新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策で留学生の新規入国が滞っている状況を受けて、日本介護福祉士養成施設協会（介養協）ではこのほど、出入国在留管理庁長官に対して要望書を提出した。介護現場で将来的に不可欠な役割を担う外国人留学生の重要性を踏まえ、入国制限の早期緩和を求める内容となっている。

介養協によれば平成29年に在留資格「介護」が創設されて以来、介護福祉士の養成校における留学生入学者は増加の一途を辿っており、直近の令和2年度には全入学者の34％を占める2395人に達した。一方、厚生労働省のまとめでは介護職員の必要数は令和7年度には32万人、同22年度には69万人に増える見込み。高い専門性や資質を持つ人材のニーズは今後益々高まるとみられ、留学生はその中核として期待されている。

とはいえ、海外からの入国が困難な状況がこのまま長期化すれば、来日して介護分野を目指す外国人学生の留学断念が相次ぎ、国として人材の中長期的な喪失につながりかねない。介養協は要望書の中で、不透明なコロナ感染状況下で政府の慎重な判断が必要であることに理解を示しつつも、「今後の日本社会に与える影響は計り知れない」とした上で、「外国人留学生の早期の入国制限緩和」を検討するよう入管庁に求めた。

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