日本語教育振興協会（日振協）は5月以降に実施していた「日本語学校教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先アンケート」に基づき、「日本留学AWARDS 2021」の入賞校を発表した。私立大学は「文科系部門」と「理科系部門」、専門学校は「技能・技術系部門」と「社会・文化系部門」に分け、国公立大学部門も含めて、それぞれ東日本地区と西日本地区で各5校ずつが選出されている。この内、私立大学では東海大学、拓殖大学及び立命館大学の3校が、文科系と理科系の双方でノミネートされた。

各部門の大賞は、9月24日14時からオンライン配信で行われる表彰式で発表される。

★在日アフガン人向け 「在留資格を適切に判断」

～法相が特例措置を示唆、退去強制者は当面送還せず～

アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが全土を掌握するなど政治情勢が流動化している状況を受けて、日本に在留しているアフガニスタン人の処遇が新たな焦点に浮上している。先にミャンマーで政変が起こった際には、日本政府が在留を希望するミャンマー人に対して緊急措置を打ち出し、在留資格の変更・更新や就労可能な特定活動を原則許可する方針を打ち出したほか、一部の五輪参加選手について難民申請を認めた経緯がある。今回のアフガンをめぐる状況も、海外在住者の帰国に不安を抱かせる点でミャンマーと共通する面があり、入管当局の対応が注目されるところだ。

こうした中、上川陽子法相は定例会見で在日アフガン人向けの対応方針について「現下の情勢を含めた個々の事情を考慮して、在留資格の判断を適切に行っていく」と述べた。同時に退去強制令書を発付済みの人についても、「現状を踏まえ、本人の意思に反して送還することはしない」としていて、今後ミャンマーと同様の特例的な対応を行う可能性を示唆した。アフガニスタンからの難民受入れについては、「申請者ごとに申請内容を審査し、難民条約の定義に基づいて判断していく」とする従来方針を堅持した。

入管庁によれば、昨年12月末時点で日本に在留資格を所持し在留中のアフガニスタン国籍者は3509人おり、在留資格別では、就労を目的とする「技術・人文知識・国際業務」が900人、「経営・管理」が293人おり、これらの家族とみられる「家族滞在」者が1678人と多数を占める。また日本国内の教育機関で学ぶ「留学」生は126人、教職に従事する「教授」は4人となっている。「日本人の配偶者（25人）」や「永住者（243人）」、「定住者（133人）」など比較的安定的な身分を所持する在留者も相当数に上る一方で、難民認定手続き中の人が昨年末時点で20人いた。

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