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今年度（令和7年度）の日本語教員試験について、文部科学省は出願期間を7月14日（月）から8月22日（金）までとするスケジュールを正式に決定した。先に発表の通り試験日は11月2日（日）で、出願・試験日程とも昨年度より半月ほど早まっている。結果発表は12月12日（金）の予定だ。
日本語教員試験は日本語教員の資質・能力を確認し証明するための国家資格で、日本語教育機関認定法が施行された昨年度から始まった。同試験に合格し、文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関による実践研修を修了することが、「登録日本語教員」として登録を受けるための要件とされている。
昨年度の第1回日本語教員試験では受験者1万7655人に対し、1万1051人が合格し、合格率は62.6％だった。ただ、この中には、いわゆる現職者向け経過措置の対象となった全試験免除者（5958人）も含まれており、同該当者を除く実質的な受験者（1万1697人）の内、合格者は5093人、合格率は43.5％で5割を割り込んだ。中でも、全ての試験を受験した受験者（3947人）の合格率はわずか9.3%（366人）に止まっている。
今年度の試験においても、合格基準は基礎試験、応用試験とも昨年度と変わっておらず、総合得点で基礎試験は8割、応用試験は6割の得点が条件。さらに基礎試験では、必須の教育内容で定められた5区分において、各区分で6割の得点が求められる。
先般公表済みの試験実施要項では日本語教員試験の出題範囲等について、昨年3月に中央教育審議会の日本語教育部会が決定した「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」における必須の教育内容から出題するとした。試験は基礎試験が120分（出題100問）、応用試験が読解100分（出題60問）、聴解50分（出題50問）の構成となる。
日本語教員試験の会場は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄の全国8地区に設けられる。各地域の試験会場については、現在なお調整中だという。
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