～日本語教育機関の関係6団体が賛同校を募集〜

    日本語教育機関の関係6団体は、留学生に対する入国制限の早期緩和を求める嘆願書を近く、菅義偉首相に提出する方向で準備を進めている。計画によると、趣旨に賛同する日本語教育機関名を列記し、6団体が連名で嘆願を行う予定だという。

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、今年1月13日より外国人の新規入国が原則禁止されて以降、留学生の入国も、在留資格を所持する再入国者や「特段の事情」によるケースを除き、基本的にストップしたままとなっている。この間、日本語教育機関の在籍者数は大幅に減少しており、6団体が先に行った経営実態調査では、このまま入国制限が続けば、半数以上の教育機関が1年以内に事業継続が不可能になると回答した。

    日本語教育機関側はこれまで関係省庁や官房長官などに、制限緩和等に関する陳情を重ねてきたが、コロナ感染の再拡大もあって、具体的な成果を得られておらず、さらに強い要請を行う必要があると判断した。

    提出を予定している嘆願書では、コロナ禍の中でもG7各国や韓国などが水際対策を工夫しつつ、すでに留学生の受入れを再開している現状に触れ、日本だけが入国制限を続ける中、制限緩和を心待ちにしていた留学予定者たちの間でも、留学先を他国に変更する動きが加速していると指摘。現在の入国制限措置が継続されれば、①日本語教育機関が各国と連携して築いてきた募集基盤と、日本語教育インフラが崩壊、②日本語教育機関の事業継続が決定的に困難化、③高等教育機関への進学希望者や日本企業への就職希望者などの受入れ窓口としての機能が崩壊・消滅、等の事態を招く、として、「留学生の早期の入国制限緩和の実施」を切望している。

  6団体は現在、今回の嘆願に賛同する日本語教育機関を募っており、賛同校は関係6団体のホームページから所定のパスワードでアクセスの上、学校名など必要事項を記載し送信する。期限は今月13日まで。（留学生新聞ニュース）