インフォメーション
今年度（令和7年度）の日本語教員試験について、文部科学省は出願期間を7月14日（月）から8月22日（金）までとするスケジュールを正式に決定した。先に発表の通り試験日は11月2日（日）で、出願・試験日程とも昨年度より半月ほど早まっている。結果発表は12月12日（金）の予定だ。
日本語教員試験は日本語教員の資質・能力を確認し証明するための国家資格で、日本語教育機関認定法が施行された昨年度から始まった。同試験に合格し、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関による実践研修を修了することが、「登録日本語教員」として登録を受けるための要件とされている。
昨年度の第1回日本語教員試験では受験者1万7655人に対し、1万1051人が合格し、合格率は62.6％だった。ただ、この中には、いわゆる現職者向け経過措置の対象となった全試験免除者（5958人）も含まれており、同該当者を除く実質的な受験者（1万1697人）の内、合格者は5093人、合格率は43.5％で5割を割り込んだ。中でも、全ての試験を受験した受験者（3947人）の合格率はわずか9.3%（366人）に止まっている。
今年度の試験においても、合格基準は基礎試験、応用試験とも昨年度と変わっておらず、総合得点で基礎試験は8割、応用試験は6割の得点が条件。さらに基礎試験では、必須の教育内容で定められた5区分において、各区分で6割の得点が求められる。
先般公表済みの試験実施要項では日本語教員試験の出題範囲等について、昨年3月に中央教育審議会の日本語教育部会が決定した「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」における必須の教育内容から出題するとした。試験は基礎試験が120分（出題100問）、応用試験が読解100分（出題60問）、聴解50分（出題50問）の構成となる。
日本語教員試験の会場は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄の全国8地区に設けられる。各地域の試験会場については、現在なお調整中だという。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
★明治大学 2026年度 外国人留学生入学試験 試験科目・日程等（学部）
★江戸川大学
★立教大学
★中央大学 2026年度入学試験日程（外国人留学生・25年9月入学/26年4月入学）
academics_graduateschool_science_admission_schedule2026.pdf
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2026年3月に大学・専門学校等を卒業予定の外国人留学生を主対象とする「合同就職面接会」が、6月25日に東京体育館メインアリーナで開催される。東京労働局と東京外国人雇用サービスセンター（ハローワーク新宿）の主催イベントで、東京商工会議所、日本貿易振興機構が共催する。当日は146社の採用企業が参加する予定。
開催形態は企業説明会ではなく、採用担当者と直接面接を行う場となるため、それに相応しい服装での来場が望ましい。参加に際して事前の予約は不要だが、ハローワークの求職者番号が必要なため、希望者はまず最寄りのハローワークか、あるいは同インターネットサービスを利用してオンラインで求職者登録を行い、求職番号を取得する必要がある。
当日は所定の参加票（下記リンク）と履歴書（応募を希望する社の数に合わせ複数）のほか、在留カードと学生証、筆記用具を持参する。なお新卒留学生のほか、卒業後概ね3年以内の既卒者（元留学生）も参加できるが、学歴や卒業後の年数、現在の在留資格等によって、面接できる企業が限られる。また主催者によると「日本語教育機関に在学中の留学生で、最高学歴が海外の専門学校卒以下の場合、特定技能職種のみ応募可」で、原則、特定技能の有資格者が対象となる。
「合同就職面接会」の概要は下記の通り。参加企業名は4月下旬に公開される予定だ。
●「外国人留学生大卒等 合同就職面接会」
※参加票はこちらより→→002201673.pdf
開催日時：6月25日（水） 13：00～16：30（学生等受付時間12：30～15：00）
会場：東京体育館メインアリーナ 【JR総武線千駄ヶ谷駅／都営大江戸線国立競技場駅A4出口・徒歩1分】
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2026年3月に大学・専門学校等を卒業予定の外国人留学生を主対象とする「合同就職面接会」が、6月25日に東京体育館メインアリーナで開催される。東京労働局と東京外国人雇用サービスセンター（ハローワーク新宿）の主催イベントで、東京商工会議所、日本貿易振興機構が共催する。当日は146社の採用企業が参加する予定。
開催形態は企業説明会ではなく、採用担当者と直接面接を行う場となるため、それに相応しい服装での来場が望ましい。参加に際して事前の予約は不要だが、ハローワークの求職者番号が必要なため、希望者はまず最寄りのハローワークか、あるいは同インターネットサービスを利用してオンラインで求職者登録を行い、求職番号を取得する必要がある。
当日は所定の参加票（下記リンク）と履歴書（応募を希望する社の数に合わせ複数）のほか、在留カードと学生証、筆記用具を持参する。なお新卒留学生のほか、卒業後概ね3年以内の既卒者（元留学生）も参加できるが、学歴や卒業後の年数、現在の在留資格等によって、面接できる企業が限られる。また主催者によると「日本語教育機関に在学中の留学生で、最高学歴が海外の専門学校卒以下の場合、特定技能職種のみ応募可」で、原則、特定技能の有資格者が対象となる。
「合同就職面接会」の概要は下記の通り。参加企業名は4月下旬に公開される予定だ。
●「外国人留学生大卒等 合同就職面接会」
※参加票はこちらより→→002201673.pdf
開催日時：6月25日（水） 13：00～16：30（学生等受付時間12：30～15：00）
会場：東京体育館メインアリーナ 【JR総武線千駄ヶ谷駅／都営大江戸線国立競技場駅A4出口・徒歩1分】
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～令和7年度予算、日本人学生の海外派遣をテコ入れ～
国会では3月末に令和7年度予算が成立したが、文部科学省関連では「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」に関する経費が、前年比で7億円マイナスの250億円となっている。予算案策定の段階から外国人留学生に対する奨学金が同5億円、日本学生支援機構施設整備費が同2億円、それぞれ減額されており、これらが反映された形だ。
この内、「外国人留学生奨学金制度（219億円）」関連の減少分5億円は全て、国費外国人留学生向けのもので、今年度の同予算は177億円となった。受給が見込まれる対象者が、400名分減ることが見込まれる。一方、留学生受入れ促進プログラム（学習奨励費）は32億円、高度外国人材育成課程履修支援制度に関する経費は2億円で、いずれも前年度と同額が確保された。また国際教育連携の取り組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」については、前年度比2億円増額の15億円となった。
国は2033年までに「留学生の受入れ40万人、海外派遣50万人」の数値目標を掲げるが、外国人留学生の受入れが高校段階を除き早くも目標値に到達したのに対し、日本人学生の留学派遣は、長引いたコロナ禍とこの間急激に進んだ円安・物価高の影響等で遅々として進んでいない。今年度の留学生交流予算では、受入れ関連費を削減する一方で、派遣については「大学等の海外留学支援制度」に関する経費を同7億円増の96億円とした。急激な物価変動に伴う奨学金単価を拡充し、特に世界トップ大学の理系博士課程への留学支援を強化する狙いがある。
※日本語教育関連：地域日本語教育や認定法施行事務費を増額
一方、「外国人等に対する日本語教育の推進」関連では、「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進」に関する経費を前年度比5500万円増の5億5千万円へと拡充したほか、日本語教育機関認定法等の施行事務に必要な経費も同1300万円増額し3800万とした。後者は日本語教育機関の認定、日本語教員の登録や実践研修等の円滑な手続きに必要な経費と位置付ける。日本語教育推進関連の予算全体では、前年度予算比で同額（16億円）となっている。
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【主要大学の2026年度留学生募集情報！】
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東京大学は、創立150周年を迎える2027年9月に開設予定の学士・修士5年課程「UTokyo College of Design」の構想を正式に発表した。東大における学部の新設は1958年の薬学部以来、約70年ぶりとなる。
新課程では「デザイン」を、一般的に理解されている概念を超えて新たな価値やシステムを創出し、社会課題の解決を思考する柱として位置づける。多様な学術知をデザインで繋ぎ融合することで、気候変動、高齢化社会、デジタル化など、単一の学術領域だけでは解決できない諸課題に取り組む人材の養成を目指す。
教育体制では世界からトップレベルの教員を集め、すべて英語で実施するとしていて、学部長には英国出身のマイルス ベニントン・大学院情報学環教授が就任予定だ。入学定員は、外国人学生と日本人学生でそれぞれ50人程度の計100人を想定する。学びの中身においては、アクティブラーニングを重視し学生自身が学ぶテーマを決めるほか、国内外での長期インターンシップや海外交換留学など国際体験を促進するしくみも整える。
学生の募集方法については、世界中から優秀で多様な学生を選抜するためのアドミッションシステムを検討中だという。アジアで有数の知名度をもつ東大の新課程設置と積極的な外国人募集は、他の国立大学や有力私立大学の留学生獲得戦略にも相応の影響を及ぼしそうだ。
※留学生比率は全体で17％、大学院は31％
東京大学には2024年11月1日時点で、のべ5231人の外国人留学生が在籍しており、うち4690人が私費留学生だ。在籍段階別の内訳は大学院が4765人で9割を占め、学部は460人に止まる。これらの他に研究所等の在籍者が6人いる。日本人学生を含めた学生総数に対する留学生の比率は学部で3％、大学院で31％、研究所等で13％、全体では17.9％となっている。
学部・研究科単位における留学生在籍数では、大学院で工学系研究科（1501人）と新領域創成科学研究科（712人）が、学部でグロ－バル教育センター（144人）と教養学部前期課程（137人）がそれぞれ多い。
また東大留学生を出身国・地域別でみると、中国（大陸）が全体の3分の2（＝3545人）に上り、韓国（360人）、台湾（170人）を含めた漢字圏出身者が多数を占める。
★ミャンマーからの就労来日者向けにCOE有効期限を延長
出入国在留管理庁は就労目的で入国するミャンマー国籍者の在留資格認定証明書（COE）について、当面の間、有効期間を3か月から6か月に延長することを決めた。現在、ミャンマー労働省による労働者送り出し制度の改革が行われている関係で、渡航者向けの海外労働身分証明カード（OWIC）の発給が遅れていることが大きな要因。これに加えて、3月28日に発生したミャンマー中部地震による影響が広がっている事情も考慮した。
通常、日本に入国する外国人は、来日前に日本の法務省（入管庁）に対し日本入国後の在留目的に応じた在留資格を申請し、COEを取得した後、本国にある日本国大使館・総領事館等で査証（ビザ）を申請する。来日時点でCOEを所持していることにより、入国後に日本で行おうとする活動の内容がいずれかの在留資格に該当し、上陸基準にも適合しているものとして取り扱われる。
ただ、COEには有効期限があり、原則として作成された日から3か月以内に日本へ入国する必要がある。本国における諸手続きの遅れ等により、実際に来日する日が遅れた場合、入国時点で取得済みのCOEが失効している状況も想定される。
新型コロナの拡大期には、本国側の出国制限等により日本への入国時期が遅れた来日予定者に対し、入管庁が度々COEの有効期限に関する延長措置を講じた。コロナ禍の終息後、同措置はすでに終了しており、今回の対ミャンマー向け措置は緊急対応の限定的な措置となる。
なお、ミャンマーから就労目的で来日を予定する人が上記のCOE期限延長措置を受けるためには、在ミャンマー日本国大使館で所定の申請手続を経て発給された有効なビザを所持していることが必要だ。就労に関する在留資格を認定された本人のほか、当該在留資格に係る「家族滞在」者も対象となる。
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