全国15特別区20市が留学生在留者2千人超

日本国内に在留している約28万人の外国人留学生について、住民登録している各自治体別の内訳が判明した。全国47都道府県別の留学生在留数はこれまでも公表されてきたが、その管轄下にある市区町村ごとの詳細な実数が明らかになったのは初めて。

　出入国在留管理庁が公表した昨年末時点の在留外国人統計（新データ）によれば、全国の留学生（28万901人）の4分の1に相当する7万2657人が東京23区（特別区）内で住民登録しており、23区中15区が単独区だけで留学生数2千人超となっている。特に新宿区は1万人を超えていて（1万668人）、豊島区（8687人）、中野区（5499人）、板橋区（5390人）、北区（4440人）等も多い。これら各区内には日本語教育機関等も多いことから、全国の主要都市に匹敵する数が居住しているとみられる。東京都内では23区のほかに、大学等が多い八王子市にも3216人が居住する。

　一方、東京都を除いた46道府県を市ベースでみると、19市で留学生在留者が2千人を超えており、大阪市（1万9875人）、福岡市（1万2493人）、京都市（1万897人）、名古屋市（1万680人）の4大都市に、各1万人超の留学生が在留している。この内、大阪市では生野区（2695人）と西成区（2660人）、浪速区（2542人）の3区に、福岡市は博多区（3571人）と南区（3104人）に集中。名古屋市は中区（2197人）と昭和区（1771人）及び千種区(1761人)が多い。全国の市ベースで５番目に多い神戸市（7569人）は中央区(2305人)と兵庫区（2060人）が、6番目の横浜市（6988人）は中区（1098人）と南区（992人）が、それぞれ中心だ。また神奈川県では横浜市の他に川崎市（3908人）が、福岡県では福岡市以外に北九州市（2416人）が、比較的多くの在留者を抱える。北日本の都市では仙台市（4973人）と札幌市（2621人）が双璧となっている。

　上記のほかに、大学キャンパスのお膝元としての地域性から、留学生居住者が多い自治体もある。茨城県つくば市（2368人）は筑波大学の、大分県別府市（2231人）は立命館アジア太平洋大学（APU）の留学生がそれぞれ多く含まれる。また埼玉県川口市には県庁所在地であるさいたま市（2912人）を上回る3560人が在留しているが、これは同市が東京都に隣接し、池袋エリアの大学や日本語教育機関等に「越境通学」する留学生が多いためだ。同様に、都内の大学等への通学者を一定数抱える千葉市（3019人）や船橋市（2396人）、松戸市（2346人）にも各2、3千人が在留している。

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