申請機関総数を合算した120機関中、初年度に認定校として認められたのは計41機関、認定率は34％止まりで、想定外の低さとなった。

文科省日本語教育課による第1回審査のプロセスでは、各機関の教育目標や修了要件達成に向けたカリキュラムの改善、日本語教育参照枠の動向把握等、日本語教育課程の中身に深く踏み込んだ注文のほか、教員に過度な負担が集中しないような体制整備を求める指摘があり、厳格な審査をうかがわせるものとなっていた。

今回の第2回審査においても、認定校への留意事項で、校長と主任教員の兼務体制に改善を求める意見が複数あったほか、日本語教育参照枠の「Can Do」を有効活用した評価方法の確立等、教育課程の到達目標設定とその実現性を重視する基調は変わっておらず、2025年度以降に認定機関への申請を予定している日本語教育機関では、初年度の審査状況を踏まえた対応が課題となりそうだ。

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