日本語教育機関の関係6団体は7月に入ってから、各教育機関の経営実態に関するアンケート調査を始めた。先に政府に対し入国制限の早期緩和と、苦境に追い込まれている各教育機関への支援を求める要望書を提出しており、文化庁国語課が支援の可能性について検討を行っているものの、現時点で前向きな回答は得られていない。6団体は財務省から予算を獲得するためには、日本語教育機関の経営実態の提示が必要と判断し、再度アンケートによる各校の実態把握に乗り出した。 

関係者によれば質問項目の中には、在留資格認定証明書（COE）の交付状況と実際の入国状況、在籍者数と設置クラス数の推移やオンラインライブ授業の受講者数、及び収支状況と事業継続の見込みなど詳細な内容が含まれている。同調査は14日までを目途に行われる見通しだ。

★水際対策強化やワクチン接種の環境整備を要望

～全国知事会が4度目の宣言等を受け　国に提言～

東京都を対象とした4度目の緊急事態宣言発出と沖縄県の宣言延長、及び4府県におけるまん延防止等重点措置の延長を受けて、全国知事会の緊急対策本部は、新たな提言をまとめた。国内で広がっている新型コロナウイルス感染症がデルタ株にほぼ置き換わりつつある現状を受けて、検査・医療体制と水際対策の充実、全国の事業者に対する支援・雇用対策、ワクチン接種の円滑な実施等を国に対し要望している。

この内、水際対策では、インドなど感染力が高い変異株の流行国・地域からの入国に対して、5月末から対策が強化されたことを踏まえ、さらに感染状況に応じた機動的な対象国の拡大を行うとともに、入国者に係る情報を速やかに都道府県へ提供し、所在や連絡先の把握に取り組むよう重ねて求めた。 

一方、外国人住民への適切なワクチン接種のために、コールセンターでの多言語対応など環境整備と、市区町村への財政支援を確実に行うことも提言している。

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