～短期研修旅行生含め4465人、政府目標とは大きな開き～

2023年度（令和5年度）時点で、日本国内の高等学校等が受入れていた長期（在籍3か月以上）の外国人留学生は、全国でのべ1864人だったことが、文部科学省のまとめで分かった。前回調査が行われた2021年度（859人）との比較では約千人増えているが、これは21年当時、新型コロナ対応の入国制限が行われていた特殊要因によるもので、コロナ禍以前のピークである2017年度（2621人）比では7割程度までしか回復していない。

高校等受入れ留学生（3か月以上）の出身国・地域別内訳では、中国（大陸）が869人で最も多く、米国（102人）、タイ（94人）、ドイツ（91人）、モンゴル（68人）、イタリア（58人）、台湾（51人）、豪州（38人）、フランス（33人）、韓国（32人）の10か国・地域が30人以上となっている。

またこれとは別に、高等学校等が外国から短期（3か月未満）で受入れた研修旅行生は2601人に上っており、こちらは米国（478人）を筆頭に、台湾（407人）、韓国（396人）、豪州（345人）等が多い。中国（大陸）は7位の107人だった。

上記の長期・短期を合わせた、23年度時点における高等学校等の受入れ外国人留学生数は4465人で、政府が「第4期教育振興基本計画」に掲げた2033年までの数値目標である「2万人」とはまだ大きな開きがある。

片や留学生送り出しについては、日本の高校生等の23年度における海外留学数は長・短期を合わせ3万4885人で、僅か3118人だった21年度から大幅な回復をみせた。ただこちらも、コロナ禍前の水準（約4万6千人）にはまだ到達していない状況だ。

一方で、日本の高等学校等による海外との姉妹校提携は、前回調査時点から5校増の1151校だった。相手国・地域として多いのは豪州（423件）、米国（316件）、台湾（308件）、韓国（250件）、ニュージーランド（180件）等で、中国（大陸）は123件となっている。

近年、国内の高等学校では多様な学生の受入れが徐々に進んでおり、言語面でのグローバル対応も進む。今調査では各校に外国語科目の開設状況も聞いているが、それによると英語以外で最も開設数が多い科目は中国語で、449校が開設し1万6936人が履修している。このほか韓国・朝鮮語（344校、受講者1万3264人）、フランス語（188校、同6708人）、スペイン語（107校、同2936人）等も一定数に上る。

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