文科省の令和4年度概算要求　概要が判明

文部科学省は令和4年度予算の概算要求に、大学等の留学生交流予算として、対前年比6億円増の341億円を盛り込んだ。「留学生30万人計画」の検証結果を踏まえ、学生の派遣・受入れの両面で質の高い国際流動性の確保に取り組むとしている。この内、受入れ面では優秀な留学生の戦略的な獲得をめざし、293億5千万円を計上した。

内訳は外国人留学生奨学金制度が対前年度予算比1億円増の226億円、日本学生支援機構（JASSO）の留学生事業向け運営費交付金が同2億円増の63億円などとなっている。奨学金関係では国費外国人留学生制度に1万1371人、学習奨励費（留学生受入れ促進プログラム）に7420人分をそれぞれ想定する。JASSO事業については、留学生宿舎の運営、奨学金の支給等の他に、日本留学試験（EJU）のコンピュータ試験化に向けた予算も含まれる。

また国立高等専門学校の国際化を目指す枠組みにおいては、「KOSEN（高専）の海外展開と国際標準化」を目指し、モンゴル、タイ、ベトナムの重点3か国で、留学生への日本語教育体系を強化するための予算措置を講じる。タイでは日本型システムを導入した高専がすでに2校開校していて、同国から日本への留学生受入れをさらに拡充する意向だ。

一方、「大学の世界展開力強化事業」と銘打った新規事業（要求額5億円）では、コロナ禍で留学生市場がリセットされ、オンライン活用の普及や英語圏優位からの変化がみられるとして、英語圏からの優秀な留学生獲得に向けた支援策を模索。豪州、インド、英国との2国間以上で行われる双方向型の大学間・学生交流プログラム（16件、1件あたり3千万円）を採択・支援する方針も打ち出した。

全般的に、既存の留学生支援策と併せ、中長期留学や学位取得型留学へと繋げていくための、オンライン交流や短期留学にも目配りした予算編成となっている。コロナ禍で留学希望者の状況も変化する中、新たな留学生層の掘り起こしが当面の政策目標となりそうだ。

★在留手続きのデジタル化推進にも予算措置

法務省の令和4年度概算要求概要も明らかに

法務省は令和4年度予算における同省の概算要求（概要）を公表した。新設のデジタル庁所管分も合わせると、今年度予算比で617億円の増額要求となる8469億円が計上されている。この内、「外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進及び出入国在留管理体制の強化」が重点事項の一つに掲げられ、279億2500万円が盛り込まれた。

具体的には政府が先に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」で課題に挙げた、①特定技能外国人のマッチング支援充実、②外国人在留支援センターにおける効果的支援の実施、③不法滞在者に対する長期収容等の課題解消、④在留手続きにおけるデジタル化推進等の施策充実、への対応などが念頭にある。外国人受入れのための環境整備と相談体制の強化、及び出入国在留管理体制の強化を行うための予算という位置づけになる。

 ※名古屋入管の事案を念頭に　収容施設の医療体制整備も謳う

同時に「矯正・出入国在留管理施設等の環境整備」にも385億円あまりが計上された。先に名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡した事案等を踏まえ、収容施設における適切な医療体制の整備に努めるとしている。

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