「五輪明け」　明日到着便より受入れ再開へ

文部科学省学生・留学生課はこのほど『留学生新聞』の取材に対し、5月より再開した国費留学生受入れについての進捗状況を明らかにした。7月上旬までの段階ですでに予定人数の6、7割程度が来日しており、この間、来日後に日本語等予備教育が必要な大学（学部）、高専、専修学校の学生に加え、すでに第二段階となる大学院レベルの研究留学生等についても受入れを始めたという。

東京五輪が開幕した7月はいったん入国を見合わせていたが、明日（8月18日）の日本到着便を皮切りに、受入れが再開される。文科省では今年4月までの入学予定者について、9月上旬までに受入れを完了するよう、各受入れ教育機関に対して通知を行っており、これまでの入国者も含めると、来日する国費留学生は最大で1100名程度に上るとみられる。

☆私費の受入れ再開まだ見通せず　迫る政治の決断

一方、私費留学生の受入れ「解禁」に関しては、まだトンネルの出口が見えない状況だ。文科省の関係筋は取材に対して、「（私費についても省内で）検討はしているが、現時点では明確な方向性は出ていない」と述べた。別の消息筋からは「関係省庁間の調整しだい」といった声も出ている。

とはいえ、在留資格認定証明書や留学ビザを取得しながらも日本へ入国できない留学予定者が「2万人から3万人程度（関係機関の推計値）」に上っているほか、日本語教育機関等が抱える苦境も「経営を続けられるかどうか、ギリギリの瀬戸際（関係者）」に差し掛かっているのが現状だ。政府は今週から1日あたりの入国者数の上限を3500人へと拡大する方針を打ち出している。コロナ禍のさ中とは言え、「主要先進国の中で目下、留学生の受入れを原則禁止としているのは日本だけ（海外にいる留学予定者）」との指摘も出ており、政治の決断が求められる局面と言える。

★猛威ふるう変異株 中国大使館が留学生に再び注意喚起

中国駐日本大使館教育処は16日、日本国内で新型コロナウイルスの感染者数が連日過去最高を更新し続けている現状を受け、改めて在日留学生に対し注意喚起を行った。

関係筋によると中国人留学生の間でも感染確認例が毎週、数十名単位まで増えていて、個々には症状が比較的重篤なケースも見られるという。同大使館では、日本の医療機関のコロナ患者受入れ能力が限界に近付いており、感染者がすぐに治療を受けられないリスクが現実のものとなっていると指摘。在日留学生らに対して、①感染力が強いデルタ変異株への自衛意識をより一層高める、②不要不急の外出自粛、三密回避、外出時のマスク着用、ソーシャルディスタンスと手洗い・消毒を励行すると共に、自己意思による積極的なワクチン接種など対策の強化を呼びかけた。

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