～9日より指定場所での待機が10日間に／現地では移動にワクチン証明義務づけ～

日本政府はインドネシアからの全ての入国者に対して、入国時に検疫所が指定する場所で10日間の待機を求める方針を決めた。同国内における新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受けた措置で、変異株対象国・地域の中で最もリスクが高いグループに分類した。待機期間中は入国後3日目、6日目、10日目の3回に渡りPCR検査を受けた後、自宅等待機へと移行してもらう。今月9日の午前0時より実施する。またキルギスからの入国に対しても、同様の措置が適用される。

インドネシアについては、現地に滞在中の日本人等が国内外に移動する場合、同国内でワクチン接種を義務づける方針が4日に打ち出され、日本政府がインドネシア政府に対して在留邦人の移動が過度に制限されないよう申し入れを行った経緯がある。結果的に日本人が直接国外へ移動する際にはワクチン接種証明書は不要とすることが外交当局間で確認されたが、依然としてインドネシア国内の移動には同証明書が求められる状況だ。現地から日本への留学を希望するインドネシア国籍者についても当面、移動上の制約が課される事態が想定される。

★ミャンマー人の緊急避難措置 300件に在留許可

ミャンマーでの政変を受けて日本政府は先月、日本に滞在するミャンマー国籍者が在留や就労を希望する場合、原則として許可する緊急避難措置を決めたが、その後約1か月間に、東京出入国在留管理局だけで1000件を超える申請があった。出入国在留管理庁によれば、昨日までに全国で約300件の在留許可を出しているという。

一方、入管庁では、該当者の難民認定申請についても審査を迅速化し該当性が認められる場合には適切に認定を行うとしているが、同措置開始後の難民申請は約50件で、現時点では認定に至った案件はなく、いずれも審査中だという。

★JASSO災害支援金　被災した留学生も対象

静岡県熱海市では豪雨により発生した土石流で甚大な被害が出ているが、日本学生支援機構（JASSO）では、災害による被害を受けた学生への支援策を実施しており、今回も該当者に対して申請を呼びかけている。支援措置には給付・貸与型の奨学金支給や返還の期限猶予・減額のほかに、「JASSO災害支援金」制度（10万円、返還不要）がある。

「災害支援金」は、学生本人やその生計維持者が在住している家が半壊以上の被害を受けたり床上浸水となった場合、及び自治体からの避難勧告等が1か月以上続いた場合などに支援を受けられる。要件に該当する場合は、日本国内の大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専門学校に在籍している外国人留学生も対象となる。申請には自治体が発行する罹災証明書（または発行手続き時の申請書類コピー）が必要で、在学している学校を通じ申し込む。申請に関する問い合わせ先はTEL:03-6743-3185（JASSO災害支援金担当）。

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