政府が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂

政府は令和3年度改訂版となる「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を公表した。外国人との共生社会を目指す政府の受入れ戦略の指針となるもので、15日、関係閣僚会議で決定された。今回の改訂では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により鮮明となった課題を踏まえ、受入れ外国人の環境整備のために拡充された新たな施策が盛り込まれている。

同改訂版には、外国人留学生に関連した施策も新たに追加された。

まず「ライフステージ・生活シーンに応じた支援」の中では、コロナ禍の長期化や新たな危機に備えるために、特に専修学校において外国人留学生が母国でオンライン学習を通じて学習するためのコンテンツ開発や学修サポート体制構築を求めた上で、「母国での学修を評価し、来日以後の残りの学修・就職支援までをトータルパッケージで支援するモデルを構築する」とした。来日前と来日後の教育サポートを一体化させることで、コロナ禍に伴う留学生減少を食い止めようとする苦肉の策とも言える。

また「非常時における外国人向けのセーフティネット・支援等」では、留学生が多く在籍する日本語教育機関、専門学校等や外国人を雇用する職場において、抗原簡易検査キット等を活用した軽症状者向けの検査を積極的に行い、陽性者が発見された場合は幅広い接触者に対して「迅速かつ機動的にPCR検査等を行政検査として実施する」ことを謳った。同時に、在留外国人へのワクチン接種に関する広報や、外国人学校におけるやさしい日本語・多言語での情報発信も課題に挙げている。

さらに日本語教育関連では、日本語教員資格と日本語教育水準の維持向上を図るための仕組みの法制化や、「日本語教育機関における日本語教育に対する支援等」について検討を進め、必要な措置を講じる」とした、

一方、改訂前からの踏襲内容としては、留学生の就職支援、在籍管理の徹底等を課題として列挙。「在籍管理の適性を欠く大学等については、改善が認められるまでの間、原則として、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化を図る」ほか、「私学助成の減額・不交付措置や大学等名の公表等の制裁を強化する」と明記し、専門学校についても同様の仕組みを構築するとした。