国費留学生の受入れ再開が背景に

今年5月の1か月間に、在留資格「留学」を取得し日本へ新規で入国した外国人が710人と、前月（327人）から倍増したことが分かった。日本政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け今年1月22日以降、外国人の新規入国を原則として禁止しているが、「特段の事情」が認められる場合に限り、例外的に受入れを認めているほか、5月以降は、日本政府国費留学生の新規入国が部分的に再開されており、同月中に第一陣が来日したことが作用したとみられる。 

出身国・地域別で5月の新規入国留学生が最も多かった中国は、対前月比99人増の210人。また国費留学生の来日等により入国者が急増したのがモンゴル（74人）で、中国に次いで多かった。その他の国・地域では韓国（62人）、タイ（59人）、ベトナム（46人）、インドネシア（41人）、台湾（37人）、マレーシア（28人）が続いており、通常、留学生の入国者が少ないエリアではラオス(26人)やカンボジア（15人）も目を引く。

今後は留学生の受入れ対象拡大や入国制限の解除が、どのタイミングで行われるかが、正常化へ向けたカギとなる。

※再入国留学生は6割を中国が占める

一方、すでに日本の教育機関に在籍中の在留資格「留学」所持者で、5月中に日本へ再入国した人は699人と、月間ベースで2021年に入ってから最も少なかった。新年度の開始前後の入国ピーク期を過ぎたためとみられる。これら再入国留学生の内、6割強の427人を中国出身者が占めており、同国内のコロナ感染状況が抑制されていることから、短期間で一時帰国する留学生も一定数に上るとみられる。

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